労働法務

増大する労働法リスクに対応するため、豊富な経験と高度な専門知識を有する弁護士がサポートします。

 当事務所では、近年複雑化する労働法分野に対応するため、最新の法律・判例等の知識の研鑽に努めることは勿論、実務における豊富な経験を有する各弁護士が密接に協働してクライアントへのサービスを行っています。また、当事務所が伝統的に培ってきた紛争解決に関するノウハウをもとにした訴訟対応、M&Aや事業再編の人事・労務アドバイス、労働組合対応、日常の労働相談など、労働法分野のあらゆる場面において最良のリーガル・サービスを提供します。

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豊富な経験をもとにした「実務に活きる」リーガル・サービスを提供します。

労働法務:弁護士等

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労働法務:ニュースレター

Client AlertClient Alert 2020年10月号(Vol.82)
Client AlertClient Alert 2020年9月号(Vol.81)
Client AlertClient Alert 2020年8月号(Vol.80)

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労働法務:ニュース

公益活動
当事務所の弁護士が経済産業省「令和元年度産業経済研究委託事業 兼業・副業の労働時間・健康管理に関する論点整理に向けた海外制度に関する調査」において報告書を提出しました
受賞等
asialaw Profilesによる"asialaw Leading Lawyers 2021"にて高い評価を得ました
受賞等
asialaw Profilesによる”asialaw Profiles 2021”にて高い評価を得ました
受賞等
Expert Guides 2020: Women in Business Lawにおいて、当事務所の弁護士が高い評価を受けました
受賞等
The 11th Edition of The Best Lawyers™ in Japanにて高い評価を得ました

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労働法務:セミナー・講演

2020年11月27日外部セミナー
『【Webセミナー】コロナ禍の香港、現状と今後 -デモに国安法、そしてコロナ。在香港日系企業の存続と撤退』
2020年11月11日外部セミナー
『◆Zoomセミナー◆事業リストラクチャリングに伴う法的ポイント〜人員体制の再構築、不採算事業の売却・撤退、契約関係の再交渉等』
2020年6月11日外部セミナー
『【香港WEBセミナー】ウィズコロナ時代の香港現地法人 ~会計・税務・法務の観点から~』
2020年5月13日~2020年7月31日事務所主催セミナー
『COVID-19下において短中期・長期的に求められる対応-インドネシアー』
2019年9月20日事務所主催セミナー
MHMシンガポールオフィスセミナー『シンガポールでのビジネスの守り方』

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労働法務:著書・論文

「テレワークに関する法的問題点(労働時間管理・セキュリティ)~新型コロナウイルス感染症の流行に伴うテレワークの増加を踏まえて~」
論文
「Chambers Global Practice Guides Employment 2020 - Japan Trends and Developments」
論文
「Withコロナ社会における働き方改革――海外における動向と日本への示唆(前編)」
書籍 その他
『実務Q&Aシリーズ 労働時間・休日・休暇』
雑誌 論文
「外国人労働者受け入れの基礎知識と雇用にまつわるQ&A」

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労働法務:法務トピックス

【国土交通省】公共建築工事の発注者が足並みをそろえて建築設計業務の働き方改革を推進 ~「働き方改革に配慮した公共建築設計業務委託のためのガイドライン」を作成~
【厚生労働省】精神障害の労災認定
【厚生労働省】「今後の若年者雇用に関する研究会報告書」を公表します
【厚生労働省】「令和2年版厚生労働白書」を公表します
【厚生労働省】第90回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料

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