国際業務

各法域での実務への深い理解と豊富な実績に基づき、アジア各地に所在する拠点と広範なグローバル・ネットワークを最大限活用し、日本発祥の国際的法律事務所として、日常的な法律相談、コンプライアンス体制構築からM&A、プロジェクト、紛争解決に至るまで多様な法的側面において国際社会で活躍する企業をサポートしています。

「人治から法治への過渡期」、ダイナミックに変化する中国法務。中国ビジネスを成功に導くための法務戦略を提供。 

日韓両国の実情を踏まえた的確且つ広範囲なリーガル・サービスを提供しています。

台湾の実情を知る日台の弁護士が、案件毎にチームを組んでサポートします。

シンガポールでビジネスを行う日系企業及び地域統括会社向けに幅広くアドバイスを提供しています。

現地法律事務所との経営統合により飛躍的に充実した体制を基盤として、幅広いリーガル・サポートを提供しています。

最新の法律及び実務に関する深い理解を背景に、幅広いミャンマー案件に対応できる体制を整えています。

ベトナム案件に関する長年の蓄積をベースに、様々な案件に対応できる体制を整えています。

インドネシアの法律及び実務についての豊富な経験と幅広い案件に柔軟に対応できる体制を整えています。

幅広く案件に対応できる体制を整え、多くの日本企業のフィリピンビジネスをサポートしています。

マレーシアにおける豊富な案件の経験に基づき、充実したリーガル・サポートを提供します。

最新の法律及び実務に関する深い理解を背景に、幅広いカンボジア案件に対応できる体制を整えています。

メコン地域の法律実務を踏まえ、幅広いラオス案件に対応できる体制を整えています。

インド業務におけるパイオニアとして、幅広い案件に対応できる体制を整えています。

バングラデッシュにおいて案件及び政府機関調査で培った知見を活かし、日本企業に的確なサポートを提供します。

当事務所は、スリランカの法制度に関する知見及び現地法律事務所とのネットワークをもとに、的確なサポートを提供します。

企業活動や投資の国際化の中でEU及び加盟国の法規制の意味が重要度を増しています。

ブラジル・メキシコをはじめとして、中南米各国における日本企業のビジネスを幅広く柔軟にサポートしています。

トルコ・中東各国における日本企業のビジネスを幅広く柔軟にサポートしています。

日本とイスラエルの間のビジネスを強力にサポートします。

大きな可能性を秘めた市場であるロシア・CIS諸国への進出を法務面からサポートいたします。

アフリカ各国における日本企業のビジネスを幅広く柔軟にサポートしています。

投資協定、WTO協定等の通商法を活用して、国際的なビジネスをサポートします。

国際業務:弁護士等

一覧へ

国際業務:ニュースレター

TAX LAW NEWSLETTER最新事例解説 塩野義製薬事件第一審判決(東京地裁令和2年3月11日判決)
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第115号(2020年9月号)
【今月のトピック】
ベトナム・ミャンマー・シンガポール・インド・タイ
Client AlertClient Alert 2020年9月号(Vol.81)

一覧へ

国際業務:ニュース

メディア
当事務所が、日本経済新聞11面『法律事務所、中国で攻勢、法務需要拡大続く』と題した記事に掲載されました
メディア
石本 茂彦 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『ファーウェイ禁輸、日本企業に取引先との訴訟リスク』と題した記事に掲載されました
受賞等
Asia Business Law Journalにて当事務所の弁護士がJapan's top 100 lawyersに選ばれました
お知らせ
オンデマンド配信セミナー『CCPA連続ウェブセミナー(CCPA実務対応の基礎)』を公開しました
メディア
岡田 淳 弁護士のコメントが、2020年6月5日付OneTrust DataGuidanceの『Japan: Parliament passes bill to amend APPI』と題した記事に掲載されました

一覧へ

国際業務:セミナー・講演

2020年10月20日外部セミナー
『第4357回 個人データ利活用規制への対応実務と2020年個人情報保護法改正-第三者提供規制への対応を中心として-』
2020年9月10日外部セミナー
『Dispute Settlement in the Digital Economy』
2020年9月9日外部セミナー
『Governance & Succession - Philippines and Japan』
2020年9月2日外部セミナー
『執行が開始されたCCPAを中心に、欧州クッキー規制とタイPDPAを含むグローバルデータ保護規制の最新動向』
2020年8月26日外部セミナー
『法務担当者のための国際仲裁の要点~具体的な手続と必要な準備・対策~』

一覧へ

国際業務:著書・論文

雑誌 論文
「中国最新法律事情(244)香港国家安全維持保護法」
論文
「弁護士が精選!重要労働判例ー第251回 学校法人日本学園(退職勧奨後の配転命令)事件」
雑誌 論文
「中国ビジネスQ&A 『中国の国家安全に関する法律の概要』」
論文
「International Comparative Legal Guide to: International Arbitration 2020 - Japan Chapter」
「カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)の実務対応」

一覧へ

国際業務:法務トピックス

【法務省】マレーシアにおける日本企業及び邦人を法的側面から支援する方策等を検討するための調査研究報告書
【財務省】外国為替に関する省令及び外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令案等に係る意見募集手続の実施について
【外務省】シンガポールとの間の「ビジネストラック」について
【国土交通省】COVID-19パンデミック下の海上輸送の重要性に合意 ~国際海事機関(IMO)第32回臨時理事会の開催結果~
【法務省】大臣官房国際課のページ新設

一覧へ