消費者関連法

当事務所は、専門的な知識と豊富な経験に基づき、紛争の予防・拡大防止や解決に向けた各種アドバイスを行っています。また、行政当局への報告や調査対応など当局対応が伴う案件についても、豊富な経験と実績を有しています。

 消費者関連法の分野は、消費者の生命・身体の安全確保に関するもの(製造物責任法、消費生活用製品安全法、食品衛生法等)、消費者との間の取引に関するもの(消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法等)、表示や景品といった消費者の適正な選択確保に関するもの(景品表示法等)、個人情報に関するもの(個人情報保護法)と多岐にわたる上、それらが相互に関連する場合や行政当局への報告や調査対応を求められる場合もあるなど、企業は総合的な対応を求められています。また、重要な裁判例や行政処分例はあるものの、近年は新法の制定や重要な法改正が続いており、過去の事例にあてはめるだけでは解決できない場合も多く、最新の情報と実務対応に裏付けされたリーガル・サービスの必要がより高まっています。

 当事務所は、これら消費者関連法の分野において、消費者関連法令や行政の法執行の最新実務に精通した弁護士が、専門的な知識と豊富な経験に基づき、利用規約や約款の作成・改訂等を含むコンプライアンス体制の構築、危機管理対応、広報対応、リコール対応等、消費者関連法に関する紛争の予防・拡大防止・解決に向けた各種アドバイスを行っています。また、行政当局への報告や調査対応など当局対応を伴う案件についても、豊富な経験と実績を有しています。

消費者関連法:弁護士等

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消費者関連法:特集

消費者関連法:ニュースレター

CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
公益通報者保護法に基づく「指針の解説」のポイントと実務上の対応
TOURISM INBOUND NEWSLETTER
Go To Travelキャンペーン制度に関する法的諸論点
TOURISM INBOUND NEWSLETTER
ビジネストラック制度の概要と法的諸論点
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Go To Eatキャンペーン及びGo To Eventキャンペーンの概要と実務上の留意点
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Go To Travelキャンペーン制度の概要と法的諸論点

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消費者関連法:ニュース

メディア
増田 雅史 弁護士による監修記事『NFTの素朴な疑問を解決します!』および『NFTの基礎用語辞典』が、BRUTUSのウェブサイトに掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士と羽深 宏樹 弁護士のコメントがForbes Japanの『ネット取引やメタバースで増えるトラブル。「ODR」は紛争解決のイノベーションになるか』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、読売新聞8面『NFT取引参入続々 海外で急拡大 国内 企業の作品中心』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、金融財政事情 No.3445の『急成長を遂げるNFT市場、出遅れ気味の日本に勝機はあるか』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士が、SAKISIRU(サキシル)の『実は議員立法のイノベーション?自民党Web3.0政策が示した可能性』と題した記事に掲載されました

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消費者関連法:セミナー・講演

2022年8月19日外部セミナー
『NFTビジネスの法律実務〜NFTの概要から最新動向まで丁寧に解説〜』
2022年7月21日外部セミナー
『NFT:Non-Fungible Tokenにおける法的留意点』
2022年6月15日事務所主催オープンセミナー
『近時の消費者関連法制の動向』(第208回ビジネスロー研究会)
2022年6月3日外部セミナー
『NFTの基礎と法的論点整理』
2022年6月1日外部セミナー
『NFTの法的留意点と最新動向』

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消費者関連法:著書・論文

雑誌 論文
「NFT(非代替性トークン)に関する法律実務上の論点」
雑誌 論文
「アートやスポーツなど活用広がる NFTの法律基礎」
書籍
『NFTビジネス見るだけノート』
雑誌 論文
「<Robotics法律相談室第79回>仮想空間(メタバース)にはどのような法的課題があるか」
書籍 論文
『プラットフォームビジネスの法務〔第2版〕』

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消費者関連法:法務トピックス

【消費者庁】「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」の一部改正案及び「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の一部改定案に関する意見募集について
【消費者庁】第3回 景品表示法検討会(2022年5月12日)
【消費者庁】取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律についてのページを新たに作成いたしました
【消費者庁】インターネット販売における食品表示の情報提供に関するガイドブック案等に関する意見募集について
【消費者庁】令和3年度 SNSを活用した消費生活相談の実証事業に係る報告書等を公表しました

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