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消費者関連法

当事務所は、専門的な知識と豊富な経験に基づき、紛争の予防・拡大防止や解決に向けた各種アドバイスを行っています。また、行政当局への報告や調査対応など当局対応が伴う案件についても、豊富な経験と実績を有しています。

　消費者関連法の分野は、消費者の生命・身体の安全確保に関するもの（製造物責任法、消費生活用製品安全法、食品衛生法等）、消費者との間の取引に関するもの（消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法等）、表示や景品といった消費者の適正な選択確保に関するもの（景品表示法等）、個人情報に関するもの（個人情報保護法）と多岐にわたる上、それらが相互に関連する場合や行政当局への報告や調査対応を求められる場合もあるなど、企業は総合的な対応を求められています。また、重要な裁判例や行政処分例はあるものの、近年は新法の制定や重要な法改正が続いており、過去の事例にあてはめるだけでは解決できない場合も多く、最新の情報と実務対応に裏付けされたリーガル・サービスの必要がより高まっています。

　当事務所は、これら消費者関連法の分野において、消費者関連法令や行政の法執行の最新実務に精通した弁護士が、専門的な知識と豊富な経験に基づき、利用規約や約款の作成・改訂等を含むコンプライアンス体制の構築、危機管理対応、広報対応、リコール対応等、消費者関連法に関する紛争の予防・拡大防止・解決に向けた各種アドバイスを行っています。また、行政当局への報告や調査対応など当局対応を伴う案件についても、豊富な経験と実績を有しています。

消費者関連法：弁護士等

消費者関連法：特集

特集：観光・インバウンドビジネス

消費者関連法：ニュースレター

2023年1月25日 Client Alert - Financial Sector: Client Alert - Financial Sector 2023年1月号（Vol.4）
2022年11月25日 Client Alert - Financial Sector: Client Alert - Financial Sector 2022年11月号（Vol.3）
2022年9月26日 Client Alert - Financial Sector: Client Alert - Financial Sector 2022年9月号（Vol.2）
2022年7月25日 Client Alert - Financial Sector: Client Alert - Financial Sector 2022年7月号（Vol.1）
2021年11月24日 CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER: 公益通報者保護法に基づく「指針の解説」のポイントと実務上の対応

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消費者関連法：ニュース

2022年12月12日メディア: 増島雅和弁護士のインタビューが、日経ビジネス電子版『Web3ビジネス、24年までは海外流出が続く』と題した記事に掲載されました
2022年11月2日メディア: 増田雅史弁護士のインタビューが、ソフトバンクニュース『「Web3」で私たちの生活はどう変わる？現状の課題と今後の展望』と題した記事に掲載されました
2022年11月2日メディア: 増田雅史弁護士のインタビューが、ソフトバンクニュース『「Web3」って何？知っておきたい基礎知識を解説』と題した記事に掲載されました
2022年10月26日メディア: 片桐大弁護士のコメントが、日本経済新聞夕刊5面『やりくり一家のマネーダイニング保証人の役割（下）お金や家を借りるとき連帯保証、責任重く』と題した記事に掲載されました
2022年10月12日公益活動: 増田雅史弁護士が策定に関与した「NFTのランダム型販売に関するガイドライン」が、一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）、一般社団法人 Japan Contents Blockchain Initiative（JCBI）、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）、一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）、スポーツエコシステム推進協議会（C-SEP）より公表されました

消費者関連法：セミナー・講演

2023年2月17日外部セミナー: 『メタバースと独占禁止法・競争政策』
2023年2月13日外部セミナー: 『Web3・NFT・メタバース』
2023年2月8日外部セミナー: 『ゲームアプリの法律実務』
2023年1月16日外部セミナー: 『web3の基礎とコンテンツ利活用の諸論点』
2022年11月3日外部セミナー: 『Policy Trend and Current Discussion on Metaverse in Japan』

消費者関連法：著書・論文

書籍: 『クリエイターのためのNFT参入マニュアル』
雑誌座談会/対談: 「[座談会]メタバースを語る」
書籍: 『新アプリ法務ハンドブック』
雑誌論文: 「メタバースの展望と法的課題」
雑誌論文: 「欧米の個人情報保護規制における子供の保護の最新動向と日本への示唆～UK Children’s Codeを中心に～」

消費者関連法：法務トピックス

2023年12月4日: 【消費者庁】不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）について
2023年1月25日: 【内閣府】第390回消費者委員会本会議（2023/1/25開催）
2023年1月25日: 【消費者庁】第10回消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会(2023年1月26日)
2023年1月25日: 【消費者庁】「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」告示案及び「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」運用基準案に関する意見募集について
2023年1月23日: 【消費者庁】「インターネット消費者トラブルに関する調査研究」の報告書（クリエイターエコノミー関連サービス）掲載について