フィリピン法務

現地法律事務所との提携により、ワンストップで案件に対応できる体制を整え、幅広くフィリピンビジネスをサポートしています。

 当事務所は、以前より数多くの企業のフィリピンビジネスをサポートしてきました。2024年からは、フィリピンの法律事務所であるTayag Ngochua and Chu(TNC法律事務所)との提携を行い、ワンストップでクライアントをサポートできる体制を整えております。

 当事務所は、フィリピンでの現地法人設立といった日本企業単独での進出のみならず、合弁会社の設立・運営の支援、現地企業の買収や現地企業への出資といったM&A、フィリピン進出後の紛争解決やフィリピンからの撤退に関する支援に至るまで、幅広いフィリピン業務の実績を有しています。また、その業種も、製造業・サービス業・IT産業・不動産・エネルギー産業等、多岐にわたります。

 当事務所には、アジアプラクティスグループに所属する弁護士を中心として、フィリピン案件を多く経験している弁護士が多数在籍しており、クライアントの様々なニーズに対し、日本、シンガポール、タイ、ニューヨークをはじめとする当事務所の各拠点から、充実したリーガルサービスを提供させていただきます。
 

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フィリピン法務:弁護士等

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フィリピン法務:ニュースレター

MHM Asian Legal Insights
MHM Asian Legal Insights 第162号(2024年4月号)【今月のトピック】タイ・フィリピン・インドネシア・マレーシア・シンガポール
MHM Asian Legal Insights
MHM Asian Legal Insights 第160号(2024年2月号)
【今月のトピック】
マレーシア・インドネシア・フィリピン・シンガポール・タイ・ミャンマー
MHM Asian Legal Insights
MHM Asian Legal Insights 第158号(2023年12月号)
【今月のトピック】
インドネシア・タイ・シンガポール・マレーシア・フィリピン・ミャンマー
MHM Asian Legal Insights
MHM Asian Legal Insights 第154号(2023年8月号)
【今月のトピック】
インドネシア・タイ・フィリピン・シンガポール・マレーシア・ミャンマー
MHM Asian Legal Insights
MHM Asian Legal Insights 第150号(2023年4月号)
【今月のトピック】
フィリピン・インドネシア・マレーシア・タイ・シンガポール・ミャンマー

ニュースレター トップページへ

フィリピン法務:ニュース

お知らせ
オンデマンド配信セミナー『フィリピンにおける外資規制緩和~小売自由化法、公共サービス法、外国投資法の改正~』を公開しました
お知らせ
オンデマンド配信セミナー『フィリピンにおける外資規制緩和の動き ~厳しい外資規制により阻まれていたフィリピン進出に変化の可能性~』を公開しました
メディア
園田 観希央 弁護士のコメントが、NNA ASIAフィリピン版『在職保障法、成立せず 大統領が拒否権、企業に配慮』と題した記事に掲載されました
メディア
園田 観希央 弁護士のコメントが、NNA ASIAフィリピン版『在職保障法の署名期日迫る 27日成立か、人件費増に懸念』と題した記事に掲載されました
メディア
小松 岳志 弁護士のコメントが、日本経済新聞5面『企業統治「アジア7位」に転落―内向き日本への警鐘(経営の視点)』と題した記事に掲載されました

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フィリピン法務:セミナー・講演

2024年2月16日事務所主催セミナー
『MHM・TNCフィリピン法務勉強会~MHMとTNCの戦略的業務提携の開始を記念して』
2023年11月17日~2024年2月29日事務所主催セミナー
【『アジア新興国のM&A法制〔第4版〕』出版記念連続Webinar】『第7回「フィリピンM&Aの最新情報と留意点」』
2023年10月19日事務所主催セミナー
『フィリピンの会計税務・法務の最新動向(2023)』
2023年10月4日事務所主催セミナー
『アジアの多国籍M&Aにおける各国法制の違いと実務ポイント』
2023年8月1日~2024年2月29日事務所主催セミナー
【『アジア新興国のM&A法制〔第4版〕』出版記念連続Webinar】『第1回「シンガポールM&Aの最新情報と留意点」』

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フィリピン法務:著書・論文

書籍
『アジア新興国のM&A法制(第4版)』
雑誌 論文
「アジア不動産開発 ―法務・税務の視点から見た、非分譲不動産案件におけるEXITの選択肢の概観と各国REITやS-REITへのEXITに関する留意点―」
雑誌 論文
「アジアにおける多国籍カーブアウトM&Aの実務と留意点」
雑誌 論文
「アジア不動産開発 ―インダストリアル系アセットに対する投資にあたっての法的留意点―」
書籍 論文
『ルール・チェンジ 武器としてのビジネス法』

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フィリピン法務:法務トピックス

【観光庁】「日・フィリピン間の観光協力覚書」の締結
【経済産業省】「日ASEAN経済共創ビジョン」の最終版を公表するとともに、「未来デザイン&アクションプラン」を策定しました
【経済産業省】第52回海外事業活動基本調査(2022年7月調査)の結果を取りまとめました ~2021年度における海外現地法人の動向~
【財務省】日ASEAN特別財務大臣・中央銀行総裁会議を開催しました
【経済産業省】フィリピンとの間でも地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が発効します

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