消費者関連法

当事務所は、専門的な知識と豊富な経験に基づき、紛争の予防・拡大防止や解決に向けた各種アドバイスを行っています。また、行政当局への報告や調査対応など当局対応が伴う案件についても、豊富な経験と実績を有しています。

 消費者関連法の分野は、消費者の生命・身体の安全確保に関するもの(製造物責任法、消費生活用製品安全法、食品衛生法等)、消費者との間の取引に関するもの(消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法等)、表示や景品といった消費者の適正な選択確保に関するもの(景品表示法等)、個人情報に関するもの(個人情報保護法)と多岐にわたる上、それらが相互に関連する場合や行政当局への報告や調査対応を求められる場合もあるなど、企業は総合的な対応を求められています。また、重要な裁判例や行政処分例はあるものの、近年は新法の制定や重要な法改正が続いており、過去の事例にあてはめるだけでは解決できない場合も多く、最新の情報と実務対応に裏付けされたリーガル・サービスの必要がより高まっています。

 当事務所は、これら消費者関連法の分野において、消費者関連法令や行政の法執行の最新実務に精通した弁護士が、専門的な知識と豊富な経験に基づき、利用規約や約款の作成・改訂等を含むコンプライアンス体制の構築、危機管理対応、広報対応、リコール対応等、消費者関連法に関する紛争の予防・拡大防止・解決に向けた各種アドバイスを行っています。また、行政当局への報告や調査対応など当局対応を伴う案件についても、豊富な経験と実績を有しています。

消費者関連法:弁護士等

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消費者関連法:特集

消費者関連法:ニュースレター

TOURISM INBOUND NEWSLETTERGo To Travelキャンペーン制度の概要と法的諸論点
TOURISM INBOUND NEWSLETTERホテル・旅館ビジネスにおける新型コロナウイルスをめぐる法的諸論点と実務上の対応
TOURISM INBOUND NEWSLETTER①改正健康増進法 ②チケット不正転売禁止法

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消費者関連法:ニュース

受賞等
asialaw Profilesによる”asialaw Profiles 2021”にて高い評価を得ました
メディア
篠原 孝典 弁護士のコラムが、電気新聞3面『電気事業と民法・消費者法(5) 消費者契約法の改正』と題した記事に掲載されました
メディア
篠原 孝典 弁護士のコラムが、電気新聞3面『電気事業と民法・消費者法(4) 他の主な改正事項』と題した記事に掲載されました
メディア
篠原 孝典 弁護士のコラムが、電気新聞3面『電気事業と民法・消費者法(3) 定型約款②』と題した記事に掲載されました
メディア
篠原 孝典 弁護士のコラムが、電気新聞3面『電気事業と民法(2) 定型約款①』と題した記事に掲載されました

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消費者関連法:セミナー・講演

2020年6月24日外部セミナー
『【オンライン講座】モバイルビジネス法務・知財講座2020 第1回 モバイルコンテンツビジネス関連法律の最新状況』
2020年5月28日外部セミナー
『外出自粛の今だから学びたい電力・ガス小売ビジネスで勝ち抜く法律実務【第3回】』
2020年5月27日外部セミナー
『外出自粛の今だから学びたい電力・ガス小売ビジネスで勝ち抜く法律実務【第2回】』
2020年5月26日外部セミナー
『外出自粛の今だから学びたい電力・ガス小売ビジネスで勝ち抜く法律実務【第1回】』
2020年1月29日事務所主催セミナー
『台湾法セミナー ~労働基準法等改正及び子会社コンプライアンスのポイント・留意点~』

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消費者関連法:著書・論文

「顧客本位の外貨建て保険販売スキルアップ講座」
書籍
『コンプライアンスのための金融取引ルールブック[2020年版] 』
雑誌 論文
「企業法務担当者が押さえるべき規制および法執行の強化の最新動向」
雑誌 その他
「<事例で鍛える!>広告審査の着眼点と具体的な修正提案」
雑誌 論文
「<特集 企業法務・ビジネス関連立法の平成史>ISSUE10 消費者取引法分野の確立と新たな展開」

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消費者関連法:法務トピックス

【経済産業省】割賦販売法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について
【消費者庁】「将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示に対する執行方針(案)」に関する意見募集について
【内閣府】地方消費者行政専門調査会報告書
【消費者庁】公益通報者保護法の一部を改正する法律(令和2年法律第51号)に関するQ&A(改正法Q&A)
【消費者庁】特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会報告書

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