中国法務

「人治から法治への過渡期」、ダイナミックに変化する中国法務。中国ビジネスを成功に導くための法務戦略を提供。 

 中国業務の拡大に伴い、当事務所は、中国において1998年から北京オフィスを、2005年から上海オフィスを開設しています。日本企業が中国において直面する数多くの法律問題について、現地法律事務所と緊密に提携しながら、全面的なリーガル・サービスを提供しています。

 また、日本企業の対中投資や紛争の増加に対応し、最先端のリーガル・サービスを提供するため、当事務所では中国業務チームを設置しています。現在、中国業務チームは、多数の日本人弁護士、専門スタッフから構成されています。当事務所の北京オフィス、上海オフィス及び現地法律事務所とのネットワークも活用しながら、日本国内と北京・上海等の中国国内の両方において、日本人弁護士と中国人律師による総合的なリーガル・サービスを提供しています。

 当事務所では、これまでに多くの中国案件を処理し、豊富な経験とノウハウを有しています。中国投資についての法律相談のほか、IT関連事業、株式上場、企業買収など最先端の法律業務も増えています。また、中国から撤退する場合の全面的なリーガル・サービスも提供しています。さらに、知的財産権、製造物責任、独占禁止法などに関するトラブルも多く、中国で紛争が生じた場合の訴訟対応などあらゆる分野をカバーしています。

 東京、国内及び中国における各拠点の日本人弁護士、中国人律師、リーガル・サポート・スタッフが連携して、日本企業、中国企業を問わず、総合的なリーガル・サービスを提供しています。

 

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中国法務:弁護士等

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中国法務:ニュースレター

中国最新法令中国最新法令速報 No.361(税関登録登記及び届出企業信用管理規則等)
中国最新法令中国最新法令速報 No.360(市場主体登記管理条例、不正競争防止法司法解釈(意見募集稿)等)
中国最新法令中国最新法令 速報 No.359(詳解「個人情報保護法」、重要情報インフラ条例等)

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中国法務:ニュース

お知らせ
オンデマンド配信セミナー『グローバルデータコンプライアンス~世界各国のデータ保護法の最新動向~(2021年9月)』を公開しました
メディア
小野寺 良文 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『知財訴訟、攻める中国勢、法改正で件数急増、外資に警戒感、賠償高額化、守りに課題』と題した記事に掲載されました
メディア
石本 茂彦 弁護士および宇賀神 崇 弁護士のコメントが、日本経済新聞16面『企業、人権か自由貿易か、米の対中規制、影響広がる』と題した記事に掲載されました
メディア
宮岡 邦生 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『ウイグル供給網、間接取引も警戒、米規制拡大、シリコンなど20業種』と題した記事に掲載されました
メディア
当事務所が、日本経済新聞13面『中国に商標保護子会社、森・浜田松本、日系企業向け』と題した記事に掲載されました

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中国法務:セミナー・講演

2021年12月15日外部セミナー
『中国現地の労務管理のポイント〜中国労務管理の特徴から新たに施行される個人情報保護法への対応も含めた最新トピックまで〜』
2021年10月29日外部セミナー
『中国「反外国制裁法」Q&A ~日本企業が直面するリスクと留意点~』
2021年10月25日外部セミナー
『「反外国制裁法」の成立及びその実務に与える影響について』
2021年10月19日外部セミナー
『【香港・中国本土セミナー】 香港の管理機能の見直しと中国法人との統合の検討』
2021年10月18日事務所主催セミナー
『中国の個人情報保護法の実務対応ケーススタディ』

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中国法務:著書・論文

雑誌 論文
「中国最新法律事情(254)「データ安全法」について」
論文
「中国の輸出管理体系と最近の動向」
論文
「中国の輸出管理法の概要」
雑誌 論文
「中国ビジネスQ&A 『データセキュリティ法と中国の国家安全』」
雑誌 論文
「中国最新法律事情(253)中国の「反外国制裁法」について」

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中国法務:法務トピックス

【経済産業省】「アジアCCUSネットワーク」が立ち上がりました アジア全域での二酸化炭素回収・利用・貯留(CCUS)開拓に向けた作業が始動
【金融庁】EU・アジア太平洋フォーラムの開催について
【特許庁】平成31年度知的財産に関する日中共同研究報告書
【法務省】日本国法務省と香港特別行政区法務庁との間の協力覚書(MOC)の交換について
【個人情報保護委員会】諸外国の個人情報保護制度に係る最新の動向に関する調査研究報告書

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