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フィリピン法務

現地法律事務所との提携により、ワンストップで案件に対応できる体制を整え、幅広くフィリピンビジネスをサポートしています。

　当事務所は、以前より数多くの企業のフィリピンビジネスをサポートしてきました。2024年からは、フィリピンの法律事務所であるTayag Ngochua and Chu（TNC法律事務所）との提携を行い、ワンストップでクライアントをサポートできる体制を整えております。

　当事務所は、フィリピンでの現地法人設立といった日本企業単独での進出のみならず、合弁会社の設立・運営の支援、現地企業の買収や現地企業への出資といったM&A、フィリピン進出後の紛争解決やフィリピンからの撤退に関する支援に至るまで、幅広いフィリピン業務の実績を有しています。また、その業種も、製造業・サービス業・IT産業・不動産・エネルギー産業等、多岐にわたります。

　当事務所には、アジアプラクティスグループに所属する弁護士を中心として、フィリピン案件を多く経験している弁護士が多数在籍しており、クライアントの様々なニーズに対し、日本、シンガポール、タイ、ニューヨークをはじめとする当事務所の各拠点から、充実したリーガルサービスを提供させていただきます。

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フィリピン法務：弁護士等

フィリピン法務：ニュースレター

2024年8月20日 MHM Asian Legal Insights: MHM Asian Legal Insights 第166号（2024年8月号）
【今月のトピック】インドネシア・タイ・マレーシア・フィリピン・ミャンマー・シンガポール
2024年6月20日 MHM Asian Legal Insights: MHM Asian Legal Insights 第164号（2024年6月号）【今月のトピック】マレーシア・タイ・シンガポール・インドネシア・ミャンマー・フィリピン
2024年4月22日 MHM Asian Legal Insights: MHM Asian Legal Insights 第162号（2024年4月号）【今月のトピック】タイ・フィリピン・インドネシア・マレーシア・シンガポール
2024年2月20日 MHM Asian Legal Insights: MHM Asian Legal Insights 第160号（2024年2月号）
【今月のトピック】
マレーシア・インドネシア・フィリピン・シンガポール・タイ・ミャンマー
2023年12月20日 MHM Asian Legal Insights: MHM Asian Legal Insights 第158号（2023年12月号）
【今月のトピック】
インドネシア・タイ・シンガポール・マレーシア・フィリピン・ミャンマー

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フィリピン法務：ニュース

2022年4月8日お知らせ: オンデマンド配信セミナー『フィリピンにおける外資規制緩和～小売自由化法、公共サービス法、外国投資法の改正～』を公開しました
2021年3月16日お知らせ: オンデマンド配信セミナー『フィリピンにおける外資規制緩和の動き～厳しい外資規制により阻まれていたフィリピン進出に変化の可能性～』を公開しました
2019年7月29日メディア: 園田観希央弁護士のコメントが、NNA ASIAフィリピン版『在職保障法、成立せず　大統領が拒否権、企業に配慮』と題した記事に掲載されました
2019年7月26日メディア: 園田観希央弁護士のコメントが、NNA ASIAフィリピン版『在職保障法の署名期日迫る　27日成立か、人件費増に懸念』と題した記事に掲載されました
2019年3月11日メディア: 小松岳志弁護士のコメントが、日本経済新聞5面『企業統治「アジア7位」に転落―内向き日本への警鐘（経営の視点）』と題した記事に掲載されました

フィリピン法務：セミナー・講演

2024年10月15日外部セミナー: 『【オンライン／会場】実務担当者のための日本・グローバルの個人情報保護規制入門講座～つまずきやすいポイントに留意しつつ解説致します～』
2024年7月23日外部セミナー: 『海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）第１回フィリピンセミナー』
2024年7月15日～外部セミナー: 『グローバル（欧米・中国・東南アジア主要国・ブラジル・ロシア）データ保護規制への対応実務』
2024年7月4日事務所主催セミナー: 『フィリピンの現状を踏まえた事業及び法務上の戦略～現地財閥の最新動向とそれを踏まえて採るべき対応について～』
2024年2月16日事務所主催セミナー: 『MHM・TNCフィリピン法務勉強会～MHMとTNCの戦略的業務提携の開始を記念して』

フィリピン法務：著書・論文

書籍: 『アジア新興国のM&A法制（第4版）』
雑誌論文: 「アジア不動産開発　―法務・税務の視点から見た、非分譲不動産案件におけるEXITの選択肢の概観と各国REITやS-REITへのEXITに関する留意点―」
雑誌論文: 「アジアにおける多国籍カーブアウトM&Aの実務と留意点」
雑誌論文: 「アジア不動産開発　―インダストリアル系アセットに対する投資にあたっての法的留意点―」
書籍論文: 『ルール・チェンジ　武器としてのビジネス法』

フィリピン法務：法務トピックス

2024年7月25日: 【外務省】ASEAN関連外相会議出席に際しての上川外務大臣のビエンチャン・タイムズ紙（ラオス）への寄稿 (令和6年7月25日) 「日本はASEANの連結性と強靱性の強化を支援」
2023年11月8日: 【観光庁】「日・フィリピン間の観光協力覚書」の締結
2023年8月22日: 【経済産業省】「日ASEAN経済共創ビジョン」の最終版を公表するとともに、「未来デザイン&アクションプラン」を策定しました
2023年5月30日: 【経済産業省】第52回海外事業活動基本調査（2022年7月調査）の結果を取りまとめました～2021年度における海外現地法人の動向～
2023年5月2日: 【財務省】日ASEAN特別財務大臣・中央銀行総裁会議を開催しました