シンガポール法務
シンガポールでビジネスを行う日系企業及び地域統括会社向けに幅広くアドバイスを提供しています。
当事務所は、2012年初に日系法律事務所の中でいち早くシンガポールオフィスを開設し、M&A、JV、ファイナンス、不動産開発、訴訟、仲裁、コンプライアンス・各種規制対応、労務問題等幅広い分野について多くの案件遂行・アドバイスの実績を有しています。
シンガポールでは、法律及び司法制度の整備がすでに相当程度進んでいますが、近年、個人情報保護法が制定され、会社法及び労働関連法が改正されるなど、重要な変化も生じています。また、司法制度においてもシンガポール国際商事裁判所といった新たな機関を創設する等、常に進化が続いています。
当事務所は、このような変化も踏まえて、シンガポールで事業を行う日本企業及びシンガポールを拠点に周辺国の事業を統括する地域統括会社等のクライアントに、現地法律事務所とも連携して、豊富な経験に基づいたリーガル・サービスを提供しています。
シンガポール法務：弁護士等
シンガポール法務：ニュースレター
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MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第116号（2020年10月号）
【今月のトピック】
インドネシア・シンガポール・ミャンマー・フィリピン・マレーシア・タイ -
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第115号（2020年9月号）
【今月のトピック】
ベトナム・ミャンマー・シンガポール・インド・タイ -
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第113号（2020年8月号）
【今月のトピック】
タイ・インドネシア・ミャンマー・マレーシア・シンガポール・フィリピン
シンガポール法務：ニュース
- メディア
- 小野寺 良文 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『アジアの司法、ＩＴ化進む、ビジネス紛争、迅速処理狙う、韓国、データ保管の新施設、中国、ネットで裁判完結も』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 小松 岳志 弁護士のコメントが、日本経済新聞5面『企業統治「アジア7位」に転落―内向き日本への警鐘（経営の視点）』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 小松 岳志弁護士と眞鍋 佳奈弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『不正調査ニーズ、アジアで急増、日本企業、人権問題も火種に、法律事務所、拠点を強化』と題した記事に掲載されました
シンガポール法務：セミナー・講演
- 2020年9月9日外部セミナー
- 『Governance & Succession - Philippines and Japan』
- 2020年6月3日～2020年7月30日事務所主催セミナー
- 『東南アジアのスタートアップ企業投資の実務と留意点～アーリーステージからユニコーンまで～』
- 2020年5月20日～2020年7月31日事務所主催セミナー
- 『新型コロナウィルス対応についてのシンガポールと日本の対比 ―立法・行政のあり方の観点から―』
- 2020年5月18日～2020年7月31日事務所主催セミナー
- 『ウェビナーで説明するアジア不動産プロジェクト －COVID-19の下での現地の最新状況と対応』
- 2020年5月15日～2020年7月31日事務所主催セミナー
- 『シンガポールCOVID-19暫定措置法に基づく契約上の救済措置』
シンガポール法務：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「東南アジアにおけるテクノロジー企業への投資の実務と留意点」
- 雑誌 論文
- 「アジア不動産開発 ―現地デベロッパーの信用悪化に備えた、既存の合弁案件における対応策と新規取引にあたっての法的留意点―」
- 雑誌 論文
- 「新型コロナウイルス感染拡大によるアジアの不動産開発プロジェクトに対する影響」
- 雑誌 論文
- 「シンガポール上場会社法制の最新動向－CGコードの改訂と議決権種類株式上場の解禁等－」
- 書籍
- 『アジア不動産法制―不動産・インフラ事業の手引き』