タイ法務

現地法律事務所との経営統合により飛躍的に充実した体制を基盤として、幅広いリーガル・サポートを提供しています。

 当事務所は、2000年代初めより、他の日系法律事務所に先駆けてタイにおける弁護士の研修を開始し、2012年からは弁護士がバンコクに常駐する体制を構築してまいりました。そして、タイにおけるリーガル・サービスのためのさらに強固な基盤を確立するとともに、多種多様な法務需要の拡大に幅広く応えるべく、タイの大手法律事務所であるChandler & Thong-ek Law Offices Limited(チャンドラー・アンド・トンエック法律事務所)と2017年1月に経営統合しました。この経営統合により、タイ現地で執務する弁護士の数は50名を超え、飛躍的に充実した体制を有しています。

 近時、タイでは、法人税率の引き下げなどの追い風もあり、公開会社の買収案件や不動産開発案件、エネルギー開発プロジェクト案件、政府系企業との入札案件などの大規模案件の依頼も増えています。当事務所は、長年にわたるタイ現地でのリーガル・サポートの経験と蓄積に基づき、さらに、現地法律事務所との経営統合により飛躍的に充実した体制を基盤として、M&Aやエネルギー開発プロジェクトなどの大規模案件から労務問題やコンプライアンス等の法務相談まで、あらゆる案件について充実したリーガル・サービスを提供します。
 

パンフレットダウンロード

タイ法務:弁護士等

一覧へ

タイ法務:ニュースレター

MHM Asian Legal Insights
MHM Asian Legal Insights 第163号(2024年5月号)【今月のトピック】インド・ベトナム・シンガポール・タイ
MHM Asian Legal Insights
MHM Asian Legal Insights 第162号(2024年4月号)【今月のトピック】タイ・フィリピン・インドネシア・マレーシア・シンガポール
MHM Asian Legal Insights
MHM Asian Legal Insights 第161号(2024年3月号)【今月のトピック】ベトナム・インド・タイ・シンガポール・ミャンマー
MHM Asian Legal Insights
MHM Asian Legal Insights 第160号(2024年2月号)
【今月のトピック】
マレーシア・インドネシア・フィリピン・シンガポール・タイ・ミャンマー
MHM Asian Legal Insights
MHM Asian Legal Insights 第159号(2024年1月号)
【今月のトピック】
タイ・シンガポール・ベトナム・インド

ニュースレター トップページへ

タイ法務:ニュース

受賞等
Chambers Global 2024にて高い評価を得ました
受賞等
asialaw 2023-24にて高い評価を得ました
受賞等
IFLR1000 2023にて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Global 2023にて高い評価を得ました
受賞等
IFLR Asia Best Lawyers 2022に当事務所の弁護士が選出されました

一覧へ

タイ法務:セミナー・講演

2024年4月5日事務所主催セミナー
『タイ個人情報保護法の概要と実務 ~下位規則を踏まえて知っておくべきポイント~』
2024年1月26日~2024年3月31日事務所主催オープンセミナー
『グローバルデータコンプライアンス~世界各国のデータ保護法の最新動向~(第8回)』
2023年10月27日~2023年12月31日事務所主催オープンセミナー
『タイ法務・ミニウェブセミナー「『デジタルプラットフォームサービス』に対する規制の最新動向~規制対象となるサービスの考え方、いつまでにどのような対応をとる必要があるかを中心に~」』
2023年10月4日事務所主催セミナー
『アジアの多国籍M&Aにおける各国法制の違いと実務ポイント』
2023年9月5日~2024年2月29日事務所主催セミナー
【『アジア新興国のM&A法制〔第4版〕』出版記念連続Webinar】『第2回「タイM&Aの最新情報と留意点」』

一覧へ

タイ法務:著書・論文

書籍
『最新 タイのビジネス法務(第3版)』
書籍
『アジア新興国のM&A法制(第4版)』
雑誌 論文
「アジア不動産開発 ―法務・税務の視点から見た、非分譲不動産案件におけるEXITの選択肢の概観と各国REITやS-REITへのEXITに関する留意点―」
論文
「タイにおけるモバイルゲームの現状と、モバイルゲームをリリースする場合の法的留意点」
論文
「タイのスタートアップ企業への出資・買収におけるスキームの設計と法務デューディリジェンスの留意点」

一覧へ

タイ法務:法務トピックス

【経済産業省】「日ASEAN経済共創ビジョン」の最終版を公表するとともに、「未来デザイン&アクションプラン」を策定しました
【経済産業省】第52回海外事業活動基本調査(2022年7月調査)の結果を取りまとめました ~2021年度における海外現地法人の動向~
【財務省】日ASEAN特別財務大臣・中央銀行総裁会議を開催しました
【金融庁】「アジア諸国での金融デジタル化及び電子決済サービスの動向と、我が国との国際協調の展望に関する委託調査」報告書の公表について
【国土交通省】我が国の質の高い物流システムの海外展開の促進に向けて ~日タイ物流政策対話・コールドチェーン物流ワークショップの開催結果~

一覧へ