タイ法務
現地法律事務所との経営統合により飛躍的に充実した体制を基盤として、幅広いリーガル・サポートを提供しています。
当事務所は、2000年代初めより、他の日系法律事務所に先駆けてタイにおける弁護士の研修を開始し、2012年からは弁護士がバンコクに常駐する体制を構築してまいりました。そして、タイにおけるリーガル・サービスのためのさらに強固な基盤を確立するとともに、多種多様な法務需要の拡大に幅広く応えるべく、タイの大手法律事務所であるChandler & Thong-ek Law Offices Limited（チャンドラー・アンド・トンエック法律事務所）と2017年1月に経営統合しました。この経営統合により、タイ現地で執務する弁護士の数は50名を超え、飛躍的に充実した体制を有しています。
近時、タイでは、法人税率の引き下げなどの追い風もあり、公開会社の買収案件や不動産開発案件、エネルギー開発プロジェクト案件、政府系企業との入札案件などの大規模案件の依頼も増えています。当事務所は、長年にわたるタイ現地でのリーガル・サポートの経験と蓄積に基づき、さらに、現地法律事務所との経営統合により飛躍的に充実した体制を基盤として、M&Aやエネルギー開発プロジェクトなどの大規模案件から労務問題やコンプライアンス等の法務相談まで、あらゆる案件について充実したリーガル・サービスを提供します。
タイ法務：弁護士等
タイ法務：ニュースレター
- MHM Asian Legal Insights
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MHM Asian Legal Insights 第149号（2023年3月号）
【今月のトピック】
シンガポール・インド・ベトナム・タイ・ミャンマー - MHM Asian Legal Insights
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MHM Asian Legal Insights 第148号（2023年2月号）
【今月のトピック】
ミャンマー・マレーシア・インドネシア・シンガポール・タイ・フィリピン - MHM Asian Legal Insights
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MHM Asian Legal Insights 第146号（2023年1月号）
【今月のトピック】
ミャンマー・タイ・インド・ベトナム - MHM Asian Legal Insights
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MHM Asian Legal Insights 第145号（2022年12月号）
【今月のトピック】
シンガポール・フィリピン・タイ・ミャンマー・インドネシア・マレーシア - MHM Asian Legal Insights
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MHM Asian Legal Insights 第144号（2022年11月号）
【今月のトピック】
タイ・モンゴル・ベトナム・マレーシア・シンガポール・ミャンマー・インド
タイ法務：ニュース
- 受賞等
- Chambers Global 2023にて高い評価を得ました
- 受賞等
- IFLR Asia Best Lawyers 2022に当事務所の弁護士が選出されました
- 受賞等
- asialaw Awards 2022/23にて受賞しました
- お知らせ
- オンデマンド配信セミナー「グローバルデータコンプライアンス～世界各国のデータ保護法の最新動向～（2022年5月）」を公開しました
- 受賞等
- Chambers Global 2022にて高い評価を得ました
タイ法務：セミナー・講演
- 2023年2月6日外部セミナー
- 『ケーススタディで理解する カーブアウトM&Aの基礎とノウハウ～多国籍カーブアウト事例で分かりやすく解説～』
- 2022年11月2日～2023年3月31日事務所主催オープンセミナー
- 『グローバルデータコンプライアンス～世界各国のデータ保護法の最新動向～（2022年11月・12月）』
- 2022年9月1日外部セミナー
- 『ケーススタディで理解する カーブアウトM&Aの基礎とノウハウ～多国籍カーブアウト事例で分かりやすく解説～』
- 2022年7月11日～2022年9月12日外部セミナー
- 『【有料WEBセミナー】ケースで理解するカーブアウトM&A～基礎から案件遂行上の実務ポイントまで～』
- 2022年5月11日～2022年7月31日事務所主催オープンセミナー
- 『グローバルデータコンプライアンス～世界各国のデータ保護法の最新動向～（2022年5月）』
タイ法務：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「アジア不動産開発 ―法務・税務の視点から見た、非分譲不動産案件におけるEXITの選択肢の概観と各国REITやS-REITへのEXITに関する留意点―」
- 論文
- 「タイにおけるモバイルゲームの現状と、モバイルゲームをリリースする場合の法的留意点」
- 論文
- 「タイのスタートアップ企業への出資・買収におけるスキームの設計と法務デューディリジェンスの留意点」
- 論文
- 「タイ法では電子署名は有効か？タイで電子契約を行う際に注意するべきポイントは？」
- 雑誌 論文
- 「アジア不動産開発 ―インダストリアル系アセットに対する投資にあたっての法的留意点―」