IT/ライフサイエンス/知的財産

急速に変化する技術分野が関わる領域においても、専門性の高い、きめ細やかなサービスを提供しています。

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IT

広汎な関連法律の知識と豊富な経験、柔軟な思考で、ITビジネスの実現・発展を力強くサポートします。

変化が加速するライフサイエンス分野において、薬事・医事に関する豊富な専門知識を有する弁護士が、他の様々な法分野における専門家集団とも協働しつつ、総合的なリーガル・サービスを提供しています。

ライセンス、共同研究開発、技術移転などの知的財産権やエンタテインメントに関する複雑な取引案件について豊富な経験と実績を有しています。また、知的財産の管理や戦略的活用に関する各種アドバイス、商標出願などの多様なリーガル・サービスを提供しています。

専門性と豊富な経験を有する弁護士が、個人情報の利活用やトラブル対応を的確にサポートします。

サイバーセキュリティに関係する広汎な法令について専門性及び豊富な経験を活用し、リスク管理体制、情報管理体制の構築や、インシデントへの対応をサポートします。

知的財産権の分野において、国内外における大小様々な規模の複雑な侵害訴訟・仲裁などの紛争解決、無効審判を多く取り扱っており、豊富な経験と実績を有しています。

システム開発争訟に特化した豊富な経験をもって、トラブル事案を適切な解決に導きます。

IT/ライフサイエンス/知的財産:弁護士等

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IT/ライフサイエンス/知的財産:ニュースレター

データ・セキュリティ NEWSLETTER2020年改正個人情報保護法の政令・規則について- パブリックコメント結果等も踏まえたポイントの解説-
Client AlertClient Alert 2021年4月号(Vol.88)
CAPITAL MARKETS BULLETIN証券化商品を裏付けとする受益証券発行信託を用いたSTOの第1号案件(速報)

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IT/ライフサイエンス/知的財産:ニュース

メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、NHKニュース『おはよう日本』のNFT(ノン・ファンジブル・トークン)に関する特集にて紹介されました
メディア
佐藤 典仁 弁護士のコラムが、日本経済新聞14面『森・浜田松本法律事務所弁護士佐藤典仁―自動運転、普及見据え法整備を(私見卓見)』と題した記事に掲載されました
受賞等
The 12th Edition of The Best Lawyers™ in Japanにて高い評価を得ました
メディア
当事務所が、日本経済新聞13面『中国に商標保護子会社、森・浜田松本、日系企業向け』と題した記事に掲載されました
受賞等
World Trademark Review 1000 - The World’s Leading Trademark Professionals 2021にて高い評価を得ました

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IT/ライフサイエンス/知的財産:セミナー・講演

2021年5月20日外部セミナー
『第三者提供規制を中心とした個人データの利活用規制対応の実務〜最新の改正情報と近時の解釈動向を踏まえて〜』
2021年5月18日外部セミナー
『第4535回 事業会社とスタートアップとのオープンイノベーションに係る基礎と実践 ―投資契約から協業、M&Aまで―』
2021年4月23日外部セミナー
『【オンライン】第三者提供規制を中心とした個人データの利活用規制対応の実務』
2021年4月21日外部セミナー
『第4441回 金融ファクシミリ新聞社セミナー「STO(Security Token Offering)の法律と実務~具体的なスキームと最新の事例を踏まえて~」』
2021年4月21日外部セミナー
『グローバル(欧米・アジア/BRICs)データ保護規制の要点比較と最新実務対応』

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IT/ライフサイエンス/知的財産:著書・論文

「Japan updates enforcement rules for amended APPI」
論文
「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」
雑誌 論文
「知財判例速報 現代アート作品の著作権侵害(金魚電話ボックス事件控訴審)大阪高判令和3年1月14日」
論文
「Chambers Global Practice Guides Cybersecurity 2021 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「情報漏えい・サイバーセキュリティインシデント発生時の実務対応(2)」

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IT/ライフサイエンス/知的財産:法務トピックス

【総務省】プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ(第3回)
【経済産業省】オープンソースソフトウェアの利活用及びそのセキュリティ確保に向けた管理手法に関する事例集を取りまとめました
【総務省】「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会ワーキンググループ(第9回)
【特許庁】「経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究」について
【国土交通省】「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」及び「航空保安業務処理規程」の改正について

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