ベトナム法務
ベトナム案件に関する長年の蓄積をベースに、様々な案件に対応できる体制を整えています。
当事務所は、ベトナムのWTO加盟に先駆け2000年代前半から現地法律事務所に弁護士を派遣する等、早くよりベトナム案件全般に対応できる体制を整えてきました。近時、チャイナ・プラスワンの製造拠点としては勿論、同国市場の拡大と成熟を見据えた日本企業のベトナム進出も増えています。進出・投資の手法についても、公開会社の非公開化や持株会社の活用など外資規制や実務状況を踏まえた様々なスキーム選択が求められるようになっており、また不動産開発や政府系企業との入札案件などの大規模案件の依頼も増えています。
こうしたニーズに対応すべく、当事務所は現地提携法律事務所に日本人弁護士を長期駐在させながら、ベトナムに関する様々な先駆的案件に関与してまいりましたが、ベトナム現地におけるサポートの必要性が一段と高まってきており、ベトナム現地におけるサービスの提供体制を強化すべく、2018年8月にホーチミンにオフィスを開設いたしました。ホーチミンオフィスには、コーポレート／M&Aを中心に、コンプライアンスや紛争解決の各分野で豊富な経験を有し、特にアジア・中国案件の経験が豊富なパートナーの江口拓哉弁護士と、ベトナム等のアジア諸国やUAE・サウジアラビア等の中東、欧米への進出案件を中心としたクロスボーダーM&Aやキャピタル・マーケッツを手掛けてきたアソシエイトの西尾賢司弁護士が駐在しております。
ホーチミンオフィスは、東京・大阪・名古屋・シンガポール・バンコクをはじめとする各拠点のベトナム案件に豊富な経験を有する弁護士と一体となって、クライアントの皆様をサポートいたします。
ベトナム法務：弁護士等
ベトナム法務：ニュースレター
- MHM Asian Legal Insights
-
MHM Asian Legal Insights 第149号（2023年3月号）
【今月のトピック】
シンガポール・インド・ベトナム・タイ・ミャンマー - MHM Asian Legal Insights
-
MHM Asian Legal Insights 第146号（2023年1月号）
【今月のトピック】
ミャンマー・タイ・インド・ベトナム - MHM VIETNAM NEWSLETTER
- Circular 12 of the State Bank of Vietnam on foreign exchange controls over borrowing and repaying foreign loans
- MHM Asian Legal Insights
-
MHM Asian Legal Insights 第144号（2022年11月号）
【今月のトピック】
タイ・モンゴル・ベトナム・マレーシア・シンガポール・ミャンマー・インド - MHM VIETNAM NEWSLETTER
- Major updates regarding renewable energy projects in Vietnam
ベトナム法務：ニュース
- メディア
- 小松 岳志 弁護士のコメントが、日本経済新聞5面『企業統治「アジア7位」に転落―内向き日本への警鐘（経営の視点）』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 小松 岳志弁護士と眞鍋 佳奈弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『不正調査ニーズ、アジアで急増、日本企業、人権問題も火種に、法律事務所、拠点を強化』と題した記事に掲載されました
ベトナム法務：セミナー・講演
- 2023年2月6日外部セミナー
- 『ケーススタディで理解する カーブアウトM&Aの基礎とノウハウ～多国籍カーブアウト事例で分かりやすく解説～』
- 2022年11月2日～2023年3月31日事務所主催オープンセミナー
- 『グローバルデータコンプライアンス～世界各国のデータ保護法の最新動向～（2022年11月・12月）』
- 2022年10月24日外部セミナー
- 『ベトナム仲裁セミナーのご案内―VIAC仲裁の主要な実務を理解する』
- 2022年9月1日外部セミナー
- 『ケーススタディで理解する カーブアウトM&Aの基礎とノウハウ～多国籍カーブアウト事例で分かりやすく解説～』
- 2022年7月14日外部セミナー
- 『グローバル労働法カレッジ「ベトナム編」「ベトナムの労働法制と労務管理のポイント」』
ベトナム法務：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「アジア不動産開発 ―法務・税務の視点から見た、非分譲不動産案件におけるEXITの選択肢の概観と各国REITやS-REITへのEXITに関する留意点―」
- 雑誌 論文
- 「アジアにおける多国籍カーブアウトM&Aの実務と留意点」
- 雑誌 論文
- 「アジア不動産開発 ―インダストリアル系アセットに対する投資にあたっての法的留意点―」
- 書籍 論文
- 『ルール・チェンジ 武器としてのビジネス法』
- 雑誌 論文
- 「コスト増、トラブルを回避する各国別 海外事業「縮小・撤退」の実務ポイント アジア各国――タイ、インドネシア、フィリピン、インドを中心に」