マレーシア法務

マレーシアにおける豊富な案件の経験に基づき、充実したリーガル・サポートを提供します。

 当事務所は、マレーシアにおけるM&A、合弁、不動産投資、イスラム金融などの幅広い分野について、多くの経験を有しています。

 当事務所のシンガポールオフィスにはマレーシア法資格を有する弁護士が、東京オフィスにはマレーシアにおいて研修経験を有する弁護士が、それぞれ所属しています。

 マレーシアの法制度は、英国法に起源を有するものであり、一定程度の整備がされていますが、独占禁止法や個人情報保護法が近年新しく施行されたり、法律に基づかないガイドラインや省庁の裁量による規制が残るなど、法制度現代化の途上ともいえる部分もあります。

 当事務所では、これまでに蓄積してきた豊富な経験に基づき、日本企業が投資や事業運営をスムーズに行うことができるよう、近時の状況変化も踏まえた充実したリーガル・サポートを提供します。
 

パンフレットダウンロード

マレーシア法務:弁護士等

一覧へ

マレーシア法務:ニュースレター

MHM Asian Legal Insights
MHM Asian Legal Insights 第164号(2024年6月号)【今月のトピック】マレーシア・タイ・シンガポール・インドネシア・ミャンマー・フィリピン
MHM Asian Legal Insights
MHM Asian Legal Insights 第162号(2024年4月号)【今月のトピック】タイ・フィリピン・インドネシア・マレーシア・シンガポール
MHM Asian Legal Insights
MHM Asian Legal Insights 第160号(2024年2月号)
【今月のトピック】
マレーシア・インドネシア・フィリピン・シンガポール・タイ・ミャンマー
MHM Asian Legal Insights
MHM Asian Legal Insights 第158号(2023年12月号)
【今月のトピック】
インドネシア・タイ・シンガポール・マレーシア・フィリピン・ミャンマー
MHM Asian Legal Insights
MHM Asian Legal Insights 第156号(2023年10月号)
【今月のトピック】
インドネシア・タイ・シンガポール・マレーシア・ミャンマー

ニュースレター トップページへ

マレーシア法務:ニュース

案件実績
​BIPROGY社による、シンガポールでERPソリューションを提供するAFON IT社の買収
メディア
小松 岳志 弁護士のコメントが、日本経済新聞5面『企業統治「アジア7位」に転落―内向き日本への警鐘(経営の視点)』と題した記事に掲載されました
メディア
小松 岳志弁護士と眞鍋 佳奈弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『不正調査ニーズ、アジアで急増、日本企業、人権問題も火種に、法律事務所、拠点を強化』と題した記事に掲載されました

一覧へ

マレーシア法務:セミナー・講演

2023年10月4日事務所主催セミナー
『アジアの多国籍M&Aにおける各国法制の違いと実務ポイント』
2023年9月21日~2024年2月29日事務所主催セミナー
【『アジア新興国のM&A法制〔第4版〕』出版記念連続Webinar】『第3回「マレーシアM&Aの留意点と最新情報」』
2023年8月1日~2024年2月29日事務所主催セミナー
【『アジア新興国のM&A法制〔第4版〕』出版記念連続Webinar】『第1回「シンガポールM&Aの最新情報と留意点」』
2023年7月13日外部セミナー
『マレーシア個人情報保護法の概要と実務上のポイント』
2023年7月11日外部セミナー
『第60回 カーブアウトM&Aの現在地と留意点~複雑な多国籍カーブアウト事例を題材に解説~』

一覧へ

マレーシア法務:著書・論文

書籍
『アジア新興国のM&A法制(第4版)』
雑誌 論文
「アジア不動産開発 ―法務・税務の視点から見た、非分譲不動産案件におけるEXITの選択肢の概観と各国REITやS-REITへのEXITに関する留意点―」
雑誌 論文
「アジアにおける多国籍カーブアウトM&Aの実務と留意点」
雑誌 論文
「アジア不動産開発 ―インダストリアル系アセットに対する投資にあたっての法的留意点―」
書籍 論文
『ルール・チェンジ 武器としてのビジネス法』

一覧へ

マレーシア法務:法務トピックス

【総務省】第2回 日マレーシアICT共同作業部会の結果
【総務省】マレーシア通信デジタル省との情報通信分野の協力に関する覚書の署名
【経済産業省】「日ASEAN経済共創ビジョン」の最終版を公表するとともに、「未来デザイン&アクションプラン」を策定しました
【経済産業省】第52回海外事業活動基本調査(2022年7月調査)の結果を取りまとめました ~2021年度における海外現地法人の動向~
【経済産業省】インド及びマレーシア向けのEPA原産地証明書を電子化します

一覧へ