労働法務

増大する労働法リスクに対応するため、豊富な経験と高度な専門知識を有する弁護士がサポートします。

 当事務所では、近年複雑化する労働法分野に対応するため、最新の法律・判例等の知識の研鑽に努めることは勿論、実務における豊富な経験を有する各弁護士が密接に協働してクライアントへのサービスを行っています。また、当事務所が伝統的に培ってきた紛争解決に関するノウハウをもとにした訴訟対応、M&Aや事業再編の人事・労務アドバイス、労働組合対応、日常の労働相談など、労働法分野のあらゆる場面において最良のリーガル・サービスを提供します。

パンフレットダウンロードへ

豊富な経験をもとにした「実務に活きる」リーガル・サービスを提供します。

労働法務:弁護士等

一覧へ

労働法務:ニュースレター

Client AlertClient Alert 2020年10月号(Vol.82)
Client AlertClient Alert 2020年9月号(Vol.81)
Client AlertClient Alert 2020年8月号(Vol.80)

一覧へ

労働法務:ニュース

公益活動
当事務所の弁護士が経済産業省「令和元年度産業経済研究委託事業 兼業・副業の労働時間・健康管理に関する論点整理に向けた海外制度に関する調査」において報告書を提出しました
受賞等
asialaw Profilesによる"asialaw Leading Lawyers 2021"にて高い評価を得ました
受賞等
asialaw Profilesによる”asialaw Profiles 2021”にて高い評価を得ました
受賞等
Expert Guides 2020: Women in Business Lawにおいて、当事務所の弁護士が高い評価を受けました
受賞等
The 11th Edition of The Best Lawyers™ in Japanにて高い評価を得ました

一覧へ

労働法務:セミナー・講演

2020年11月27日外部セミナー
『【Webセミナー】コロナ禍の香港、現状と今後 -デモに国安法、そしてコロナ。在香港日系企業の存続と撤退』
2020年5月13日~2020年7月31日事務所主催セミナー
『COVID-19下において短中期・長期的に求められる対応-インドネシアー』
2019年9月20日事務所主催セミナー
MHMシンガポールオフィスセミナー『シンガポールでのビジネスの守り方』
2019年9月18日外部セミナー
『働き方改革を踏まえた「働き方の柔軟化」を巡る法律と実務~在宅勤務(テレワーク)、副業解禁、フリーランス(アウトソーシング)を中心に~』
2019年7月30日外部セミナー
『役員のための実例で考えるハラスメント事例への対応』

一覧へ

労働法務:著書・論文

「テレワークに関する法的問題点(労働時間管理・セキュリティ)~新型コロナウイルス感染症の流行に伴うテレワークの増加を踏まえて~」
論文
「Chambers Global Practice Guides Employment 2020 - Japan Trends and Developments」
論文
「Withコロナ社会における働き方改革――海外における動向と日本への示唆(前編)」
書籍 その他
『実務Q&Aシリーズ 労働時間・休日・休暇』
雑誌 論文
「外国人労働者受け入れの基礎知識と雇用にまつわるQ&A」

一覧へ

労働法務:法務トピックス

【厚生労働省】第90回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料
【外務省】「ビジネスと人権」に関する行動計画(2020ー2025)の策定について
【厚生労働省】第2回「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」資料
【厚生労働省】第45回労働政策審議会(ペーパーレス)*議題:労働分野における新型コロナウイルス感染症への対応について 他
【厚生労働省】労働基準法施行規則等の一部を改正する省令案に係る意見募集について*押印廃止

一覧へ