労働法務

増大する労働法リスクに対応するため、豊富な経験と高度な専門知識を有する弁護士がサポートします。

 当事務所では、近年複雑化する労働法分野に対応するため、最新の法律・判例等の知識の研鑽に努めることは勿論、実務における豊富な経験を有する各弁護士が密接に協働してクライアントへのサービスを行っています。また、当事務所が伝統的に培ってきた紛争解決に関するノウハウをもとにした訴訟対応、M&Aや事業再編の人事・労務アドバイス、労働組合対応、日常の労働相談など、労働法分野のあらゆる場面において最良のリーガル・サービスを提供します。

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豊富な経験をもとにした「実務に活きる」リーガル・サービスを提供します。

労働法務:弁護士等

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労働法務:ニュースレター

Client AlertClient Alert 2021年7月号(Vol.91)
Client AlertClient Alert 2021年6月号(Vol.90)
Client AlertClient Alert 2021年5月号(Vol.89)

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労働法務:ニュース

受賞等
The 12th Edition of The Best Lawyers™ in Japanにて高い評価を得ました
受賞等
The Legal 500 Asia Pacific 2021にて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Asia-Pacific 2021にて高い評価を得ました
公益活動
当事務所の弁護士が経済産業省「令和元年度産業経済研究委託事業 兼業・副業の労働時間・健康管理に関する論点整理に向けた海外制度に関する調査」において報告書を提出しました
受賞等
asialaw Profilesによる"asialaw Leading Lawyers 2021"にて高い評価を得ました

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労働法務:セミナー・講演

2021年7月8日外部セミナー
『コロナ禍で雇用を維持する賃金等労働条件の検討と見直し~賃金・手当の変更、テレワーク導入、就業時間短縮等に伴う法的リスク~』
2021年4月20日外部セミナー
『フリーランス活用に潜むリスクと予防策』
2021年3月23日~2021年5月24日外部セミナー
『【有料WEBセミナー】コロナを踏まえた事業再構築のポイント~人員体制の再構築や契約関係の見直しを中心に~』
2021年2月25日外部セミナー
『2020年度 経団連事業サービス グローバル労働法カレッジ・タイ編 「タイの労働法制と労務管理のポイント」』
2021年2月19日外部セミナー
『香港拠点の活用戦略 ―撤退、縮小、あるいは?―~現地の最新事情を踏まえて~』

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労働法務:著書・論文

論文
「弁護士が精選!重要労働判例 - 第282回  国・中労委(学校法人神奈川歯科大学)(休職中の労働者に対する復職拒否)事件」
書籍 その他
『退職・再雇用・定年延長[初版]』
書籍
『2021年版 年間労働判例命令要旨集』
論文
「システムエンジニア(SE)への専門業務型裁量労働制の導入要件と留意事項」
雑誌 論文
「Q&A人事担当者が知っておきたい フリーランスガイドライン」

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労働法務:法務トピックス

【厚生労働省】第99回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料
【厚生労働省】「令和2年有期労働契約に関する実態調査(事業所調査)」及び「令和3年有期労働契約に関する実態調査(個人調査)」の調査結果の公表について
【特許庁】特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和2年7月28日政令第227号)
【厚生労働省】第139回労働政策審議会安全衛生分科会(資料)
【厚生労働省】これからの労働時間制度に関する検討会  第1回資料

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