中国法務
「人治から法治への過渡期」、ダイナミックに変化する中国法務。中国ビジネスを成功に導くための法務戦略を提供。
中国業務の拡大に伴い、当事務所は、中国において1998年から北京オフィスを、2005年から上海オフィスを開設しています。日本企業が中国において直面する数多くの法律問題について、現地法律事務所と緊密に提携しながら、全面的なリーガル・サービスを提供しています。
また、日本企業の対中投資や紛争の増加に対応し、最先端のリーガル・サービスを提供するため、当事務所では中国業務チームを設置しています。現在、中国業務チームは、多数の日本人弁護士、専門スタッフから構成されています。当事務所の北京オフィス、上海オフィス及び現地法律事務所とのネットワークも活用しながら、日本国内と北京・上海等の中国国内の両方において、日本人弁護士と中国人律師による総合的なリーガル・サービスを提供しています。
当事務所では、これまでに多くの中国案件を処理し、豊富な経験とノウハウを有しています。中国投資についての法律相談のほか、IT関連事業、株式上場、企業買収など最先端の法律業務も増えています。また、中国から撤退する場合の全面的なリーガル・サービスも提供しています。さらに、知的財産権、製造物責任、独占禁止法などに関するトラブルも多く、中国で紛争が生じた場合の訴訟対応などあらゆる分野をカバーしています。
東京、国内及び中国における各拠点の日本人弁護士、中国人律師、リーガル・サポート・スタッフが連携して、日本企業、中国企業を問わず、総合的なリーガル・サービスを提供しています。
中国法務:弁護士等
中国法務:ニュースレター
- 中国最新法令
- 中国最新法令速報 No.421(事業者独占禁止コンプライアンス指針(意見募集稿)等)
- 中国最新法令
- 中国最新法令速報 No.420(消費者権益保護法実施条例等)
- 中国最新法令
- 中国最新法令速報 No.419(国家秘密保護法(改正)等)
- 中国最新法令
- 中国最新法令速報 No.418(『会社法』の登録資本金登記管理制度の実施に関する規定(意見募集稿)等)
- ANTITRUST/COMPETITION NEWSLETTER
- 中国の事業者集中の申告基準の改正/公取委、「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書を公表
中国法務:ニュース
- 受賞等
- Chambers Global 2024にて高い評価を得ました
- メディア
- 小野寺 良文 弁護士のコメントが、日本経済新聞『プロテリアル、中国で逆転勝訴 技術流出の懸念和らぐ』と題した記事に掲載されました
- 受賞等
- 日本経済新聞社による2023年「企業法務税務・弁護士調査」において高い評価を得ました
- メディア
- 森 規光 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『個人情報 中国が監視強化 国外持ち出し、当局に届け出義務 日本企業は対応に悩み』と題した記事に掲載されました
- 受賞等
- Chambers Global 2023にて高い評価を得ました
中国法務:セミナー・講演
- 2024年7月3日外部セミナー
- 『第5395回金融ファクシミリ新聞社セミナー「中国における「環境規制」の徹底理解-基礎から最新の処罰事例までをわかりやすく解説-」』
- 2024年5月8日外部セミナー
- 『《日系企業が押さえておくべき》中国赴任者のための『中国労働法』の基礎知識』
- 2024年3月19日外部セミナー
- 『新公司法(改正会社法)と現地法人のガバナンス』
- 2024年2月22日外部セミナー
- 『中国におけるデータ管理の最新動向について』
- 2024年2月19日事務所主催セミナー
- 名古屋ビジネスロー研究会(第78回)『①グローバル個人情報保護規制対応のポイント&②生成AI活用の法的問題点と対応』
中国法務:著書・論文
- 雑誌 論文
- 「中国反スパイ法改正の概要と留意点」
- 雑誌 論文
- 「中国会社法改正の解説②」
- 書籍
- 『中国経済六法2024年版』
- 雑誌 論文
- 「中国会社法改正の解説①」
- 雑誌 論文
- 「中国最新法律事情(277)「『民法典』契約編通則適用の若干問題に関する解釈」について」