中国法務

「人治から法治への過渡期」、ダイナミックに変化する中国法務。中国ビジネスを成功に導くための法務戦略を提供。 

 中国業務の拡大に伴い、当事務所は、中国において1998年から北京オフィスを、2005年から上海オフィスを開設しています。日本企業が中国において直面する数多くの法律問題について、現地法律事務所と緊密に提携しながら、全面的なリーガル・サービスを提供しています。

 また、日本企業の対中投資や紛争の増加に対応し、最先端のリーガル・サービスを提供するため、当事務所では中国業務チームを設置しています。現在、中国業務チームは、多数の日本人弁護士、専門スタッフから構成されています。当事務所の北京オフィス、上海オフィス及び現地法律事務所とのネットワークも活用しながら、日本国内と北京・上海等の中国国内の両方において、日本人弁護士と中国人律師による総合的なリーガル・サービスを提供しています。

 当事務所では、これまでに多くの中国案件を処理し、豊富な経験とノウハウを有しています。中国投資についての法律相談のほか、IT関連事業、株式上場、企業買収など最先端の法律業務も増えています。また、中国から撤退する場合の全面的なリーガル・サービスも提供しています。さらに、知的財産権、製造物責任、独占禁止法などに関するトラブルも多く、中国で紛争が生じた場合の訴訟対応などあらゆる分野をカバーしています。

 東京、国内及び中国における各拠点の日本人弁護士、中国人律師、リーガル・サポート・スタッフが連携して、日本企業、中国企業を問わず、総合的なリーガル・サービスを提供しています。

 

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中国法務:弁護士等

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中国法務:ニュースレター

INTERNATIONAL TRADE LAW BULLETIN
Japan Places New Restrictions on Exports of Semiconductor Manufacturing Equipment
中国最新法令
中国最新法令速報 No.406 (「会社法(改正草案三次審議稿)」等)
中国最新法令
中国最新法令速報 No.405 (「国務院による外商投資環境のさらなる最適化による外商投資誘致活動の強化に関する意見」等)
中国最新法令
中国最新法令速報 No.404 (「刑法改正(十二)(草案 意見募集稿)」等)
中国最新法令
中国最新法令速報 No.403 (「生成系人工知能サービス管理暫定規則」等)

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中国法務:ニュース

メディア
森 規光 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『個人情報 中国が監視強化 国外持ち出し、当局に届け出義務 日本企業は対応に悩み』と題した記事に掲載されました
受賞等
Chambers Global 2023にて高い評価を得ました
メディア
小野寺 良文 弁護士のコメントが、2022年5月11日付MLexの『Comment: China's patent practices should be closely monitored amid shifts in technology and policy』と題した記事に掲載されました
お知らせ
オンデマンド配信セミナー「グローバルデータコンプライアンス~世界各国のデータ保護法の最新動向~(2022年5月)」を公開しました
受賞等
Chambers Global 2022にて高い評価を得ました

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中国法務:セミナー・講演

2023年10月20日外部セミナー
『日系企業が押さえておくべき中国労働法(懲戒・解雇)の実務~中国における懲戒・解雇の基本的な法制度や事例紹介を含む実務を徹底的に解説~』
2023年10月17日外部セミナー
『第5214回金融ファクシミリ新聞社セミナー「激変する中国労働事情と日本企業の対応策」』
2023年9月20日外部セミナー
『中国労働法:懲戒・解雇の実務~懲戒・解雇の制度概要や日本との違いから実務対応まで平易に解説~』
2023年8月28日外部セミナー
『中国の反スパイ法について』
2023年7月28日外部セミナー
『中国反スパイ法改正の概要及び今後の対応の留意点』

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中国法務:著書・論文

雑誌 論文
「中国ビジネスQ&A 対外関係法とは?」
雑誌 論文
「中国最新法律事情(275)中国「対外関係法」について」
雑誌 論文
「スパイ行為の範囲拡大、法執行権限等も強化 中国「反スパイ法」改正の概要と日本企業の留意点」
雑誌 論文
「中国最新法律事情(274)個人情報域外移転標準契約届出ガイドライン(第一版)」
雑誌 論文
「中国最新法律事情(273)中国の「反スパイ法改正」について」

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中国法務:法務トピックス

【個人情報保護委員会】「中華人民共和国個人情報保護法」(2021年11月1日施行)の仮日本語訳を作成しました
【経済産業省】第52回海外事業活動基本調査(2022年7月調査)の結果を取りまとめました ~2021年度における海外現地法人の動向~
【国税庁】中華人民共和国における輸入食品海外製造企業登録管理規定(令和3年11月更新)
【経済産業省】「アジアCCUSネットワーク」が立ち上がりました アジア全域での二酸化炭素回収・利用・貯留(CCUS)開拓に向けた作業が始動
【金融庁】EU・アジア太平洋フォーラムの開催について

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