中国法務
「人治から法治への過渡期」、ダイナミックに変化する中国法務。中国ビジネスを成功に導くための法務戦略を提供。
中国業務の拡大に伴い、当事務所は、中国において1998年から北京オフィスを、2005年から上海オフィスを開設しています。日本企業が中国において直面する数多くの法律問題について、現地法律事務所と緊密に提携しながら、全面的なリーガル・サービスを提供しています。
また、日本企業の対中投資や紛争の増加に対応し、最先端のリーガル・サービスを提供するため、当事務所では中国業務チームを設置しています。現在、中国業務チームは、多数の日本人弁護士、専門スタッフから構成されています。当事務所の北京オフィス、上海オフィス及び現地法律事務所とのネットワークも活用しながら、日本国内と北京・上海等の中国国内の両方において、日本人弁護士と中国人律師による総合的なリーガル・サービスを提供しています。
当事務所では、これまでに多くの中国案件を処理し、豊富な経験とノウハウを有しています。中国投資についての法律相談のほか、IT関連事業、株式上場、企業買収など最先端の法律業務も増えています。また、中国から撤退する場合の全面的なリーガル・サービスも提供しています。さらに、知的財産権、製造物責任、独占禁止法などに関するトラブルも多く、中国で紛争が生じた場合の訴訟対応などあらゆる分野をカバーしています。
東京、国内及び中国における各拠点の日本人弁護士、中国人律師、リーガル・サポート・スタッフが連携して、日本企業、中国企業を問わず、総合的なリーガル・サービスを提供しています。
中国法務：弁護士等
中国法務：ニュースレター
- 中国最新法令
- 中国最新法令速報 No.427（国家秘密保護法実施条例）
- 中国最新法令
- 中国最新法令速報 No.426（公平競争審査条例）
- 中国最新法令
- 中国におけるPFAS規制
- ENVIRONMENTAL LAW BULLETIN
- 中国におけるPFAS規制
- 中国最新法令
- 中国最新法令速報 No.425（『会社法』の登録資本金登記管理制度の実施に関する規定等）
中国法務：ニュース
- メディア
- 江口 拓哉 弁護士の『中国事業、撤退の注意点㊦』と題する記事が日経リスクインサイトに掲載されました
- メディア
- 江口 拓哉 弁護士の『中国事業、撤退の注意点㊤』と題する記事が日経リスクインサイトに掲載されました
- 受賞等
- Chambers Global 2024にて高い評価を得ました
- メディア
- 小野寺 良文 弁護士のコメントが、日本経済新聞『プロテリアル、中国で逆転勝訴 技術流出の懸念和らぐ』と題した記事に掲載されました
- 受賞等
- 日本経済新聞社による2023年「企業法務税務・弁護士調査」において高い評価を得ました
中国法務：セミナー・講演
- 2024年10月15日外部セミナー
- 『【オンライン／会場】実務担当者のための日本・グローバルの個人情報保護規制入門講座～つまずきやすいポイントに留意しつつ解説致します～』
- 2024年9月24日外部セミナー
- 『≪日系企業が押さえておくべき≫中国赴任者のための『中国労働法』の基礎知識』
- 2024年8月8日外部セミナー
- 『グローバル労働法カレッジ「中国編」』
- 2024年7月15日～外部セミナー
- 『グローバル（欧米・中国・東南アジア主要国・ブラジル・ロシア）データ保護規制への対応実務』
- 2024年7月2日事務所主催セミナー
- 『中国知財セミナー：ブランド及びノウハウ保護の最新実務』
中国法務：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「中国最新法律事情（280）事業者独占禁止コンプライアンス指針」
- 雑誌 論文
- 「中国の個人データ域外移転規制の最新動向はどうなっているか」
- 論文
- 「中国会社法改正の外資系企業への影響―コーポレートガバナンスを軸として」
- 雑誌 論文
- 「中国最新法律事情（279）データ越境流動の促進及び規範化に関する規定」
- 雑誌 論文
- 「「対話で学ぶ」「知らなきゃ困る」 グローバル個人情報保護規制（18）プライバシー影響評価・データ保護影響評価」