フィリピン法務
幅広く案件に対応できる体制を整え、多くの日本企業のフィリピンビジネスをサポートしています。
近年、日本企業がフィリピンに多く進出しています。当事務所では、以前より、数多くの日本企業のフィリピン進出を支援してきました。
当事務所は、フィリピンでの現地法人設立といった日本企業単独での進出のみならず、合弁会社の設立・運営の支援、現地企業の買収や現地企業への出資としたM&A、フィリピン進出後の紛争解決やフィリピンからの撤退に関する支援に至るまで、幅広いフィリピン業務の実績を有しています。また、その業種も、製造業・サービス業・IT産業・不動産・エネルギー産業等、多岐にわたります。
当事務所には、アジアプラクティスグループに所属する弁護士を中心として、フィリピン案件を多く経験している弁護士が多数在籍しています。また、当事務所の東京オフィスにはフィリピンの大手法律事務所で研鑽を積んだフィリピン人弁護士が2名常駐し、また当事務所の日本人弁護士がフィリピンの大手法律事務所で研修を行うなど、人的な体制も充実しています。また、現地法律事務所とのネットワークも、大手のみならず、中堅・小規模、又は専門性の高いブティック法律事務所に至るまで幅広いネットワークを構築しており、案件の規模や特性、予算的な制約等に応じて、信頼できる現地弁護士とともに最適なチーム編成で対応できる体制を整えています。
フィリピン法務：弁護士等
フィリピン法務：ニュースレター
- MHM Asian Legal Insights
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MHM Asian Legal Insights 第150号（2023年4月号）
【今月のトピック】
フィリピン・インドネシア・マレーシア・タイ・シンガポール・ミャンマー - MHM Asian Legal Insights
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MHM Asian Legal Insights 第148号（2023年2月号）
【今月のトピック】
ミャンマー・マレーシア・インドネシア・シンガポール・タイ・フィリピン - MHM Asian Legal Insights
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MHM Asian Legal Insights 第145号（2022年12月号）
【今月のトピック】
シンガポール・フィリピン・タイ・ミャンマー・インドネシア・マレーシア - MHM Asian Legal Insights
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MHM Asian Legal Insights 第143号（2022年10月号）
【今月のトピック】
タイ・インドネシア・フィリピン・マレーシア・ミャンマー - MHM Asian Legal Insights
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MHM Asian Legal Insights 第141号（2022年8月号）
【今月のトピック】
フィリピン・タイ・インドネシア・シンガポール・マレーシア・ミャンマー
フィリピン法務：ニュース
- お知らせ
- オンデマンド配信セミナー『フィリピンにおける外資規制緩和～小売自由化法、公共サービス法、外国投資法の改正～』を公開しました
- お知らせ
- オンデマンド配信セミナー『フィリピンにおける外資規制緩和の動き ～厳しい外資規制により阻まれていたフィリピン進出に変化の可能性～』を公開しました
- メディア
- 園田 観希央 弁護士のコメントが、NNA ASIAフィリピン版『在職保障法、成立せず 大統領が拒否権、企業に配慮』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 園田 観希央 弁護士のコメントが、NNA ASIAフィリピン版『在職保障法の署名期日迫る 27日成立か、人件費増に懸念』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 小松 岳志 弁護士のコメントが、日本経済新聞5面『企業統治「アジア7位」に転落―内向き日本への警鐘（経営の視点）』と題した記事に掲載されました
フィリピン法務：セミナー・講演
- 2023年7月11日外部セミナー
- 『第60回 カーブアウトM&Aの現在地と留意点～複雑な多国籍カーブアウト事例を題材に解説～』
- 2023年2月6日外部セミナー
- 『ケーススタディで理解する カーブアウトM&Aの基礎とノウハウ～多国籍カーブアウト事例で分かりやすく解説～』
- 2022年9月1日外部セミナー
- 『ケーススタディで理解する カーブアウトM&Aの基礎とノウハウ～多国籍カーブアウト事例で分かりやすく解説～』
- 2022年7月11日～2022年9月12日外部セミナー
- 『【有料WEBセミナー】ケースで理解するカーブアウトM&A～基礎から案件遂行上の実務ポイントまで～』
- 2022年4月8日～2022年6月7日事務所主催オープンセミナー
- 『フィリピンにおける外資規制緩和～小売自由化法、公共サービス法、外国投資法の改正～』
フィリピン法務：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「アジア不動産開発 ―法務・税務の視点から見た、非分譲不動産案件におけるEXITの選択肢の概観と各国REITやS-REITへのEXITに関する留意点―」
- 雑誌 論文
- 「アジアにおける多国籍カーブアウトM&Aの実務と留意点」
- 雑誌 論文
- 「アジア不動産開発 ―インダストリアル系アセットに対する投資にあたっての法的留意点―」
- 書籍 論文
- 『ルール・チェンジ 武器としてのビジネス法』
- 雑誌 論文
- 「コスト増、トラブルを回避する各国別 海外事業「縮小・撤退」の実務ポイント アジア各国――タイ、インドネシア、フィリピン、インドを中心に」
フィリピン法務：法務トピックス
- 【経済産業省】第52回海外事業活動基本調査（2022年7月調査）の結果を取りまとめました ～2021年度における海外現地法人の動向～
- 【財務省】日ASEAN特別財務大臣・中央銀行総裁会議を開催しました
- 【経済産業省】フィリピンとの間でも地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効します
- 【国土交通省】日本式コールドチェーン物流サービス規格のASEAN地域への普及を推進します ～フィリピン及びベトナムにおけるアクションプランを策定～
- 【出入国在留管理庁】「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件（案）」等に関する意見募集について