国際業務

各法域での実務への深い理解と豊富な実績に基づき、アジア各地に所在する拠点と広範なグローバル・ネットワークを最大限活用し、日本発祥の国際的法律事務所として、日常的な法律相談、コンプライアンス体制構築からM&A、プロジェクト、紛争解決に至るまで多様な法的側面において国際社会で活躍する企業をサポートしています。

「人治から法治への過渡期」、ダイナミックに変化する中国法務。中国ビジネスを成功に導くための法務戦略を提供。 

日韓両国の実情を踏まえた的確且つ広範囲なリーガル・サービスを提供しています。

台湾の実情を知る日台の弁護士が、案件毎にチームを組んでサポートします。

シンガポールでビジネスを行う日系企業及び地域統括会社向けに幅広くアドバイスを提供しています。

現地法律事務所との経営統合により飛躍的に充実した体制を基盤として、幅広いリーガル・サポートを提供しています。

最新の法律及び実務に関する深い理解を背景に、幅広いミャンマー案件に対応できる体制を整えています。

ベトナム案件に関する長年の蓄積をベースに、様々な案件に対応できる体制を整えています。

インドネシアの法律及び実務についての豊富な経験と幅広い案件に柔軟に対応できる体制を整えています。

幅広く案件に対応できる体制を整え、多くの日本企業のフィリピンビジネスをサポートしています。

マレーシアにおける豊富な案件の経験に基づき、充実したリーガル・サポートを提供します。

最新の法律及び実務に関する深い理解を背景に、幅広いカンボジア案件に対応できる体制を整えています。

メコン地域の法律実務を踏まえ、幅広いラオス案件に対応できる体制を整えています。

インド業務におけるパイオニアとして、幅広い案件に対応できる体制を整えています。

バングラデッシュにおいて案件及び政府機関調査で培った知見を活かし、日本企業に的確なサポートを提供します。

当事務所は、スリランカの法制度に関する知見及び現地法律事務所とのネットワークをもとに、的確なサポートを提供します。

企業活動や投資の国際化の中でEU及び加盟国の法規制の意味が重要度を増しています。

ブラジル・メキシコをはじめとして、中南米各国における日本企業のビジネスを幅広く柔軟にサポートしています。

トルコ・中東各国における日本企業のビジネスを幅広く柔軟にサポートしています。

日本とイスラエルの間のビジネスを強力にサポートします。

大きな可能性を秘めた市場であるロシア・CIS諸国への進出を法務面からサポートいたします。

アフリカ各国における日本企業のビジネスを幅広く柔軟にサポートしています。

国際業務:弁護士等

一覧へ

国際業務:特集

国際業務:ニュースレター

MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第130号(2021年10月号)
【今月のトピック】
マレーシア・タイ・シンガポール・フィリピン・ミャンマー・インドネシア
Client AlertClient Alert 2021年10月号(Vol.94)
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第129号(2021年9月号)
【今月のトピック】
ベトナム・タイ・インド・ミャンマー

一覧へ

国際業務:ニュース

メディア
小松 岳志 弁護士のコラムが、日本経済新聞27面『森・浜田松本法律事務所シンガポールオフィス弁護士小松岳志――AI指針、シンガポールも参考に(私見卓見)』と題した記事に掲載されました
お知らせ
オンデマンド配信セミナー『グローバルデータコンプライアンス~世界各国のデータ保護法の最新動向~(2021年9月)』を公開しました
メディア
小野寺 良文 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『知財訴訟、攻める中国勢、法改正で件数急増、外資に警戒感、賠償高額化、守りに課題』と題した記事に掲載されました
メディア
石本 茂彦 弁護士および宇賀神 崇 弁護士のコメントが、日本経済新聞16面『企業、人権か自由貿易か、米の対中規制、影響広がる』と題した記事に掲載されました
メディア
岡田 淳 弁護士のコラムが、日本経済新聞25面『森・浜田松本法律事務所弁護士岡田淳――個人情報保護、対応は国際視点で(私見卓見)』と題した記事に掲載されました

一覧へ

国際業務:セミナー・講演

2021年12月15日外部セミナー
『中国現地の労務管理のポイント〜中国労務管理の特徴から新たに施行される個人情報保護法への対応も含めた最新トピックまで〜』
2021年12月13日外部セミナー
『GDPR(欧州一般データ保護規則)の実務対策~新標準契約条項(SCC)公表等の最新動向を踏まえて~』
2021年12月9日外部セミナー
『グローバル個人データ越境移転規制への対応実務~GDPRの新SCC・改正日本法対応を中心に、アジア/BRICsを含む~』
2021年10月29日外部セミナー
『中国「反外国制裁法」Q&A ~日本企業が直面するリスクと留意点~』
2021年10月26日外部セミナー
『Business post usual? Transformation of doing business in the Asia Pacific region』

一覧へ

国際業務:著書・論文

論文
「Getting the Deal Through - Private M&A 2022 - Myanmar Chapter」
雑誌 論文
「<特集2 コロナ禍を契機に見直したい 海外子会社への“新”法務対応>海外コンプライアンス違反への初動対応-初期的な事実調査、証拠保全、関連する法規制の検討」
雑誌 論文
「法律事務所の図書担当と弁護士が教える リーガル・リサーチ基本の㋖ 第4回 アメリカ合衆国の判例・法令・文献のリサーチ」
雑誌 論文
「中国最新法律事情(254)「データ安全法」について」
論文
「中国の輸出管理体系と最近の動向」

一覧へ

国際業務:法務トピックス

【財務省】日=インドネシア間の二国間通貨スワップ取極を改正しました
【法務省】国際仲裁・調停を利用されている方向けの国際模擬仲裁・調停動画を公開しました
【金融庁】証券監督者国際機構(IOSCO)が、ESG格付け及びデータ提供者についての意見募集を開始
【財務省】日・イラン税関相互支援協定が署名されました
【法務省】法務総合研究所とモンゴル国立法律研究所との間の協力覚書締結について

一覧へ