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シンガポール法務

シンガポールでビジネスを行う日系企業及び地域統括会社向けに幅広くアドバイスを提供しています。

　当事務所は、2012年初に日系法律事務所の中でいち早くシンガポールオフィスを開設し、M&A、JV、ファイナンス、不動産開発、訴訟、仲裁、コンプライアンス・各種規制対応、労務問題等幅広い分野について多くの案件遂行・アドバイスの実績を有しています。

　シンガポールでは、法律及び司法制度の整備がすでに相当程度進んでいますが、近年、個人情報保護法が制定され、会社法及び労働関連法が改正されるなど、重要な変化も生じています。また、司法制度においてもシンガポール国際商事裁判所といった新たな機関を創設する等、常に進化が続いています。

　当事務所は、このような変化も踏まえて、シンガポールで事業を行う日本企業及びシンガポールを拠点に周辺国の事業を統括する地域統括会社等のクライアントに、現地法律事務所とも連携して、豊富な経験に基づいたリーガル・サービスを提供しています。

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シンガポール法務：弁護士等

シンガポール法務：ニュースレター

2024年7月22日 MHM Asian Legal Insights: MHM Asian Legal Insights 第165号（2024年7月号）【今月のトピック】マレーシア・インド・ベトナム・シンガポール・タイ
2024年6月20日 MHM Asian Legal Insights: MHM Asian Legal Insights 第164号（2024年6月号）【今月のトピック】マレーシア・タイ・シンガポール・インドネシア・ミャンマー・フィリピン
2024年5月20日 MHM Asian Legal Insights: MHM Asian Legal Insights 第163号（2024年5月号）【今月のトピック】インド・ベトナム・シンガポール・タイ
2024年4月22日 MHM Asian Legal Insights: MHM Asian Legal Insights 第162号（2024年4月号）【今月のトピック】タイ・フィリピン・インドネシア・マレーシア・シンガポール
2024年3月25日 MHM Asian Legal Insights: MHM Asian Legal Insights 第161号（2024年3月号）【今月のトピック】ベトナム・インド・タイ・シンガポール・ミャンマー

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シンガポール法務：ニュース

2023年7月27日受賞等: IFLR1000 2023にて高い評価を得ました
2021年10月20日メディア: 小松岳志弁護士のコラムが、日本経済新聞27面『森・浜田松本法律事務所シンガポールオフィス弁護士小松岳志――ＡＩ指針、シンガポールも参考に（私見卓見）』と題した記事に掲載されました
2021年2月1日案件実績: クミアイ化学工業社による、シンガポールの農薬製造会社Asiatic Agricultural Industries社の過半数株式の買収
2019年8月5日メディア: 小野寺良文弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『アジアの司法、ＩＴ化進む、ビジネス紛争、迅速処理狙う、韓国、データ保管の新施設、中国、ネットで裁判完結も』と題した記事に掲載されました
2019年3月11日メディア: 小松岳志弁護士のコメントが、日本経済新聞5面『企業統治「アジア7位」に転落―内向き日本への警鐘（経営の視点）』と題した記事に掲載されました

シンガポール法務：セミナー・講演

2024年7月16日事務所主催セミナー: 『インド・シンガポールにおける不動産投資の最新動向と、法的な観点からの実務上の留意点～社内説明にも役立つ実践的ガイド』
2024年7月15日～外部セミナー: 『グローバル（欧米・中国・東南アジア主要国・ブラジル・ロシア）データ保護規制への対応実務』
2023年10月4日事務所主催セミナー: 『アジアの多国籍M&Aにおける各国法制の違いと実務ポイント』
2023年8月1日～2024年2月29日事務所主催セミナー: 【『アジア新興国のM&A法制〔第4版〕』出版記念連続Webinar】『第1回「シンガポールM&Aの最新情報と留意点」』
2023年7月28日事務所主催オープンセミナー: 『海外移住の最新実務～シンガポールにおけるファミリーオフィスやビザ実務の最新動向を踏まえて～』

シンガポール法務：著書・論文

書籍: 『アジア新興国のM&A法制（第4版）』
雑誌論文: 「J-REITの開示について考える～S-REITを中心に海外REITとも比較して～」
雑誌論文: 「アジア不動産開発　―法務・税務の視点から見た、非分譲不動産案件におけるEXITの選択肢の概観と各国REITやS-REITへのEXITに関する留意点―」
雑誌論文: 「「AIとガバナンス」に関するシンガポールAIモデルからの示唆」
雑誌論文: 「「AIとガバナンス」の企業における実践論─企業経営者にとっての「AIとガバナンス」の重要性─」

シンガポール法務：法務トピックス

2024年7月25日: 【外務省】ASEAN関連外相会議出席に際しての上川外務大臣のビエンチャン・タイムズ紙（ラオス）への寄稿 (令和6年7月25日) 「日本はASEANの連結性と強靱性の強化を支援」
2024年5月21日: 【財務省】日＝シンガポール間の二国間通貨スワップ契約を更新しました（令和6年5月21日）
2024年4月22日: 【国土交通省】グリーン・デジタル海運回廊の協力に関する日本とシンガポールの協力に向けた議論が進展
2024年2月7日: 【外務省】21世紀のための日本・シンガポール・パートナーシップ・プログラム（Japan-Singapore Partnership Programme for the 21st Century：JSPP21）2024年度年次実施計画に係る計画委員会の開催
2023年8月30日: 【農林水産省】農林水産省とシンガポール持続可能性・環境省が協力覚書を交換