ライフサイエンス

変化が加速するライフサイエンス分野において、薬事・医事に関する豊富な専門知識を有する弁護士が、他の様々な法分野における専門家集団とも協働しつつ、総合的なリーガル・サービスを提供しています。

 高齢化やグローバル化の急速な進展等を背景として、ライフサイエンス分野は重要な成長分野として世界的に注目を集めるとともに、異業種の参入やオープンイノベーションの進展など、業界を取り巻く環境の変化も加速しています。これに伴い、ライフサイエンス分野における法的ニーズも多様化しており、薬事・医事に関する専門知識だけでなく幅広い分野に亘る総合的な法的戦略を構築することが求められています。

 当事務所は、長年に亘って国内外の製薬会社、研究機関、バイオベンチャーをはじめとするクライアントに対し、幅広いリーガル・サービスを提供してきた実績を有しています。そして、薬事規制やライセンス、知的財産争訟のみならず、M&A、ファイナンス、会社法関連、消費者対応等の幅広い分野において、ライフサイエンス業界の特殊性にも配慮しつつ、迅速かつ的確なアドバイスを提供しています。

 また、当事務所の薬事医事プラクティスグループでは、研究会を定期的に開催するなど、最新の薬事規制等の研究・分析のみならず、実務を通じて獲得した各弁護士の知識・経験を共有することにより、依頼者の皆様へ適切なアドバイスを提供できる体制を構築しています。
 

ライフサイエンス:弁護士等

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ライフサイエンス:ニュースレター

HEALTHCARE NEWSLETTER
「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」の改定案の公表
HEALTHCARE NEWSLETTER
医療法人の事業承継
HEALTHCARE NEWSLETTER
新型コロナウイルス検査キット等をめぐる規制状況
HEALTHCARE NEWSLETTER
人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の改定
HEALTHCARE NEWSLETTER
医薬品・医療機器業界における危機管理について

ニュースレター トップページへ

ライフサイエンス:ニュース

受賞等
IFLR1000’s 32nd editionにて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Asia-Pacific 2022にて高い評価を得ました
受賞等
IFLR1000’s 31st editionにて高い評価を得ました
メディア
吉田 和央 弁護士のコメントが、日本経済新聞5面『倫理や個人情報課題に、全ゲノム健診、欧米先行』と題した記事に掲載されました
受賞等
Chambers Asia-Pacific 2021にて高い評価を得ました

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ライフサイエンス:セミナー・講演

2022年7月20日外部セミナー
『Academia and Industry Patent Disputes in Japan』
2022年7月13日外部セミナー
『医薬品業界における個人情報保護法をめぐる実務上の重要論点 ~改正法施行後の状況をふまえて~』
2022年7月13日外部セミナー
『組織全体のセキュリティ意識を向上させる 医療機関におけるサイバーセキュリティ法務~サイバー攻撃による経営リスク・法的責任を見据え、平時からできる対策を解説~』
2022年1月27日外部セミナー
『【ジェトロ香港】知られざる香港スタートアップ~エコシステムと知財~』
2022年1月27日外部セミナー
『欧州におけるスタートアップエコシステムと知財取引』

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ライフサイエンス:著書・論文

雑誌 論文
「Getting the Deal Through - Healthcare Enforcement & Litigation 2023 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「The Pharmaceutical Intellectual Property and Competition Law Review 3rd Edition - Japan Chapter」
雑誌 論文
「<特集1 コンプライアンス・ナビゲート-規制対応の見極め>個人情報保護法から読み解く データコンプライアンス」
書籍 論文
『個人情報保護法の解説[第3次改訂版]』
書籍
『ヘルステックの法務Q&A〔第2版〕』

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ライフサイエンス:法務トピックス

【農林水産省】「農業農村における情報通信環境整備のガイドライン」の策定について
【経済産業省】「経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン」の一部改正案に関する意見募集の結果について
【経済産業省】「経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における 個人情報保護ガイドライン」を一部改正しました
【経済産業省】「知的基盤整備計画(案)」に関する意見募集について
【経済産業省】グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました-ブロックチェーン技術を用いた臨床データのモニタリングシステムの提供-

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