消費者関連法

当事務所は、専門的な知識と豊富な経験に基づき、紛争の予防・拡大防止や解決に向けた各種アドバイスを行っています。また、行政当局への報告や調査対応など当局対応が伴う案件についても、豊富な経験と実績を有しています。

 消費者関連法の分野は、消費者の生命・身体の安全確保に関するもの(製造物責任法、消費生活用製品安全法、食品衛生法等)、消費者との間の取引に関するもの(消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法等)、表示や景品といった消費者の適正な選択確保に関するもの(景品表示法等)、個人情報に関するもの(個人情報保護法)と多岐にわたる上、それらが相互に関連する場合や行政当局への報告や調査対応を求められる場合もあるなど、企業は総合的な対応を求められています。また、重要な裁判例や行政処分例はあるものの、近年は新法の制定や重要な法改正が続いており、過去の事例にあてはめるだけでは解決できない場合も多く、最新の情報と実務対応に裏付けされたリーガル・サービスの必要がより高まっています。

 当事務所は、これら消費者関連法の分野において、消費者関連法令や行政の法執行の最新実務に精通した弁護士が、専門的な知識と豊富な経験に基づき、利用規約や約款の作成・改訂等を含むコンプライアンス体制の構築、危機管理対応、広報対応、リコール対応等、消費者関連法に関する紛争の予防・拡大防止・解決に向けた各種アドバイスを行っています。また、行政当局への報告や調査対応など当局対応を伴う案件についても、豊富な経験と実績を有しています。

消費者関連法:弁護士等

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消費者関連法:特集

消費者関連法:ニュースレター

TOURISM INBOUND NEWSLETTERGo To Travelキャンペーン制度に関する法的諸論点
TOURISM INBOUND NEWSLETTERビジネストラック制度の概要と法的諸論点
TOURISM INBOUND NEWSLETTERGo To Eatキャンペーン及びGo To Eventキャンペーンの概要と実務上の留意点

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消費者関連法:ニュース

メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、NHK『ニュース シブ5時』のNFT(ノン・ファンジブル・トークン)に関する特集にて紹介されました
受賞等
asialaw 2022, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました
メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、朝日新聞夕刊1面『デジタル作品「本物」の証明書 Non Fungible Token 転売・投機目的、バブル懸念』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、朝日新聞デジタル『世界初のつぶやきに3億円 過熱する新電子取引NFT』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士が、2021年5月7日付IT Leadersの『ひとときの”バブル”か、それとも広く定着する本物か?「NFT」というデジタル資産の仕組みを理解する』と題した記事に掲載されました

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消費者関連法:セミナー・講演

2021年12月6日外部セミナー
『NFTの法的論点と関連ビジネスの動向、将来展望』
2021年11月17日外部セミナー
『NFT:Non-Fungible Tokenの法的論点』
2021年9月22日~2021年9月30日外部セミナー
『NFTの法的論点』
2021年9月13日外部セミナー
『NFT: Non-Fungible Tokenと法律』
2021年9月7日外部セミナー
『Non-Fungible Tokens (NFT) Challenges』

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消費者関連法:著書・論文

書籍
『NFTの教科書 ビジネス・ブロックチェーン・法律・会計まで デジタルデータが資産になる未来』
雑誌 論文
「リーディング金融法務:譲渡外貨建て保険に係る適合性の考察-東京地判R2.11.6を題材に-」
雑誌 論文
「NFTと著作権~アートNFTに関するケーススタディ~」
書籍 その他
『フリーランスハンドブック(労働事件ハンドブックシリーズ)』
雑誌 論文
「デジタルプラットフォーム取引透明化法の施行と今後の展望」

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消費者関連法:法務トピックス

【内閣府】第355回 消費者委員会本会議
【消費者庁】公益通報者保護法に基づく指針の解説
【消費者庁】消費者裁判手続特例法等に関する検討会報告書に関する御意見募集について
【内閣府】第353回 消費者委員会本会議
【総務省】「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2021年度調査計画」(案)に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2021年度調査計画」の公表

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