台湾法務

台湾の実情を知る日台の弁護士が、案件毎にチームを組んでサポートします。

 台湾と日本との間の経済、文化的な交流は引き続き活発に行われています。台湾では、日本の製品、サービス、コンテンツに対する評価が高く、日本企業と協力してビジネスを進めていくことを希望する台湾企業は少なくありません。社会的、文化的な背景も比較的日本に似ている面があり、法制度も整備されていることから、日本企業にとって、台湾は、相対的にビジネスを展開しやすい地域といえ、実際、多くの日本企業が台湾において積極的にビジネスを展開しています。

 弊所は、必要に応じて現地の有力法律事務所と緊密に連携するなどして、日本企業の台湾における事業活動を長くサポートしてきました。弊所は日台が関係するM&A、ファイナンス、投資、撤退、各種取引、貿易、規制対応、知財、独禁、労務、IT、債権回収、倒産、相続等に関する案件に取り組んできた幅広い実績を有します。特に、台湾だけでなく、中国、香港他の絡む複雑な案件を得意としており、近年は、台湾企業を代理するケースも増えてきております。

 また、弊所では日台間の紛争案件を代理又はサポートした豊富な経験を有しています。 台湾のおかれている政治的な状況等を背景として、紛争となった場合の送達、外国仲裁・判決の承認、執行等に別途の考慮が必要となるケースがあります。弊所は、日台間の紛争について、日本、台湾及び第三国における仲裁、訴訟に加え、日台及び第三国におけるそれらの裁決、判決等の承認及び執行をサポートしてきた経験をもとに、弊所の紛争解決チームとも連携し、実務的かつ戦略的なアドバイスを提供しています。

 弊所は、台湾の有力法律事務所で執務した経験を有する日本人弁護士及び台湾人弁護士を有しています。これに加え、台湾業務に長く取り組んできた中国語が堪能な複数の日本人弁護士を中心として台湾法務チームを構成し、日台の関係する様々な案件に取り組んでいます。

台湾法務:弁護士等

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台湾法務:ニュースレター

MHM TAIWAN NEWSLETTER
台湾における洋上風力発電開発の最新動向他
ANTITRUST/COMPETITION NEWSLETTER
近時の独占禁止法及び下請法の執行強化の動きと実務における留意点(2)~事業者名公表の傾向を踏まえたアップデート~/台湾の企業結合規制の最新動向-企業結合の届出を不要とする類型の追加及び簡易審査手続を適用する類型の追加に関する規則の改正、「域外結合案件処理原則」の廃止/台湾の「公平取引法」パブリックコメント案
MHM TAIWAN NEWSLETTER
台湾における株式会社の「董事長」と「総経理」他
MHM TAIWAN NEWSLETTER
証券取引法の改正他
MHM TAIWAN NEWSLETTER
台湾におけるスクイーズアウトの実務他

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台湾法務:セミナー・講演

2023年10月23日外部セミナー
『「台湾の労働法制と労務管理のポイント」~台湾労働法の重要論点に関する実務解説~』
2023年10月3日事務所主催セミナー
『「台湾ビジネス法務」出版記念セミナー(全5回) 第5回 台湾の不動産関連プロジェクト及び再生可能エネルギープロジェクトの関連規制と実務』
2023年7月25日事務所主催セミナー
『「台湾ビジネス法務」出版記念セミナー(全5回) 第4回 台湾の労務の実務』
2023年7月11日外部セミナー
『第60回 カーブアウトM&Aの現在地と留意点~複雑な多国籍カーブアウト事例を題材に解説~』
2023年6月28日事務所主催セミナー
『「台湾ビジネス法務」出版記念セミナー(全5回) 第3回 日台間の紛争解決の実務』

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台湾法務:著書・論文

書籍
『台湾ビジネス法務』
論文
「個別労働紛争の解決システムと解雇の金銭解決に関する日本と台湾の比較研究」
雑誌 論文
「アジアにおける多国籍カーブアウトM&Aの実務と留意点」
雑誌 論文
「Applicable Law for Cross-Border Disposition of Dematerialized Securities -- Referencing from the Japanese Laws」
論文
「大量解雇の手続きー大量解雇労働者保護法第4条の「通知制度」について」

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台湾法務:法務トピックス

【経済産業省】「アジアCCUSネットワーク」が立ち上がりました アジア全域での二酸化炭素回収・利用・貯留(CCUS)開拓に向けた作業が始動
【金融庁】EU・アジア太平洋フォーラムの開催について
【国税庁】台湾に対する国別報告事項の提供等について

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