フィリピン法務
幅広く案件に対応できる体制を整え、多くの日本企業のフィリピンビジネスをサポートしています。
近年、日本企業がフィリピンに多く進出しています。当事務所では、以前より、数多くの日本企業のフィリピン進出を支援してきました。
当事務所は、フィリピンでの現地法人設立といった日本企業単独での進出のみならず、合弁会社の設立・運営の支援、現地企業の買収や現地企業への出資としたM&A、フィリピン進出後の紛争解決やフィリピンからの撤退に関する支援に至るまで、幅広いフィリピン業務の実績を有しています。また、その業種も、製造業・サービス業・IT産業・不動産・エネルギー産業等、多岐にわたります。
当事務所には、アジアプラクティスグループに所属する弁護士を中心として、フィリピン案件を多く経験している弁護士が多数在籍しています。また、当事務所の東京オフィスにはフィリピンの大手法律事務所で研鑽を積んだフィリピン人弁護士が2名常駐し、また当事務所の日本人弁護士がフィリピンの大手法律事務所で研修を行うなど、人的な体制も充実しています。また、現地法律事務所とのネットワークも、大手のみならず、中堅・小規模、又は専門性の高いブティック法律事務所に至るまで幅広いネットワークを構築しており、案件の規模や特性、予算的な制約等に応じて、信頼できる現地弁護士とともに最適なチーム編成で対応できる体制を整えています。
フィリピン法務：弁護士等
フィリピン法務：ニュースレター
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MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第116号（2020年10月号）
【今月のトピック】
インドネシア・シンガポール・ミャンマー・フィリピン・マレーシア・タイ -
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第113号（2020年8月号）
【今月のトピック】
タイ・インドネシア・ミャンマー・マレーシア・シンガポール・フィリピン -
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第111号（2020年6月号）
【今月のトピック】
ミャンマー・インドネシア・タイ・シンガポール・マレーシア・フィリピン
フィリピン法務：ニュース
- メディア
- 園田 観希央 弁護士のコメントが、NNA ASIAフィリピン版『在職保障法、成立せず 大統領が拒否権、企業に配慮』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 園田 観希央 弁護士のコメントが、NNA ASIAフィリピン版『在職保障法の署名期日迫る 27日成立か、人件費増に懸念』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 小松 岳志 弁護士のコメントが、日本経済新聞5面『企業統治「アジア7位」に転落―内向き日本への警鐘（経営の視点）』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 小松 岳志弁護士と眞鍋 佳奈弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『不正調査ニーズ、アジアで急増、日本企業、人権問題も火種に、法律事務所、拠点を強化』と題した記事に掲載されました
フィリピン法務：セミナー・講演
- 2020年9月9日外部セミナー
- 『Governance & Succession - Philippines and Japan』
- 2020年6月3日～2020年7月30日事務所主催セミナー
- 『東南アジアのスタートアップ企業投資の実務と留意点～アーリーステージからユニコーンまで～』
- 2020年5月18日～2020年7月31日事務所主催セミナー
- 『ウェビナーで説明するアジア不動産プロジェクト －COVID-19の下での現地の最新状況と対応』
- 2020年1月15日事務所主催セミナー
- 森・濱田松本法律事務所／フロンティア・マネジメント株式会社共催『東南アジアM&Aセミナー・懇親会』（名古屋開催）
- 2019年9月23日外部セミナー
- IBA Annual Conference Seoul 2019『M&A in Asia's high-growth economies: pitfalls to be avoided』
フィリピン法務：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「新型コロナウイルス感染拡大によるアジアの不動産開発プロジェクトに対する影響」
- 雑誌 論文
- 「フィリピン改正会社法の概要と実務上のポイント」
- 雑誌 論文
- 「東南アジア各国における会社法制と法務上のリスク - 第8回フィリピンにおける会社法制と主要な法務上のリスク」
- 書籍
- 『アジア不動産法制―不動産・インフラ事業の手引き』
- 雑誌 論文
- 「自社グループに潜むリスクを知る 海外子会社の法務マネジメントー優先順位をどうつける？管理体制の「現実的な」運用ポイント」