タイ法務
現地法律事務所との経営統合により飛躍的に充実した体制を基盤として、幅広いリーガル・サポートを提供しています。
当事務所は、2000年代初めより、他の日系法律事務所に先駆けてタイにおける弁護士の研修を開始し、2012年からは弁護士がバンコクに常駐する体制を構築してまいりました。そして、タイにおけるリーガル・サービスのためのさらに強固な基盤を確立するとともに、多種多様な法務需要の拡大に幅広く応えるべく、タイの大手法律事務所であるChandler & Thong-ek Law Offices Limited（チャンドラー・アンド・トンエック法律事務所）と2017年1月に経営統合しました。この経営統合により、タイ現地で執務する弁護士の数は50名を超え、飛躍的に充実した体制を有しています。
近時、タイでは、法人税率の引き下げなどの追い風もあり、公開会社の買収案件や不動産開発案件、エネルギー開発プロジェクト案件、政府系企業との入札案件などの大規模案件の依頼も増えています。当事務所は、長年にわたるタイ現地でのリーガル・サポートの経験と蓄積に基づき、さらに、現地法律事務所との経営統合により飛躍的に充実した体制を基盤として、M&Aやエネルギー開発プロジェクトなどの大規模案件から労務問題やコンプライアンス等の法務相談まで、あらゆる案件について充実したリーガル・サービスを提供します。
タイ法務：弁護士等
タイ法務：ニュースレター
- MHM Asian Legal Insights
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MHM Asian Legal Insights 第157号（2023年11月号）
【今月のトピック】
インド・ベトナム・シンガポール・タイ・ミャンマー - MHM Asian Legal Insights
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MHM Asian Legal Insights 第156号（2023年10月号）
【今月のトピック】
インドネシア・タイ・シンガポール・マレーシア・ミャンマー - MHM Asian Legal Insights
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MHM Asian Legal Insights 第155号（2023年9月号）
【今月のトピック】
インド・ベトナム・シンガポール・タイ・ミャンマー - MHM Asian Legal Insights
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MHM Asian Legal Insights 第154号（2023年8月号）
【今月のトピック】
インドネシア・タイ・フィリピン・シンガポール・マレーシア・ミャンマー - MHM Asian Legal Insights
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MHM Asian Legal Insights 第153号（2023年7月号）
【今月のトピック】
ベトナム・インド・シンガポール・タイ・ミャンマー
タイ法務：ニュース
- 受賞等
- asialaw 2023-24にて高い評価を得ました
- 受賞等
- IFLR1000 2023にて高い評価を得ました
- 受賞等
- Chambers Global 2023にて高い評価を得ました
- 受賞等
- IFLR Asia Best Lawyers 2022に当事務所の弁護士が選出されました
- 受賞等
- asialaw Awards 2022/23にて受賞しました
タイ法務：セミナー・講演
- 2023年10月27日～2023年12月31日事務所主催オープンセミナー
- 『タイ法務・ミニウェブセミナー「『デジタルプラットフォームサービス』に対する規制の最新動向～規制対象となるサービスの考え方、いつまでにどのような対応をとる必要があるかを中心に～」』
- 2023年7月11日外部セミナー
- 『第60回 カーブアウトM&Aの現在地と留意点～複雑な多国籍カーブアウト事例を題材に解説～』
- 2023年4月26日～2023年10月30日事務所主催オープンセミナー
- 『グローバルデータコンプライアンス～世界各国のデータ保護法の最新動向～（第7回）』
- 2023年2月6日外部セミナー
- 『ケーススタディで理解する カーブアウトM&Aの基礎とノウハウ～多国籍カーブアウト事例で分かりやすく解説～』
- 2022年11月2日～2023年3月31日事務所主催オープンセミナー
- 『グローバルデータコンプライアンス～世界各国のデータ保護法の最新動向～（2022年11月・12月）』
タイ法務：著書・論文
- 書籍
- 『最新 タイのビジネス法務（第3版）』
- 書籍
- 『アジア新興国のM&A法制（第4版）』
- 雑誌 論文
- 「アジア不動産開発 ―法務・税務の視点から見た、非分譲不動産案件におけるEXITの選択肢の概観と各国REITやS-REITへのEXITに関する留意点―」
- 論文
- 「タイにおけるモバイルゲームの現状と、モバイルゲームをリリースする場合の法的留意点」
- 論文
- 「タイのスタートアップ企業への出資・買収におけるスキームの設計と法務デューディリジェンスの留意点」