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インドネシア法務

インドネシアの法律及び実務についての豊富な経験と幅広い案件に柔軟に対応できる体制を整えています。

　当事務所インドネシア業務のメンバーは、アジア金融危機以降のインドネシア経済が停滞していたときからインドネシア業務に携わっており、また、インドネシアに駐在経験のある者も複数擁しています。

　ご案内の通り、インドネシアの法令・実務の状況は容易に理解できるものではなく、法令に規定されていない様々な現地実務に精通している必要があります。また、インドネシアの各法律事務所にはそれぞれ特徴があり、案件の性質や規模に応じて適切な法律事務所を選択するためには、多数のインドネシア人弁護士と様々な経験を共有していることが必要です。当事務所は、これらの必要な知識・経験を蓄積しています。

　具体的には、資産の取得を伴う合弁契約、非公開会社の株式取得、上場会社の株式取得等のコーポレート案件、複雑な不動産案件、投資調整庁（BKPM）を中心とする各官庁とのライセンス取得のための交渉、インドネシア子会社のコンプライアンス遵守のための制度設計、労務や取引に関する様々なトラブル及び訴訟対応等の紛争解決、その他日本企業が遭遇する様々な問題を解決しています。

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インドネシア法務：弁護士等

インドネシア法務：ニュースレター

2024年7月12日 Indonesia ATD MHM Newsletter: Draft OJK Regulation on P2P Lending Services: Insights You Need to Know
2024年7月11日 Indonesia ATD MHM Newsletter: Revamping Public Housing Savings: New Regulatory Changes Unveiled
2024年7月1日 Indonesia ATD MHM Newsletter: PR 14/2024: A Unified and Expanded Carbon Capture Storage Regulation
2024年6月20日 MHM Asian Legal Insights: MHM Asian Legal Insights 第164号（2024年6月号）【今月のトピック】マレーシア・タイ・シンガポール・インドネシア・ミャンマー・フィリピン
2024年6月12日 Indonesia ATD MHM Newsletter: PLN’s Rooftop Solar PV Electricity Quota for 2024-2028

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インドネシア法務：ニュース

2024年5月17日受賞等: アバディ・ティスナディサストラ弁護士が、Asia Business Law Journalにより、2024年のインドネシアを代表するA-Listの弁護士の一人として選ばれました
2023年9月14日受賞等: asialaw 2023-24にて高い評価を得ました
2023年1月16日メディア: Abadi Abi Tisnadisastra 弁護士および竹内哲弁護士が、Nikkei Asia 16-22 Jan issueの『Japan's MHM teams up with ATD Law in Indonesia from 1 January 2023』と題した記事に掲載されました
2018年6月18日メディア: 小松岳志弁護士と眞鍋佳奈弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『不正調査ニーズ、アジアで急増、日本企業、人権問題も火種に、法律事務所、拠点を強化』と題した記事に掲載されました

インドネシア法務：セミナー・講演

2024年7月18日事務所主催セミナー: 『インドネシアビジネスの攻め方・守り方～インドネシアビジネスにまつわる関係当事者との付き合い方～』
2024年7月15日～外部セミナー: 『グローバル（欧米・中国・東南アジア主要国・ブラジル・ロシア）データ保護規制への対応実務』
2024年4月17日～2024年6月19日事務所主催オープンセミナー: 『インドネシアの脱炭素に向けた取り組み～排出量取引制度とCCSに関する最新動向～』
2024年3月27日～2024年5月15日事務所主催セミナー: 『インドネシア投資にいま何が起きているのか～2023年度の直接投資実績データに見るFDIの構造転換～』
2024年1月26日～2024年3月31日事務所主催オープンセミナー: 『グローバルデータコンプライアンス～世界各国のデータ保護法の最新動向～（第8回第1弾）』

インドネシア法務：著書・論文

雑誌論文: 「変容するインドネシアの自動車産業～HEV対BEVと輸出シフト～」
書籍: 『アジア新興国のM&A法制（第4版）』
論文: 「International Comparative Legal Guide to: Lending & Secured Finance Laws and Regulations 2023 - Indonesia Chapter」
雑誌論文: 「アジア不動産開発　―法務・税務の視点から見た、非分譲不動産案件におけるEXITの選択肢の概観と各国REITやS-REITへのEXITに関する留意点―」
雑誌論文: 「アジアにおける多国籍カーブアウトM&Aの実務と留意点」

インドネシア法務：法務トピックス

2024年7月25日: 【外務省】ASEAN関連外相会議出席に際しての上川外務大臣のビエンチャン・タイムズ紙（ラオス）への寄稿 (令和6年7月25日) 「日本はASEANの連結性と強靱性の強化を支援」
2024年3月15日: 【国土交通省】質の高いインフラに関するインドネシアとの関係を強化～第10回日・インドネシア建設次官級会合の開催結果（報告）～
2024年2月15日: 【厚生労働省】「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針」等の一部を改正する告示に関する御意見募集（パブリックコメント）について
2023年8月22日: 【経済産業省】「日ASEAN経済共創ビジョン」の最終版を公表するとともに、「未来デザイン&アクションプラン」を策定しました
2023年5月30日: 【経済産業省】第52回海外事業活動基本調査（2022年7月調査）の結果を取りまとめました～2021年度における海外現地法人の動向～