ライフサイエンス

変化が加速するライフサイエンス分野において、薬事・医事に関する豊富な専門知識を有する弁護士が、他の様々な法分野における専門家集団とも協働しつつ、総合的なリーガル・サービスを提供しています。

 高齢化やグローバル化の急速な進展等を背景として、ライフサイエンス分野は重要な成長分野として世界的に注目を集めるとともに、異業種の参入やオープンイノベーションの進展など、業界を取り巻く環境の変化も加速しています。これに伴い、ライフサイエンス分野における法的ニーズも多様化しており、薬事・医事に関する専門知識だけでなく幅広い分野に亘る総合的な法的戦略を構築することが求められています。

 当事務所は、長年に亘って国内外の製薬会社、研究機関、バイオベンチャーをはじめとするクライアントに対し、幅広いリーガル・サービスを提供してきた実績を有しています。そして、薬事規制やライセンス、知的財産争訟のみならず、M&A、ファイナンス、会社法関連、消費者対応等の幅広い分野において、ライフサイエンス業界の特殊性にも配慮しつつ、迅速かつ的確なアドバイスを提供しています。

 また、当事務所の薬事医事プラクティスグループでは、研究会を定期的に開催するなど、最新の薬事規制等の研究・分析のみならず、実務を通じて獲得した各弁護士の知識・経験を共有することにより、依頼者の皆様へ適切なアドバイスを提供できる体制を構築しています。
 

ライフサイエンス:弁護士等

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ライフサイエンス:ニュースレター

HEALTHCARE NEWSLETTER2020年個人情報保護法改正がヘルスケア分野に与える影響
HEALTHCARE NEWSLETTER新型コロナワクチンに関する法制度及び新型インフルエンザ等対策特別措置法等の改正
HEALTHCARE NEWSLETTER改正薬機法の施行規則(2021年8月施行)の公布について

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ライフサイエンス:ニュース

受賞等
Chambers Asia-Pacific 2021にて高い評価を得ました
受賞等
IFLR1000’s thirtieth editionにて高い評価を得ました
メディア
吉田 和央 弁護士のコメントが、日本経済新聞8面『ゲノム編集食品「届け出ゼロ」、普及阻む壁は(電子版Selection)』と題した記事に掲載されました
メディア
吉田 和央 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『ゲノム編集食品「届け出ゼロ」普及阻む壁は 企業は慎重、消費者の反発を懸念』と題した記事に掲載されました
メディア
増島 雅和 弁護士が委員を務める経済産業省 産業技術調査事業(研究開発型ベンチャー企業と事業会社の連携加速に向けた調査)検討会から報告書が公表されました

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ライフサイエンス:セミナー・講演

2021年4月21日外部セミナー
『第4441回 金融ファクシミリ新聞社セミナー「STO(Security Token Offering)の法律と実務~具体的なスキームと最新の事例を踏まえて~」』
2021年3月18日外部セミナー
『産学共同研究に関する法的留意点~企業側から見たポイント~』
2020年12月16日外部セミナー
『医薬品業界における個人データ利活用をめぐる国内外の動向 ~日本・欧州・米国・中国・ブラジル・タイを中心に~』
2020年2月19日外部セミナー
『医薬品業界における個人データ利活用をめぐる国内外の動向 ~日本・タイ・米国を中心に~』
2020年1月29日事務所主催セミナー
『「ヘルステックの法務Q&A」出版記念セミナー』(名古屋開催)

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ライフサイエンス:著書・論文

雑誌 論文
「2020年改正からさらに改正される個人情報保護法の改正案とは」
書籍 論文
『ルール・チェンジ 武器としてのビジネス法』
雑誌 論文
「<Robotics法律相談室第63回>オンライン診療 ・ 服薬指導に関する法規制はどうなっているか」
論文
「Getting the Deal Through - Healthcare Enforcement & Litigation 2021 - Japan Chapter」
論文
「The Pharmaceutical Intellectual Property and Competition Law Review - Japan Chapter」

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ライフサイエンス:法務トピックス

【経済産業省】「知的基盤整備計画(案)」に関する意見募集について
【経済産業省】グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました-ブロックチェーン技術を用いた臨床データのモニタリングシステムの提供-
【厚生労働省】医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令(案)に対して寄せられた御意見について
【内閣府】都市再生基本方針(変更案)に関する意見募集について
【経済産業省】「経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン」の改正案に対する意見募集について

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