ベトナム法務

ベトナム案件に関する長年の蓄積をベースに、様々な案件に対応できる体制を整えています。

 当事務所は、ベトナムのWTO加盟に先駆け2000年代前半から現地法律事務所に弁護士を派遣する等、早くよりベトナム案件全般に対応できる体制を整えてきました。近時、チャイナ・プラスワンの製造拠点としては勿論、同国市場の拡大と成熟を見据えた日本企業のベトナム進出も増えています。進出・投資の手法についても、公開会社の非公開化や持株会社の活用など外資規制や実務状況を踏まえた様々なスキーム選択が求められるようになっており、また不動産開発や政府系企業との入札案件などの大規模案件の依頼も増えています。

 こうしたニーズに対応すべく、当事務所は現地提携法律事務所に日本人弁護士を長期駐在させながら、ベトナムに関する様々な先駆的案件に関与してまいりましたが、ベトナム現地におけるサポートの必要性が一段と高まってきており、ベトナム現地におけるサービスの提供体制を強化すべく、2018年8月にホーチミンにオフィスを開設いたしました。ホーチミンオフィスには、コーポレート/M&Aを中心に、コンプライアンスや紛争解決の各分野で豊富な経験を有し、特にアジア・中国案件の経験が豊富なパートナーの江口拓哉弁護士と、ベトナム等のアジア諸国やUAE・サウジアラビア等の中東、欧米への進出案件を中心としたクロスボーダーM&Aやキャピタル・マーケッツを手掛けてきたアソシエイトの西尾賢司弁護士が駐在しております。

 ホーチミンオフィスは、東京・大阪・名古屋・シンガポール・バンコクをはじめとする各拠点のベトナム案件に豊富な経験を有する弁護士と一体となって、クライアントの皆様をサポートいたします。

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ベトナム法務:弁護士等

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ベトナム法務:ニュースレター

MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第129号(2021年9月号)
【今月のトピック】
ベトナム・タイ・インド・ミャンマー
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第127号(2021年7月号)
【今月のトピック】
インド・タイ・ベトナム・ミャンマー・シンガポール
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第125号(2021年5月号)
【今月のトピック】
ミャンマー・ベトナム・インド・ASEAN・タイ

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ベトナム法務:ニュース

メディア
小松 岳志 弁護士のコメントが、日本経済新聞5面『企業統治「アジア7位」に転落―内向き日本への警鐘(経営の視点)』と題した記事に掲載されました
メディア
小松 岳志弁護士と眞鍋 佳奈弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『不正調査ニーズ、アジアで急増、日本企業、人権問題も火種に、法律事務所、拠点を強化』と題した記事に掲載されました

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ベトナム法務:セミナー・講演

2021年6月29日~2021年7月31日事務所主催セミナー
『新企業法・新投資法がベトナム投資・実務に与えるインパクト』
2021年3月31日~2021年5月15日事務所主催セミナー
『アジア不動産開発-インダストリアル系アセットに対する投資にあたっての法的留意点-』
2020年10月22日~2020年12月31日事務所主催セミナー
『アジア不動産開発における現地デベロッパーの信用悪化に備えた法律上及び実務上の留意点-既存合弁案件と新規の取引機会を題材に-』
2020年10月9日~2020年12月31日事務所主催セミナー
『東南アジア7カ国M&A最新情報連続ウェビナー(第5回・ベトナム編)』
2020年6月3日~2020年7月30日事務所主催セミナー
『東南アジアのスタートアップ企業投資の実務と留意点~アーリーステージからユニコーンまで~』

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ベトナム法務:著書・論文

雑誌 論文
「アジアにおける多国籍カーブアウトM&Aの実務と留意点」
雑誌 論文
「アジア不動産開発 ―インダストリアル系アセットに対する投資にあたっての法的留意点―」
書籍 論文
『ルール・チェンジ 武器としてのビジネス法』
雑誌 論文
「コスト増、トラブルを回避する各国別 海外事業「縮小・撤退」の実務ポイント アジア各国――タイ、インドネシア、フィリピン、インドを中心に」
雑誌 論文
「東南アジアにおけるテクノロジー企業への投資の実務と留意点」

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ベトナム法務:法務トピックス

【経済産業省】「アジアCCUSネットワーク」が立ち上がりました アジア全域での二酸化炭素回収・利用・貯留(CCUS)開拓に向けた作業が始動
【金融庁】「ASEANの金融包摂に係る委託調査」報告書の公表について
【経済産業省】ベトナム市場管理総局と模倣品対策の協力覚書を締結しました
【金融庁】EU・アジア太平洋フォーラムの開催について
【経済産業省】アジアを中心とするスタートアップ等とのオープンイノベーションを推進するためのプラットフォーム(J-Bridge)を立ち上げ、会員登録を開始します

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