タイ法務
現地法律事務所との経営統合により飛躍的に充実した体制を基盤として、幅広いリーガル・サポートを提供しています。
当事務所は、2000年代初めより、他の日系法律事務所に先駆けてタイにおける弁護士の研修を開始し、2012年からは弁護士がバンコクに常駐する体制を構築してまいりました。そして、タイにおけるリーガル・サービスのためのさらに強固な基盤を確立するとともに、多種多様な法務需要の拡大に幅広く応えるべく、タイの大手法律事務所であるChandler & Thong-ek Law Offices Limited（チャンドラー・アンド・トンエック法律事務所）と2017年1月に経営統合しました。この経営統合により、タイ現地で執務する弁護士の数は50名を超え、飛躍的に充実した体制を有しています。
近時、タイでは、法人税率の引き下げなどの追い風もあり、公開会社の買収案件や不動産開発案件、エネルギー開発プロジェクト案件、政府系企業との入札案件などの大規模案件の依頼も増えています。当事務所は、長年にわたるタイ現地でのリーガル・サポートの経験と蓄積に基づき、さらに、現地法律事務所との経営統合により飛躍的に充実した体制を基盤として、M&Aやエネルギー開発プロジェクトなどの大規模案件から労務問題やコンプライアンス等の法務相談まで、あらゆる案件について充実したリーガル・サービスを提供します。
タイ法務：弁護士等
タイ法務：ニュースレター
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MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第116号（2020年10月号）
【今月のトピック】
インドネシア・シンガポール・ミャンマー・フィリピン・マレーシア・タイ -
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第115号（2020年9月号）
【今月のトピック】
ベトナム・ミャンマー・シンガポール・インド・タイ -
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第113号（2020年8月号）
【今月のトピック】
タイ・インドネシア・ミャンマー・マレーシア・シンガポール・フィリピン
タイ法務：ニュース
- 受賞等
- Chambers Global 2020にて高い評価を得ました
- 受賞等
- Chambers Global 2019にて高い評価を得ました
- メディア
- 小松 岳志弁護士と眞鍋 佳奈弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『不正調査ニーズ、アジアで急増、日本企業、人権問題も火種に、法律事務所、拠点を強化』と題した記事に掲載されました
- 受賞等
- Chambers Global 2018にて高い評価を得ました
- メディア
- 秋本 誠司 弁護士のコメントが、Asian Legal Business (ALB) 2017年9月号『A Win-Win Relationship』と題した記事に掲載されました
タイ法務：セミナー・講演
- 2021年1月25日外部セミナー
- 『【DOKODEMO】第三者提供規制を中心とした個人データの利活用規制対応の実務～近時の解釈と改正の動向も踏まえて～』
- 2020年10月20日外部セミナー
- 『第4357回 個人データ利活用規制への対応実務と2020年個人情報保護法改正－第三者提供規制への対応を中心として－』
- 2020年9月2日外部セミナー
- 『執行が開始されたCCPAを中心に、欧州クッキー規制とタイPDPAを含むグローバルデータ保護規制の最新動向』
- 2020年8月3日外部セミナー
- 『執行開始直後のCCPAを中心に、欧州クッキー規制とタイPDPA対応を含むグローバルデータ保護規制の最新動向』
- 2020年7月1日外部セミナー
- 『Thailand Private Client - Virtual Round Table』
タイ法務：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「東南アジアにおけるテクノロジー企業への投資の実務と留意点」
- 雑誌 論文
- 「アジア不動産開発 ―現地デベロッパーの信用悪化に備えた、既存の合弁案件における対応策と新規取引にあたっての法的留意点―」
- 雑誌 論文
- 「新型コロナウイルス感染拡大によるアジアの不動産開発プロジェクトに対する影響」
- 書籍
- 『最新 タイのビジネス法務〔第2版〕』
- 雑誌 講演録
- 「＜8月度月例会 特別講演II：特別講演記録＞世界のデータ保護法コンプライアンスの課題とM&Aにおけるデータ保護デュー・ディリジェンスに関する実務上の視点」