フィリピン法務
幅広く案件に対応できる体制を整え、多くの日本企業のフィリピンビジネスをサポートしています。
近年、日本企業がフィリピンに多く進出しています。当事務所では、以前より、数多くの日本企業のフィリピン進出を支援してきました。
当事務所は、フィリピンでの現地法人設立といった日本企業単独での進出のみならず、合弁会社の設立・運営の支援、現地企業の買収や現地企業への出資としたM&A、フィリピン進出後の紛争解決やフィリピンからの撤退に関する支援に至るまで、幅広いフィリピン業務の実績を有しています。また、その業種も、製造業・サービス業・IT産業・不動産・エネルギー産業等、多岐にわたります。
当事務所には、アジアプラクティスグループに所属する弁護士を中心として、フィリピン案件を多く経験している弁護士が多数在籍しています。また、当事務所の東京オフィスにはフィリピンの大手法律事務所で研鑽を積んだフィリピン人弁護士が2名常駐し、また当事務所の日本人弁護士がフィリピンの大手法律事務所で研修を行うなど、人的な体制も充実しています。また、現地法律事務所とのネットワークも、大手のみならず、中堅・小規模、又は専門性の高いブティック法律事務所に至るまで幅広いネットワークを構築しており、案件の規模や特性、予算的な制約等に応じて、信頼できる現地弁護士とともに最適なチーム編成で対応できる体制を整えています。
フィリピン法務：弁護士等
フィリピン法務：ニュースレター
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MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第130号（2021年10月号）
【今月のトピック】
マレーシア・タイ・シンガポール・フィリピン・ミャンマー・インドネシア -
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第128号（2021年8月号）
【今月のトピック】
インドネシア・マレーシア・シンガポール・タイ・フィリピン・ミャンマー -
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第126号（2021年6月号）
【今月のトピック】
タイ・インドネシア・フィリピン・マレーシア・シンガポール・ミャンマー
フィリピン法務：ニュース
- お知らせ
- オンデマンド配信セミナー『フィリピンにおける外資規制緩和の動き ～厳しい外資規制により阻まれていたフィリピン進出に変化の可能性～』を公開しました
- メディア
- 園田 観希央 弁護士のコメントが、NNA ASIAフィリピン版『在職保障法、成立せず 大統領が拒否権、企業に配慮』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 園田 観希央 弁護士のコメントが、NNA ASIAフィリピン版『在職保障法の署名期日迫る 27日成立か、人件費増に懸念』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 小松 岳志 弁護士のコメントが、日本経済新聞5面『企業統治「アジア7位」に転落―内向き日本への警鐘（経営の視点）』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 小松 岳志弁護士と眞鍋 佳奈弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『不正調査ニーズ、アジアで急増、日本企業、人権問題も火種に、法律事務所、拠点を強化』と題した記事に掲載されました
フィリピン法務：セミナー・講演
- 2021年3月31日～2021年5月15日事務所主催セミナー
- 『アジア不動産開発－インダストリアル系アセットに対する投資にあたっての法的留意点－』
- 2021年3月16日～2021年5月15日事務所主催オープンセミナー
- 『フィリピンにおける外資規制緩和の動き ～厳しい外資規制により阻まれていたフィリピン進出に変化の可能性～』
- 2020年11月6日～2020年12月31日事務所主催セミナー
- 『東南アジア7カ国M&A最新情報連続ウェビナー（第7回・フィリピン編）』
- 2020年10月22日～2020年12月31日事務所主催セミナー
- 『アジア不動産開発における現地デベロッパーの信用悪化に備えた法律上及び実務上の留意点－既存合弁案件と新規の取引機会を題材に－』
- 2020年9月9日外部セミナー
- 『Governance & Succession - Philippines and Japan』
フィリピン法務：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「アジア不動産開発 ―インダストリアル系アセットに対する投資にあたっての法的留意点―」
- 書籍 論文
- 『ルール・チェンジ 武器としてのビジネス法』
- 雑誌 論文
- 「コスト増、トラブルを回避する各国別 海外事業「縮小・撤退」の実務ポイント アジア各国――タイ、インドネシア、フィリピン、インドを中心に」
- 雑誌 論文
- 「東南アジア主要国におけるコーポレート・ガバナンスの現状と日本への示唆 ～特に独立取締役を巡る規律に関するシンガポールと日本の比較を題材に～」
- 雑誌 論文
- 「新型コロナウイルス感染拡大によるアジアの不動産開発プロジェクトに対する影響」