タイ法務
現地法律事務所との経営統合により飛躍的に充実した体制を基盤として、幅広いリーガル・サポートを提供しています。
当事務所は、2000年代初めより、他の日系法律事務所に先駆けてタイにおける弁護士の研修を開始し、2012年からは弁護士がバンコクに常駐する体制を構築してまいりました。そして、タイにおけるリーガル・サービスのためのさらに強固な基盤を確立するとともに、多種多様な法務需要の拡大に幅広く応えるべく、タイの大手法律事務所であるChandler & Thong-ek Law Offices Limited（チャンドラー・アンド・トンエック法律事務所）と2017年1月に経営統合しました。この経営統合により、タイ現地で執務する弁護士の数は50名を超え、飛躍的に充実した体制を有しています。
近時、タイでは、法人税率の引き下げなどの追い風もあり、公開会社の買収案件や不動産開発案件、エネルギー開発プロジェクト案件、政府系企業との入札案件などの大規模案件の依頼も増えています。当事務所は、長年にわたるタイ現地でのリーガル・サポートの経験と蓄積に基づき、さらに、現地法律事務所との経営統合により飛躍的に充実した体制を基盤として、M&Aやエネルギー開発プロジェクトなどの大規模案件から労務問題やコンプライアンス等の法務相談まで、あらゆる案件について充実したリーガル・サービスを提供します。
タイ法務：弁護士等
タイ法務：ニュースレター
- MHM Asian Legal Insights
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MHM Asian Legal Insights 第138号（2022年5月号）
【今月のトピック】
ミャンマー・ベトナム・インド・シンガポール・タイ - MHM Asian Legal Insights
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MHM Asian Legal Insights 第137号（2022年4月号）
【今月のトピック】
フィリピン・インドネシア・タイ・シンガポール・マレーシア・ミャンマー - MHM Asian Legal Insights
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MHM Asian Legal Insights 第135号（2022年3月号）
【今月のトピック】
ベトナム・タイ・インド・ミャンマー - MHM Asian Legal Insights
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MHM Asian Legal Insights 第134号（2022年2月号）
【今月のトピック】
フィリピン・インドネシア・タイ・シンガポール・マレーシア・ミャンマー - MHM Asian Legal Insights
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MHM Asian Legal Insights 第133号（2022年1月号）
【今月のトピック】
タイ・ベトナム・ミャンマー・シンガポール・インド
タイ法務：ニュース
- お知らせ
- オンデマンド配信セミナー「グローバルデータコンプライアンス～世界各国のデータ保護法の最新動向～（2022年5月）」を公開しました
- 受賞等
- Chambers Global 2022にて高い評価を得ました
- 受賞等
- Chambers Global 2021にて高い評価を得ました
- 受賞等
- Chambers Global 2020にて高い評価を得ました
- 受賞等
- Chambers Global 2019にて高い評価を得ました
タイ法務：セミナー・講演
- 2022年5月11日～2022年7月31日事務所主催オープンセミナー
- 【オンデマンド配信セミナー】『グローバルデータコンプライアンス～世界各国のデータ保護法の最新動向～（2022年5月）』
- 2021年12月15日～2022年2月28日事務所主催セミナー
- 『アジアにおける多国籍カーブアウトM&Aの実務と留意点』
- 2021年11月25日～2021年12月31日事務所主催セミナー
- 『タイ法実務のショートウェビナー／本年12月16日施行：タイ中小企業への支払い与信期間に関するガイドライン』
- 2021年4月23日外部セミナー
- 『【オンライン】第三者提供規制を中心とした個人データの利活用規制対応の実務』
- 2021年3月31日～2021年5月15日事務所主催セミナー
- 『アジア不動産開発－インダストリアル系アセットに対する投資にあたっての法的留意点－』
タイ法務：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「アジア不動産開発 ―インダストリアル系アセットに対する投資にあたっての法的留意点―」
- 書籍 論文
- 『ルール・チェンジ 武器としてのビジネス法』
- 雑誌 論文
- 「コスト増、トラブルを回避する各国別 海外事業「縮小・撤退」の実務ポイント アジア各国――タイ、インドネシア、フィリピン、インドを中心に」
- 雑誌 論文
- 「東南アジアにおけるテクノロジー企業への投資の実務と留意点」
- 雑誌 論文
- 「アジア不動産開発 ―現地デベロッパーの信用悪化に備えた、既存の合弁案件における対応策と新規取引にあたっての法的留意点―」