金融関連規制

金融関連規制及び監督官庁対応等に関する専門的かつきめ細やかなアドバイスを提供しています。

 当事務所では、国内外の銀行、保険会社、金融商品取引業者その他の金融機関等に対し、設立や許認可・登録の取得をはじめとして、金融機関に対して適用される金融関連規制全般に関わるアドバイスを、網羅的かつ日常的に提供しています。また、法令等遵守態勢や経営管理態勢等の金融機関における態勢整備や監督官庁への対応についても専門的見地からアドバイスを行うとともに、金融機関の統合・買収をはじめとする金融関連のM&A案件についても多数の実績を有しています。

 近時、我が国の金融当局は、金融機関に対してベスト・プラクティスに向けた取組みを促す傾向を強めています。また、海外では金融機関が当局から多額の制裁金等を課される事例が相次いでいます。

 当事務所では、長きにわたり培ってきた豊富な経験・知見を活かしつつ、急速に変化するこうした国内外の金融関連規制の動向も踏まえ、各金融機関の実情に応じたきめ細やかなリーガル・サービスを提供しています。

金融関連規制:弁護士等

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金融関連規制:ニュースレター

INSURANCE NEWSLETTER
Ⅰ. 保険に関するニュース2021年12月~ Ⅱ. 外貨建保険の販売会社における比較可能な共通KPIについて
CAPITAL MARKETS BULLETIN
米国証券取引員会(SEC)によるSPAC制度改正案の公表
CAPITAL MARKETS BULLETIN
四半期開示の見直しと実務上の影響
STRUCTURED FINANCE BULLETIN
米ドルLIBORタフレガシー契約に対応する米国連邦LIBOR法
FINANCIAL REGULATION BULLETIN
米ドルLIBORタフレガシー契約に対応する米国連邦LIBOR法

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金融関連規制:ニュース

メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、金融財政事情 No.3447の『特集 雲をつかむ暗号資産ビジネス 活況に沸く暗号市産業界に求められる次のステージ』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士による監修記事『NFTの素朴な疑問を解決します!』および『NFTの基礎用語辞典』が、BRUTUSのウェブサイトに掲載されました
お知らせ
オンデマンド配信セミナー「30分でわかる株主コミュニティ制度」を公開しました
メディア
増田 雅史 弁護士と羽深 宏樹 弁護士のコメントがForbes Japanの『ネット取引やメタバースで増えるトラブル。「ODR」は紛争解決のイノベーションになるか』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、読売新聞8面『NFT取引参入続々 海外で急拡大 国内 企業の作品中心』と題した記事に掲載されました

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金融関連規制:セミナー・講演

2022年8月19日外部セミナー
『NFTビジネスの法律実務〜NFTの概要から最新動向まで丁寧に解説〜』
2022年7月21日外部セミナー
『NFT:Non-Fungible Tokenにおける法的留意点』
2022年6月30日外部セミナー
『第4909回金融ファクシミリ新聞社セミナー「プロジェクトファイナンスの実務~リスク分担の押さえておくべきポイント~」』
2022年6月29日外部セミナー
『第4908回金融ファクシミリ新聞社セミナー「投資型クラウド・ファンディングに係る法規制と今後の展望」』
2022年6月3日外部セミナー
『NFTの基礎と法的論点整理』

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金融関連規制:著書・論文

雑誌 論文
「The Financial Technology Law Review Fifth Edition - Japan Chapter」
雑誌 論文
「NFT(非代替性トークン)に関する法律実務上の論点」
雑誌 論文
「アートやスポーツなど活用広がる NFTの法律基礎」
書籍
『外為法に基づく投資管理―重要土地等調査法・FIRRMAも踏まえた理論と実務』
雑誌 論文
「有償で付与される譲渡予約権およびストック・オプションの法務・税務上の留意点 ─株式報酬等に代わる新たな仕組み・令和元年会社法改正も踏まえて─」

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金融関連規制:法務トピックス

【金融庁】金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第18回)議事次第
【財務省】「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」を決定しました
【金融庁】「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等のパブリックコメント結果等について
【財務省】関税・外国為替等審議会 関税分科会(令和4年3月28日開催))議事録
【日本銀行】中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会「中間整理」

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