中国法務

「人治から法治への過渡期」、ダイナミックに変化する中国法務。中国ビジネスを成功に導くための法務戦略を提供。 

 中国業務の拡大に伴い、当事務所は、中国において1998年から北京オフィスを、2005年から上海オフィスを開設しています。日本企業が中国において直面する数多くの法律問題について、現地法律事務所と緊密に提携しながら、全面的なリーガル・サービスを提供しています。

 また、日本企業の対中投資や紛争の増加に対応し、最先端のリーガル・サービスを提供するため、当事務所では中国業務チームを設置しています。現在、中国業務チームは、多数の日本人弁護士、専門スタッフから構成されています。当事務所の北京オフィス、上海オフィス及び現地法律事務所とのネットワークも活用しながら、日本国内と北京・上海等の中国国内の両方において、日本人弁護士と中国人律師による総合的なリーガル・サービスを提供しています。

 当事務所では、これまでに多くの中国案件を処理し、豊富な経験とノウハウを有しています。中国投資についての法律相談のほか、IT関連事業、株式上場、企業買収など最先端の法律業務も増えています。また、中国から撤退する場合の全面的なリーガル・サービスも提供しています。さらに、知的財産権、製造物責任、独占禁止法などに関するトラブルも多く、中国で紛争が生じた場合の訴訟対応などあらゆる分野をカバーしています。

 東京、国内及び中国における各拠点の日本人弁護士、中国人律師、リーガル・サポート・スタッフが連携して、日本企業、中国企業を問わず、総合的なリーガル・サービスを提供しています。
 

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中国法務:弁護士等

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中国法務:ニュースレター

中国最新法令
中国最新法令速報 No.417(トピック:「会社法(改正)」等)
中国最新法令
中国最新法令速報 No.416(トピック:「会社法(改正)」等)
中国最新法令
中国最新法令速報 No.415(トピック:「会社法(改正)」等)
中国最新法令
中国最新法令速報 No.414(トピック:会社法の改正 等)
中国最新法令
中国最新法令速報 No.413(『民法典』契約総則適用の若干問題に関する解釈 等)

ニュースレター トップページへ

中国法務:ニュース

受賞等
Chambers Global 2024にて高い評価を得ました
メディア
小野寺 良文 弁護士のコメントが、日本経済新聞『プロテリアル、中国で逆転勝訴 技術流出の懸念和らぐ』と題した記事に掲載されました
受賞等
日本経済新聞社による2023年「企業法務税務・弁護士調査」において高い評価を得ました
メディア
森 規光 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『個人情報 中国が監視強化 国外持ち出し、当局に届け出義務 日本企業は対応に悩み』と題した記事に掲載されました
受賞等
Chambers Global 2023にて高い評価を得ました

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中国法務:セミナー・講演

2024年2月19日事務所主催セミナー
名古屋ビジネスロー研究会(第78回)『①グローバル個人情報保護規制対応のポイント&②生成AI活用の法的問題点と対応』
2024年2月8日外部セミナー
『第37回拡大版中国ビジネス実務セミナー 中国現法ガバナンスの最新法務事情――会社法改正・外商投資法等を踏まえて』
2024年2月1日外部セミナー
『データ三法(個人情報保護法、データ安全法、ネットワーク安全法)とその最新動向』
2023年12月21日外部セミナー
『外商投資法およびデータ三法の最新動向』
2023年11月17日事務所主催セミナー
『中国最新ビジネス法務リスク』

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中国法務:著書・論文

雑誌 論文
「中国最新法律事情(276)「外商投資環境のさらなる最適化による外商投資誘致活動の強化に関する意見」の制定」
雑誌 論文
「中国ビジネスQ&A 対外関係法とは?」
雑誌 論文
「中国最新法律事情(275)中国「対外関係法」について」
雑誌 論文
「〈Robotics法律相談室(97)〉中国の個人情報の域外移転に関する規制の最新動向はどのようなものか」
雑誌 論文
「スパイ行為の範囲拡大、法執行権限等も強化 中国「反スパイ法」改正の概要と日本企業の留意点」

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中国法務:法務トピックス

【個人情報保護委員会】「中華人民共和国個人情報保護法」(2021年11月1日施行)の仮日本語訳を作成しました
【経済産業省】第52回海外事業活動基本調査(2022年7月調査)の結果を取りまとめました ~2021年度における海外現地法人の動向~
【国税庁】中華人民共和国における輸入食品海外製造企業登録管理規定(令和3年11月更新)
【経済産業省】「アジアCCUSネットワーク」が立ち上がりました アジア全域での二酸化炭素回収・利用・貯留(CCUS)開拓に向けた作業が始動
【金融庁】EU・アジア太平洋フォーラムの開催について

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