ハラスメント
ハラスメントは、どのような企業でも絶えず発生するコンプライアンス問題であり、実効的な予防策の整備はもとより、有事の場合の迅速・適切な対応が肝要です。当事務所ではハラスメントを防止するための予防法務に力を入れるとともに、起きてしまったハラスメントについても、労働法に関する確かな知識を元に効果的に対応いたします。
セクシャルハラスメント・パワーハラスメントに代表されるハラスメントの問題は、個々の事案に応じた迅速かつ適切な対応が求められ、一歩その対応を間違えれば、法的紛争に発展し得るとともに、企業のレピュテーションにも重大な悪影響を及ぼし得るものです。
また、近時は企業のグローバル化に伴い、海外子会社におけるハラスメント事案等、グローバルな対応を求められることが増えてきていますが、海外におけるハラスメント対応に関しては、その法制や文化の違い等に起因し、国内のハラスメントとは異なるノウハウ・知識・経験等が求められます。
当事務所は、ハラスメントの予防策から、ハラスメントが発生した場合の調査対応や人事上の措置の検討、グローバルなハラスメント対応ノウハウ・知識等、ハラスメントの問題に関して豊富な知識・経験を有しており、平時・有事を問わず、適切かつ万全のサポートを提供いたします。
ハラスメント：弁護士等
ハラスメント：ニュースレター
- MHM TAIWAN NEWSLETTER
- 台湾における証券取引法の株式取得届出に関する規則の改正他
- ANTITRUST/COMPETITION NEWSLETTER
- 中国の事業者集中の申告基準の改正／公取委、「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書を公表
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- 2022年度の不正調査の傾向
- CULTURE & ARTS BULLETIN
- MHM Culture & Arts Journal - Issue 15 -
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- 近時の不正・不祥事事案における役員に対する処分の傾向
ハラスメント：セミナー・講演
- 2024年6月19日事務所主催セミナー
- 大阪ビジネスロー研究会（第63回）『ハラスメント対応実務 最前線』
- 2024年5月30日事務所主催セミナー
- 『ハラスメント対応実務 最前線』（追加開催)
- 2024年5月15日事務所主催セミナー
- 名古屋ビジネスロー研究会（第81回）『ハラスメント対応実務 最前線』
- 2024年4月17日事務所主催セミナー
- 『ハラスメント対応実務 最前線』（第224回ビジネスロー研究会)
- 2024年2月20日外部セミナー
- 『医薬品企業法務研究会 2月度月例会特別公演Ⅱ』
ハラスメント：著書・論文
- 論文
- 「大学教授に授業を担当させず、ハラスメント等の申告への回答を遅延したことが債務不履行に当たると判断された例―学校法人茶屋四郎次郎記念学園（東京福祉大学・授業担当）事件（東京地判例話4.4.7）―」
- 論文
- 「Corporate Immigration Laws and Regulations Foreign Employee Dismissals, Overtime Allowances and Working Environment Harassments in Japan 2023」
- 雑誌 論文
- 「相談室Q&A 会社法務 中小事業主への義務化から1年！ パワハラ対応の見直し」
- 論文
- 「不正調査の基本的な流れ 改正公益通報者保護法を踏まえて」
- 講演録
- 「今また日本社会を脅かす 品質データ偽装の真因とデジタル・フォレンジックの活用について」