ロシア/CIS法務

大きな可能性を秘めた市場であるロシア・CIS諸国への進出を法務面からサポートいたします。

 2014年2月に発生したいわゆるウクライナ危機、及びそれに伴う欧米諸国を中心とした経済制裁により、ロシア及びCIS諸国をめぐる現在の状況は不透明なものとなっています。しかし中長期的な観点に立てば、広大な国土、豊富な資源、増大する中間・富裕層を擁するロシア及びCIS諸国は、投資対象として依然魅力的なものと言えます。

 また従来ロシアへの投資にあたっては、複雑な許認可制度や契約の執行可能性の不確実性といった不安要素が少なからずあったものの、近年進められているロシア民法典(同法典には日本の会社法その他の商事法に相当する条文も含まれています。)の抜本的改正により、法制度が他のヨーロッパ諸国に近いものに改められるなど、投資推進のための法務面での整備も進みつつあります。

 このような状況の中、当事務所は、現地有力法律事務所との提携等によって、日本企業によるロシア及びCIS諸国への進出にあたっての法的支援体制を整えています。またセミナーやニュースレター等を通じて、随時当該地域に関する最新法務情報の発信を行うように努めています。

ロシア/CIS法務:弁護士等

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ロシア/CIS法務:ニュース

メディア
大川 信太郎 弁護士が、NewsPicksの『【保存版】経済制裁は、プーチンを止められないのか』と題した記事に取材協力いたしました
お知らせ
オンデマンド配信セミナー『日米による対ロシア・ベラルーシ制裁の強化と日本企業に求められる対応(4月19日アップデート版)』を公開しました
メディア
大川 信太郎 弁護士のコメントが、日本経済新聞16面『ロシア取引「清算」に注意』と題した記事に掲載されました
お知らせ
オンデマンド配信セミナー『日米によるロシア制裁強化と日本企業に求められる対応』を公開しました
お知らせ
オンデマンド配信セミナー『ロシア制裁強化の可能性と日本企業の備え』を公開しました

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ロシア/CIS法務:セミナー・講演

2022年5月25日~2022年6月24日事務所主催オープンセミナー
『日本による対ロシア・ベラルーシ制裁の概要(5月23日アップデート版)』(英語配信)
2022年4月20日~2022年5月19日事務所主催オープンセミナー
『日米による対ロシア・ベラルーシ制裁の強化と日本企業に求められる対応(4月19日アップデート版)』
2022年3月11日~2022年4月10日事務所主催オープンセミナー
『日本による対ロシア・ベラルーシ制裁の概要』(英語配信)
2022年3月4日~2022年4月3日事務所主催オープンセミナー
『日米によるロシア制裁強化と日本企業に求められる対応』
2022年2月8日~2022年4月3日事務所主催オープンセミナー
『ロシア制裁強化の可能性と日本企業の備え』

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ロシア/CIS法務:著書・論文

雑誌 論文
「ロシアにおける活動拠点のセットアップ~駐在員事務所、支店、現地子会社の設立及び対比~」

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ロシア/CIS法務:法務トピックス

【財務省】ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について(令和6年5月24日)
【経済産業省】ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します(輸出貿易管理令等の一部を改正)
【財務省】ロシアに対する関税における最恵国待遇の撤回措置を延長します
【国立国会図書館】2024年3月14日 総合調査報告書『ロシアによるウクライナ侵略をめぐる諸問題』を刊行しました(付・プレスリリース)
【財務省/外務省】ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について(令和6年3月1日)

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