マレーシア法務

マレーシアにおける豊富な案件の経験に基づき、充実したリーガル・サポートを提供します。

 当事務所は、マレーシアにおけるM&A、合弁、不動産投資、イスラム金融などの幅広い分野について、多くの経験を有しています。

 当事務所のシンガポールオフィスにはマレーシア法資格を有する弁護士が、東京オフィスにはマレーシアにおいて研修経験を有する弁護士が、それぞれ所属しています。

 マレーシアの法制度は、英国法に起源を有するものであり、一定程度の整備がされていますが、独占禁止法や個人情報保護法が近年新しく施行されたり、法律に基づかないガイドラインや省庁の裁量による規制が残るなど、法制度現代化の途上ともいえる部分もあります。

 当事務所では、これまでに蓄積してきた豊富な経験に基づき、日本企業が投資や事業運営をスムーズに行うことができるよう、近時の状況変化も踏まえた充実したリーガル・サポートを提供します。

 

パンフレットダウンロードへ

マレーシア法務:弁護士等

一覧へ

マレーシア法務:ニュースレター

MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第126号(2021年6月号)
【今月のトピック】
タイ・インドネシア・フィリピン・マレーシア・シンガポール・ミャンマー
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第124号(2021年4月号)
【今月のトピック】
インドネシア・タイ・シンガポール・ミャンマー・マレーシア・フィリピン・ベトナム
ANTITRUST/COMPETITION NEWSLETTER最新の東南アジア諸国における企業結合規制の概要と実務上の留意点

一覧へ

マレーシア法務:ニュース

メディア
小松 岳志 弁護士のコメントが、日本経済新聞5面『企業統治「アジア7位」に転落―内向き日本への警鐘(経営の視点)』と題した記事に掲載されました
メディア
小松 岳志弁護士と眞鍋 佳奈弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『不正調査ニーズ、アジアで急増、日本企業、人権問題も火種に、法律事務所、拠点を強化』と題した記事に掲載されました

一覧へ

マレーシア法務:セミナー・講演

2021年3月31日~2021年5月15日事務所主催セミナー
『アジア不動産開発-インダストリアル系アセットに対する投資にあたっての法的留意点-』
2020年10月22日~2020年12月31日事務所主催セミナー
『アジア不動産開発における現地デベロッパーの信用悪化に備えた法律上及び実務上の留意点-既存合弁案件と新規の取引機会を題材に-』
2020年9月29日外部セミナー
『Legal Environment for Islamic Social Finance』
2020年9月18日~2020年12月31日事務所主催セミナー
『東南アジア7カ国M&A最新情報連続ウェビナー(第3回・マレーシア編)』
2020年6月3日~2020年7月30日事務所主催セミナー
『東南アジアのスタートアップ企業投資の実務と留意点~アーリーステージからユニコーンまで~』

一覧へ

マレーシア法務:著書・論文

書籍 論文
『ルール・チェンジ 武器としてのビジネス法』
雑誌 論文
「コスト増、トラブルを回避する各国別 海外事業「縮小・撤退」の実務ポイント アジア各国――タイ、インドネシア、フィリピン、インドを中心に」
雑誌 論文
「アジア不動産開発 ―現地デベロッパーの信用悪化に備えた、既存の合弁案件における対応策と新規取引にあたっての法的留意点―」
雑誌 論文
「東南アジア主要国におけるコーポレート・ガバナンスの現状と日本への示唆 ~特に独立取締役を巡る規律に関するシンガポールと日本の比較を題材に~」
雑誌 論文
「新型コロナウイルス感染拡大によるアジアの不動産開発プロジェクトに対する影響」

一覧へ

マレーシア法務:法務トピックス

【経済産業省】「アジアCCUSネットワーク」が立ち上がりました アジア全域での二酸化炭素回収・利用・貯留(CCUS)開拓に向けた作業が始動
【金融庁】「ASEANの金融包摂に係る委託調査」報告書の公表について
【金融庁】EU・アジア太平洋フォーラムの開催について
【経済産業省】アジアを中心とするスタートアップ等とのオープンイノベーションを推進するためのプラットフォーム(J-Bridge)を立ち上げ、会員登録を開始します
【法務省】マレーシアにおける日本企業及び邦人を法的側面から支援する方策等を検討するための調査研究報告書

一覧へ