消費者関連法
当事務所は、専門的な知識と豊富な経験に基づき、紛争の予防・拡大防止や解決に向けた各種アドバイスを行っています。また、行政当局への報告や調査対応など当局対応が伴う案件についても、豊富な経験と実績を有しています。
消費者関連法の分野は、消費者の生命・身体の安全確保に関するもの（製造物責任法、消費生活用製品安全法、食品衛生法等）、消費者との間の取引に関するもの（消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法等）、表示や景品といった消費者の適正な選択確保に関するもの（景品表示法等）、個人情報に関するもの（個人情報保護法）と多岐にわたる上、それらが相互に関連する場合や行政当局への報告や調査対応を求められる場合もあるなど、企業は総合的な対応を求められています。また、重要な裁判例や行政処分例はあるものの、近年は新法の制定や重要な法改正が続いており、過去の事例にあてはめるだけでは解決できない場合も多く、最新の情報と実務対応に裏付けされたリーガル・サービスの必要がより高まっています。
当事務所は、これら消費者関連法の分野において、消費者関連法令や行政の法執行の最新実務に精通した弁護士が、専門的な知識と豊富な経験に基づき、利用規約や約款の作成・改訂等を含むコンプライアンス体制の構築、危機管理対応、広報対応、リコール対応等、消費者関連法に関する紛争の予防・拡大防止・解決に向けた各種アドバイスを行っています。また、行政当局への報告や調査対応など当局対応を伴う案件についても、豊富な経験と実績を有しています。
消費者関連法：弁護士等
消費者関連法：特集
消費者関連法：ニュースレター
- TOURISM INBOUND NEWSLETTERGo To Travelキャンペーン制度に関する法的諸論点
- TOURISM INBOUND NEWSLETTERビジネストラック制度の概要と法的諸論点
- TOURISM INBOUND NEWSLETTERGo To Eatキャンペーン及びGo To Eventキャンペーンの概要と実務上の留意点
消費者関連法：ニュース
- メディア
- 増田 雅史 弁護士のコメントが、朝日新聞夕刊1面『デジタル作品「本物」の証明書 Non Fungible Token 転売・投機目的、バブル懸念』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 増田 雅史 弁護士のコメントが、朝日新聞デジタル『世界初のつぶやきに3億円 過熱する新電子取引NFT』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 増田 雅史 弁護士が、2021年5月7日付IT Leadersの『ひとときの”バブル”か、それとも広く定着する本物か？「NFT」というデジタル資産の仕組みを理解する』と題した記事に掲載されました
- 公益活動
- 増田 雅史 弁護士がNFT部会 法律顧問として策定に関与した「NFTビジネスに関するガイドライン」が、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）より公表されました
- 受賞等
- asialaw Profilesによる”asialaw Profiles 2021”にて高い評価を得ました
消費者関連法：セミナー・講演
- 2021年6月21日外部セミナー
- 『NFT: Non-Fungible Tokenと法律』
- 2021年6月3日外部セミナー
- 『個人情報保護の基礎と最新動向 ～「データの世紀」に生きる企業の心構え～』
- 2021年5月28日外部セミナー
- 『NFT部会メンバーが語る、コンテンツ事業者、取引所、法律、会計の各プレイヤーからみたNFT市場の発展性とその課題』
- 2021年4月28日外部セミナー
- 『NFTに関する特別講座』
- 2021年2月15日外部セミナー
- 『NFTの法的論点～ブロックチェーンゲームを題材として～』
消費者関連法：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「デジタルプラットフォーム取引透明化法の施行と今後の展望」
- 雑誌 論文
- 「企画内容の変更と旅行業者の責任」
- 「顧客本位の外貨建て保険販売スキルアップ講座」
- 書籍
- 『コンプライアンスのための金融取引ルールブック[2020年版] 』
- 雑誌 論文
- 「企業法務担当者が押さえるべき規制および法執行の強化の最新動向」