タイ法務

現地法律事務所との経営統合により飛躍的に充実した体制を基盤として、幅広いリーガル・サポートを提供しています。

 当事務所は、2000年代初めより、他の日系法律事務所に先駆けてタイにおける弁護士の研修を開始し、2012年からは弁護士がバンコクに常駐する体制を構築してまいりました。そして、タイにおけるリーガル・サービスのためのさらに強固な基盤を確立するとともに、多種多様な法務需要の拡大に幅広く応えるべく、タイの大手法律事務所であるChandler & Thong-ek Law Offices Limited(チャンドラー・アンド・トンエック法律事務所)と2017年1月に経営統合しました。この経営統合により、タイ現地で執務する弁護士の数は50名を超え、飛躍的に充実した体制を有しています。

 近時、タイでは、法人税率の引き下げなどの追い風もあり、公開会社の買収案件や不動産開発案件、エネルギー開発プロジェクト案件、政府系企業との入札案件などの大規模案件の依頼も増えています。当事務所は、長年にわたるタイ現地でのリーガル・サポートの経験と蓄積に基づき、さらに、現地法律事務所との経営統合により飛躍的に充実した体制を基盤として、M&Aやエネルギー開発プロジェクトなどの大規模案件から労務問題やコンプライアンス等の法務相談まで、あらゆる案件について充実したリーガル・サービスを提供します。

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タイ法務:弁護士等

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タイ法務:ニュースレター

MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第127号(2021年7月号)
【今月のトピック】
インド・タイ・ベトナム・ミャンマー・シンガポール
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第126号(2021年6月号)
【今月のトピック】
タイ・インドネシア・フィリピン・マレーシア・シンガポール・ミャンマー
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第125号(2021年5月号)
【今月のトピック】
ミャンマー・ベトナム・インド・ASEAN・タイ

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タイ法務:ニュース

受賞等
Chambers Global 2021にて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Global 2020にて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Global 2019にて高い評価を得ました
メディア
小松 岳志弁護士と眞鍋 佳奈弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『不正調査ニーズ、アジアで急増、日本企業、人権問題も火種に、法律事務所、拠点を強化』と題した記事に掲載されました
受賞等
Chambers Global 2018にて高い評価を得ました

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タイ法務:セミナー・講演

2021年4月23日外部セミナー
『【オンライン】第三者提供規制を中心とした個人データの利活用規制対応の実務』
2021年3月31日~2021年5月15日事務所主催セミナー
『アジア不動産開発-インダストリアル系アセットに対する投資にあたっての法的留意点-』
2021年1月25日外部セミナー
『【DOKODEMO】第三者提供規制を中心とした個人データの利活用規制対応の実務~近時の解釈と改正の動向も踏まえて~』
2020年11月20日外部セミナー
『【webセミナー】香港機能の見直しとタイへの移転の検討』
2020年10月22日~2020年12月31日事務所主催セミナー
『アジア不動産開発における現地デベロッパーの信用悪化に備えた法律上及び実務上の留意点-既存合弁案件と新規の取引機会を題材に-』

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タイ法務:著書・論文

書籍 論文
『ルール・チェンジ 武器としてのビジネス法』
雑誌 論文
「コスト増、トラブルを回避する各国別 海外事業「縮小・撤退」の実務ポイント アジア各国――タイ、インドネシア、フィリピン、インドを中心に」
雑誌 論文
「東南アジアにおけるテクノロジー企業への投資の実務と留意点」
雑誌 論文
「アジア不動産開発 ―現地デベロッパーの信用悪化に備えた、既存の合弁案件における対応策と新規取引にあたっての法的留意点―」
雑誌 論文
「東南アジア主要国におけるコーポレート・ガバナンスの現状と日本への示唆 ~特に独立取締役を巡る規律に関するシンガポールと日本の比較を題材に~」

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タイ法務:法務トピックス

【経済産業省】「アジアCCUSネットワーク」が立ち上がりました アジア全域での二酸化炭素回収・利用・貯留(CCUS)開拓に向けた作業が始動
【金融庁】「ASEANの金融包摂に係る委託調査」報告書の公表について
【金融庁】EU・アジア太平洋フォーラムの開催について
【経済産業省】アジアを中心とするスタートアップ等とのオープンイノベーションを推進するためのプラットフォーム(J-Bridge)を立ち上げ、会員登録を開始します
【経済産業省】日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書が発効しました

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