消費者関連法

当事務所は、専門的な知識と豊富な経験に基づき、紛争の予防・拡大防止や解決に向けた各種アドバイスを行っています。また、行政当局への報告や調査対応など当局対応が伴う案件についても、豊富な経験と実績を有しています。

 消費者関連法の分野は、消費者の生命・身体の安全確保に関するもの(製造物責任法、消費生活用製品安全法、食品衛生法等)、消費者との間の取引に関するもの(消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法等)、表示や景品といった消費者の適正な選択確保に関するもの(景品表示法等)、個人情報に関するもの(個人情報保護法)と多岐にわたる上、それらが相互に関連する場合や行政当局への報告や調査対応を求められる場合もあるなど、企業は総合的な対応を求められています。また、重要な裁判例や行政処分例はあるものの、近年は新法の制定や重要な法改正が続いており、過去の事例にあてはめるだけでは解決できない場合も多く、最新の情報と実務対応に裏付けされたリーガル・サービスの必要がより高まっています。

 当事務所は、これら消費者関連法の分野において、消費者関連法令や行政の法執行の最新実務に精通した弁護士が、専門的な知識と豊富な経験に基づき、利用規約や約款の作成・改訂等を含むコンプライアンス体制の構築、危機管理対応、広報対応、リコール対応等、消費者関連法に関する紛争の予防・拡大防止・解決に向けた各種アドバイスを行っています。また、行政当局への報告や調査対応など当局対応を伴う案件についても、豊富な経験と実績を有しています。

消費者関連法:弁護士等

一覧へ

消費者関連法:特集

消費者関連法:ニュースレター

Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2022年9月号(Vol.2)
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2022年7月号(Vol.1)
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
公益通報者保護法に基づく「指針の解説」のポイントと実務上の対応
TOURISM INBOUND NEWSLETTER
Go To Travelキャンペーン制度に関する法的諸論点
TOURISM INBOUND NEWSLETTER
ビジネストラック制度の概要と法的諸論点

ニュースレター トップページへ

消費者関連法:ニュース

メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、日経FinTech 2022年8月号の『COVER STORY 砂上のメタバース』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士のインタビューが、特許庁広報誌「とっきょ」の『仮想現実は新時代へ 知財で探る「メタバース」』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士のインタビューが、ソフトバンクニュース『1から始めるNFT! 買い方や取り引きの注意点、将来性を解説』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士のインタビューが、ソフトバンクニュース『話題のNFTって何? 知っておきたい基礎知識を解説』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士のインタビューが、HILLS LIFE DAILY『Web3.0時代を見据え、ルールメイキングを担っていく──弁護士 増田雅史 × WiL 小松原威』と題した記事に掲載されました

一覧へ

消費者関連法:セミナー・講演

2022年10月21日外部セミナー
『音楽著作権の専門家から見たニューテクノロジー~NFT・メタバースの基礎と音楽ビジネスへの影響~』
2022年10月5日外部セミナー
『これからのWeb3の話をしよう〜Web3の未解決課題と今後の展望〜』
2022年9月30日外部セミナー
『コンテンツ分野におけるNFTの法的課題』
2022年9月20日外部セミナー
『ブロックチェーンとメタバース ゲームビジネスにおける法的課題とビジネス上の留意点』
2022年9月14日外部セミナー
『自民党「NFTホワイトペーパー」の要諦と具体施策』

一覧へ

消費者関連法:著書・論文

雑誌
「NFTの利活用と政策動向」
書籍 その他
『NFTビジネス見るだけノート 韓国語版』
雑誌 論文
「企業法務最前線 NFT(非代替性トークン)とは」
書籍
『NFTの教科書 ビジネス・ブロックチェーン・法律・会計まで デジタルデータが資産になる未来 韓国語版』
雑誌 論文
「<特集1 広告ガバナンス強化に対応する 業界別 広告表示規制の勘所>表示すべき事項・してはいけない事項の把握が肝要 金融業界における広告表示規制」

一覧へ

消費者関連法:法務トピックス

【消費者庁】第3回消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会
【消費者庁】「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(案)」等に関する御意見募集について
【消費者庁】第1回 ステルスマーケティングに関する検討会(2022年9月16日)
【消費者庁】第6回 景品表示法検討会(2022年9月15日)
【消費者庁】第2回消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会(2022年9月12日)

一覧へ