労働法務
増大する労働法リスクに対応するため、豊富な経験と高度な専門知識を有する弁護士がサポートします。
当事務所では、近年複雑化する労働法分野に対応するため、最新の法律・判例等の知識の研鑽に努めることは勿論、実務における豊富な経験を有する各弁護士が密接に協働してクライアントへのサービスを行っています。また、当事務所が伝統的に培ってきた紛争解決に関するノウハウをもとにした訴訟対応、M&Aや事業再編の人事・労務アドバイス、労働組合対応、日常の労働相談など、労働法分野のあらゆる場面において最良のリーガル・サービスを提供します。
豊富な経験をもとにした「実務に活きる」リーガル・サービスを提供します。
従業員不正については、証拠保全のための初動対応が極めて重要であり、また、事実調査及びメディア対応等の巧拙が企業に与える影響も大きいといえます。当事務所では、豊富な経験に基づいて、従業員不正への対応について迅速かつ万全のサポートをいたします。
ハラスメントは、どのような企業でも絶えず発生するコンプライアンス問題であり、実効的な予防策の整備はもとより、有事の場合の迅速・適切な対応が肝要です。当事務所ではハラスメントを防止するための予防法務に力を入れるとともに、起きてしまったハラスメントについても、労働法に関する確かな知識を元に効果的に対応いたします。
労働法務：弁護士等
労働法務：ニュースレター
- Client Alert
- Client Alert 2023年3月号（Vol.111）
- LABOR LAW NEWSLETTER
- 「人的資本、多様性に関する開示」に係る有価証券報告書の記載事項の改正
- Client Alert
- Client Alert 2023年2月号（Vol.110）
- Client Alert
- Client Alert 2023年1月号（Vol.109）
- Client Alert
- Client Alert 2022年12月号（Vol.108）
労働法務：ニュース
- 受賞等
- The Legal 500 Asia Pacific 2023にて高い評価を得ました
- 受賞等
- 日本経済新聞の2022年の「企業法務税務・弁護士調査」において高い評価を得ました
- 受賞等
- Chambers Asia-Pacific 2023にて高い評価を得ました
- メディア
- 森田 茉莉子 弁護士のコメントが、ジャパンタイムズ『Japan looks to boost protections for freelancers with new law』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 堀 天子 弁護士のコメントが、日本経済新聞5面『デジタル払い来春解禁決定、給与振込先２５年ぶり拡大 「銀行口座必要」など改善余地』と題した記事に掲載されました
労働法務：セミナー・講演
- 2023年5月16日外部セミナー
- 『第5121回金融ファクシミリ新聞社セミナー「激変する中国労働事情と日本企業の対応策」』
- 2023年1月17日外部セミナー
- 『中国現地の労務管理のポイント〜中国労務管理の特徴から新たに施行される個人情報保護法への対応も含めた最新トピックまで〜』
- 2022年12月16日外部セミナー
- 『ハラスメント・内部通報調査の流れとノウハウ～具体的事例を題材に実践的質問法を解説～』
- 2022年12月14日事務所主催オープンセミナー
- 『サステナビリティ等に係る開示に関する改正案の公表 ～2023年3月の期有価証券報告書から適用予定～』（第213回ビジネスロー研究会）
- 2022年12月2日外部セミナー
- 『グローバル労働法カレッジ「中国編」（Zoomオンライン）～中国の労働法制の特徴と最新実務動向～』
労働法務：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「The International Comparative Legal Guide to: Employment & Labour Law 2023 - Woman in Employment in Japan chapter」
- 雑誌 論文
- 「弁護士が精選！ 重要労働判例 - 第341回 国・中央労基署長（クラレ）（海外子会社への出向者に対する労災保険法上の保険関係成立の可否）事件」
- 雑誌 論文
- 「【企業法務】 2023年における人事・労務分野のトピック・法制の動向」
- 雑誌 論文
- 「日中比較労働法（第1回）」
- 書籍
- 『台湾ビジネス法務』