タイ法務

現地法律事務所との経営統合により飛躍的に充実した体制を基盤として、幅広いリーガル・サポートを提供しています。

 当事務所は、2000年代初めより、他の日系法律事務所に先駆けてタイにおける弁護士の研修を開始し、2012年からは弁護士がバンコクに常駐する体制を構築してまいりました。そして、タイにおけるリーガル・サービスのためのさらに強固な基盤を確立するとともに、多種多様な法務需要の拡大に幅広く応えるべく、タイの大手法律事務所であるChandler & Thong-ek Law Offices Limited(チャンドラー・アンド・トンエック法律事務所)と2017年1月に経営統合しました。この経営統合により、タイ現地で執務する弁護士の数は50名を超え、飛躍的に充実した体制を有しています。

 近時、タイでは、法人税率の引き下げなどの追い風もあり、公開会社の買収案件や不動産開発案件、エネルギー開発プロジェクト案件、政府系企業との入札案件などの大規模案件の依頼も増えています。当事務所は、長年にわたるタイ現地でのリーガル・サポートの経験と蓄積に基づき、さらに、現地法律事務所との経営統合により飛躍的に充実した体制を基盤として、M&Aやエネルギー開発プロジェクトなどの大規模案件から労務問題やコンプライアンス等の法務相談まで、あらゆる案件について充実したリーガル・サービスを提供します。

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タイ法務:弁護士等

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タイ法務:ニュースレター

MHM Asian Legal Insights
MHM Asian Legal Insights 第144号(2022年11月号)
【今月のトピック】
タイ・モンゴル・ベトナム・マレーシア・シンガポール・ミャンマー・インド
MHM Asian Legal Insights
MHM Asian Legal Insights 第143号(2022年10月号)
【今月のトピック】
タイ・インドネシア・フィリピン・マレーシア・ミャンマー
MHM Asian Legal Insights
MHM Asian Legal Insights 第142号(2022年9月号)
【今月のトピック】
タイ・ベトナム・インド・ミャンマー・シンガポール
MHM Asian Legal Insights
MHM Asian Legal Insights 第141号(2022年8月号)
【今月のトピック】
フィリピン・タイ・インドネシア・シンガポール・マレーシア・ミャンマー
MHM Asian Legal Insights
MHM Asian Legal Insights 第140号(2022年7月号)
【今月のトピック】
タイ・インド・ミャンマー・ベトナム・シンガポール

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タイ法務:ニュース

受賞等
IFLR Asia Best Lawyers 2022に当事務所の弁護士が選出されました
受賞等
asialaw Awards 2022/23にて受賞しました
お知らせ
オンデマンド配信セミナー「グローバルデータコンプライアンス~世界各国のデータ保護法の最新動向~(2022年5月)」を公開しました
受賞等
Chambers Global 2022にて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Global 2021にて高い評価を得ました

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タイ法務:セミナー・講演

2022年11月2日~2023年1月31日事務所主催オープンセミナー
【オンデマンド配信セミナー】『グローバルデータコンプライアンス~世界各国のデータ保護法の最新動向~(2022年11月第1弾)』
2022年9月1日外部セミナー
『ケーススタディで理解する カーブアウトM&Aの基礎とノウハウ~多国籍カーブアウト事例で分かりやすく解説~』
2022年7月11日~2022年9月12日外部セミナー
『【有料WEBセミナー】ケースで理解するカーブアウトM&A~基礎から案件遂行上の実務ポイントまで~』
2022年5月11日~2022年7月31日事務所主催オープンセミナー
【オンデマンド配信セミナー】『グローバルデータコンプライアンス~世界各国のデータ保護法の最新動向~(2022年5月)』
2021年12月15日~2022年2月28日事務所主催セミナー
『アジアにおける多国籍カーブアウトM&Aの実務と留意点』

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タイ法務:著書・論文

雑誌 論文
「アジア不動産開発 ―法務・税務の視点から見た、非分譲不動産案件におけるEXITの選択肢の概観と各国REITやS-REITへのEXITに関する留意点―」
論文
「タイにおけるモバイルゲームの現状と、モバイルゲームをリリースする場合の法的留意点」
論文
「タイのスタートアップ企業への出資・買収におけるスキームの設計と法務デューディリジェンスの留意点」
論文
「タイ法では電子署名は有効か?タイで電子契約を行う際に注意するべきポイントは?」
雑誌 論文
「アジア不動産開発 ―インダストリアル系アセットに対する投資にあたっての法的留意点―」

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タイ法務:法務トピックス

【経済産業省】タイ政府との間で「インダストリー4.0の実現のための人材育成に関する協力枠組」の文書交換を行いました
【総務省】タイ王国との破壊的イノベーションの分野における協力覚書の署名
【総務省】タイ王国国家放送通信委員会との放送・通信分野の協力に関する覚書の署名
【財務省】BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます<タイ>
【環境省】日本国環境省環境再生・資源循環局とタイ王国工業省工業局との間の廃棄物分野における協力覚書の署名について

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