労働法務

増大する労働法リスクに対応するため、豊富な経験と高度な専門知識を有する弁護士がサポートします。

 当事務所では、近年複雑化する労働法分野に対応するため、最新の法律・判例等の知識の研鑽に努めることは勿論、実務における豊富な経験を有する各弁護士が密接に協働してクライアントへのサービスを行っています。また、当事務所が伝統的に培ってきた紛争解決に関するノウハウをもとにした訴訟対応、M&Aや事業再編の人事・労務アドバイス、労働組合対応、日常の労働相談など、労働法分野のあらゆる場面において最良のリーガル・サービスを提供します。

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豊富な経験をもとにした「実務に活きる」リーガル・サービスを提供します。

従業員不正については、証拠保全のための初動対応が極めて重要であり、また、事実調査及びメディア対応等の巧拙が企業に与える影響も大きいといえます。当事務所では、豊富な経験に基づいて、従業員不正への対応について迅速かつ万全のサポートをいたします。

ハラスメントは、どのような企業でも絶えず発生するコンプライアンス問題であり、実効的な予防策の整備はもとより、有事の場合の迅速・適切な対応が肝要です。当事務所ではハラスメントを防止するための予防法務に力を入れるとともに、起きてしまったハラスメントについても、労働法に関する確かな知識を元に効果的に対応いたします。

労働法務:弁護士等

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労働法務:ニュースレター

Client Alert
Client Alert 2022年9月号(Vol.105)
Client Alert
Client Alert 2022年8月号(Vol.104)
Client Alert
Client Alert 2022年7月号(Vol.103)
Client Alert
Client Alert 2022年6月号(Vol.102)
Client Alert
Client Alert 2022年5月号(Vol.101)

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労働法務:ニュース

受賞等
asialaw 2023, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました
メディア
蔦 大輔 弁護士が、Indeedウェブサイト『引抜行為は懲戒解雇の対象になる? 引抜行為の違法性について解説』と題した記事に掲載されました
受賞等
The 13th edition of The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™にて高い評価を得ました
メディア
宇賀神 崇 弁護士のコメントが、日刊工業新聞のWebメディア ニュースイッチの『「越境リモートワーク」運用に法規制にはあいまいさも』と題した記事に掲載されました
受賞等
The Legal 500 Asia Pacific 2022にて高い評価を得ました

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労働法務:セミナー・講演

2022年11月24日外部セミナー
『実践!ハラスメント・内部通報調査のノウハウ〜具体的事例をもとに、調査の流れと質問法のノウハウを伝授〜』
2022年10月17日外部セミナー
『Q&Aで学ぶ「越境ワーク」の留意点と対応策~「新しい働き方」の税務面・法務面を詳細に解説致します~』
2022年9月14日外部セミナー
『中国の人事労務最新裁判例解説〜セクハラ、競業避止義務、賞与支給の在籍者要件など、最新判例から見る日系企業の留意点〜』
2022年9月7日外部セミナー
『「越境ワーク」Q&A 〜「越境ワーク」の法務・税務上の留意点と実務対応〜』
2022年8月29日外部セミナー
『第4956回金融ファクシミリ新聞社セミナー「越境ワーク」に対応するために法務・税務担当者が留意すべき点と具体策』

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労働法務:著書・論文

論文
「弁護士が精選! 重要労働判例 - 第326回 一般財団法人あんしん財団(賃金減額を伴うグレード引き下げの有効性)事件」
論文
「弁護士が精選!重要労働判例ー第318回 龍生自動車(会社解散・清算を前提とした解雇の有効性)事件」
書籍
『2022年版 年間労働判例命令要旨集』
論文
「The International Comparative Legal Guide to: Corporate Immigration 2022 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「人事部門が保有する情報の開示・取り扱いの実務」

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労働法務:法務トピックス

【厚生労働省】第6回労働政策審議会職業安定分科会地方連携部会 資料
【厚生労働省】第179回労働政策審議会労働条件分科会(資料)
【厚生労働省】労働基準法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について
【厚生労働省】第2回「労働基準法施行規則第35条専門検討会」
【厚生労働省】第52回労働政策審議会雇用環境・均等分科会

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