インドネシア法務

インドネシアの法律及び実務についての豊富な経験と幅広い案件に柔軟に対応できる体制を整えています。

 当事務所インドネシア業務のメンバーは、アジア金融危機以降のインドネシア経済が停滞していたときからインドネシア業務に携わっており、また、インドネシアに駐在経験のある者も複数擁しています。

 ご案内の通り、インドネシアの法令・実務の状況は容易に理解できるものではなく、法令に規定されていない様々な現地実務に精通している必要があります。また、インドネシアの各法律事務所にはそれぞれ特徴があり、案件の性質や規模に応じて適切な法律事務所を選択するためには、多数のインドネシア人弁護士と様々な経験を共有していることが必要です。当事務所は、これらの必要な知識・経験を蓄積しています。

 具体的には、資産の取得を伴う合弁契約、非公開会社の株式取得、上場会社の株式取得等のコーポレート案件、複雑な不動産案件、投資調整庁(BKPM)を中心とする各官庁とのライセンス取得のための交渉、インドネシア子会社のコンプライアンス遵守のための制度設計、労務や取引に関する様々なトラブル及び訴訟対応等の紛争解決、その他日本企業が遭遇する様々な問題を解決しています。

 

パンフレットダウンロードへ

インドネシア法務:弁護士等

一覧へ

インドネシア法務:ニュースレター

MHM Asian Legal Insights
MHM Asian Legal Insights 第154号(2023年8月号)
【今月のトピック】
インドネシア・タイ・フィリピン・シンガポール・マレーシア・ミャンマー
Indonesia ATD MHM Newsletter
The Minister of Manpower Issues Guidelines on the Prevention and the Handling of Sexual Violence in the Workplace
Indonesia ATD MHM Newsletter
Indonesian Government Issues Regulation on Licensing and Investment Easements for Business Players in the New Capital City of Nusantara
Indonesia ATD MHM Newsletter
KPPU Regulatory Update: New Regime of Merger Control Introduced
ANTITRUST/COMPETITION NEWSLETTER
「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」の策定/インドネシアの企業結合規制に関する規則改定について

ニュースレター トップページへ

インドネシア法務:ニュース

受賞等
asialaw 2023-24にて高い評価を得ました
メディア
Abadi Abi Tisnadisastra 弁護士および竹内 哲 弁護士が、Nikkei Asia 16-22 Jan issueの『Japan's MHM teams up with ATD Law in Indonesia from 1 January 2023』と題した記事に掲載されました
メディア
小松 岳志弁護士と眞鍋 佳奈弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『不正調査ニーズ、アジアで急増、日本企業、人権問題も火種に、法律事務所、拠点を強化』と題した記事に掲載されました

一覧へ

インドネシア法務:セミナー・講演

2023年7月11日外部セミナー
『第60回 カーブアウトM&Aの現在地と留意点~複雑な多国籍カーブアウト事例を題材に解説~』
2023年2月6日外部セミナー
『ケーススタディで理解する カーブアウトM&Aの基礎とノウハウ~多国籍カーブアウト事例で分かりやすく解説~』
2022年12月15日外部セミナー
『グローバルデータ保護規制対応の視点でみるインドネシアの個人情報保護法の概要と実務対応』
2022年11月2日~2023年3月31日事務所主催オープンセミナー
『グローバルデータコンプライアンス~世界各国のデータ保護法の最新動向~(2022年11月・12月)』
2022年9月1日外部セミナー
『ケーススタディで理解する カーブアウトM&Aの基礎とノウハウ~多国籍カーブアウト事例で分かりやすく解説~』

一覧へ

インドネシア法務:著書・論文

書籍
『アジア新興国のM&A法制(第4版)』
論文
「International Comparative Legal Guide to: Lending & Secured Finance Laws and Regulations 2023 - Indonesia Chapter」
雑誌 論文
「アジア不動産開発 ―法務・税務の視点から見た、非分譲不動産案件におけるEXITの選択肢の概観と各国REITやS-REITへのEXITに関する留意点―」
雑誌 論文
「アジアにおける多国籍カーブアウトM&Aの実務と留意点」
雑誌 論文
「アジア不動産開発 ―インダストリアル系アセットに対する投資にあたっての法的留意点―」

一覧へ

インドネシア法務:法務トピックス

【経済産業省】「日ASEAN経済共創ビジョン」の最終版を公表するとともに、「未来デザイン&アクションプラン」を策定しました
【経済産業省】第52回海外事業活動基本調査(2022年7月調査)の結果を取りまとめました ~2021年度における海外現地法人の動向~
【財務省】日ASEAN特別財務大臣・中央銀行総裁会議を開催しました
【国土交通省】質の高いインフラに関するインドネシアとの関係を強化 ~第9回日・インドネシア建設次官級会合の開催結果(報告)~
【出入国在留管理庁】「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件(案)」等に関する意見募集について

一覧へ