金融関連規制
金融関連規制及び監督官庁対応等に関する専門的かつきめ細やかなアドバイスを提供しています。
当事務所では、国内外の銀行、保険会社、金融商品取引業者その他の金融機関等に対し、設立や許認可・登録の取得をはじめとして、金融機関に対して適用される金融関連規制全般に関わるアドバイスを、網羅的かつ日常的に提供しています。また、法令等遵守態勢や経営管理態勢等の金融機関における態勢整備や監督官庁への対応についても専門的見地からアドバイスを行うとともに、金融機関の統合・買収をはじめとする金融関連のM＆A案件についても多数の実績を有しています。
近時、我が国の金融当局は、金融機関に対してベスト・プラクティスに向けた取組みを促す傾向を強めています。また、海外では金融機関が当局から多額の制裁金等を課される事例が相次いでいます。
当事務所では、長きにわたり培ってきた豊富な経験・知見を活かしつつ、急速に変化するこうした国内外の金融関連規制の動向も踏まえ、各金融機関の実情に応じたきめ細やかなリーガル・サービスを提供しています。
金融関連規制：弁護士等
金融関連規制：特集
金融関連規制：ニュースレター
- CAPITAL MARKETS BULLETIN
- 上場ベンチャーファンドに関する法令改正及び上場ベンチャーファンド市場における上場制度等の整備
- MHM TAIWAN NEWSLETTER
- 詐欺犯罪被害防止条例の制定他
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2024年11月号（Vol.15）
- データ・セキュリティ NEWSLETTER
- 金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン
- CAPITAL MARKETS BULLETIN
- 大量保有報告書等に関する違反に相次ぐ課徴金
金融関連規制：ニュース
- メディア
- 増田 雅史 弁護士の登壇したセミナーの模様が、CoinDesk JAPAN『RWAトークンの新たなユースケースを探る──ガイドライン作成に向け、JCBAがセミナー開催【レポート】』と題した記事に掲載されました
- 公益活動
- 増田 雅史 弁護士がNFT部会 法律顧問として策定に関与した「NFTビジネスに関するガイドライン 第3版」が、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）より公表されました
- メディア
- 増田 雅史 弁護士の登壇したセミナーの模様が、保険毎日新聞『「保険業界向けカンファレンス2024」開催 Web3時代の顧客接点創出・CX向上』と題した記事に掲載されました
- 公益活動
- 増田 雅史 弁護士が策定に関与した「ブロックチェーンゲームに関するガイドライン」改訂版が、一般社団法人 コンピュータエンターテインメント協会（CESA）、一般社団法人 日本オンラインゲーム協会（JOGA）、一般社団法人 モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）より公表されました
- 公益活動
- 増田 雅史 弁護士が内閣府戦略的イノベーション創造プログラム「バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」ピアレビュー委員会 委員に就任しました
金融関連規制：セミナー・講演
- 2025年2月18日外部セミナー
- 『企業価値担保権・事業性融資推進法の解説〜立案担当者による新たな法律・担保制度の解説〜』
- 2025年1月24日外部セミナー
- "Understanding the Variation Margin (VM) CSA (Japanese Language）"
- 2025年1月21日～外部セミナー
- 『法務担当者のためのインサイダー取引規制対応の実務』
- 2024年12月17日外部セミナー
- 『Animoca Brands Japanが描くWeb3の世界 日本のIPコンテンツで日本と世界を繋ぐ』
- 2024年12月16日外部セミナー
- 『メタバース空間での法的課題』
金融関連規制：著書・論文
- 書籍
- 『事例でわかるインサイダー取引［第2版］』
- 書籍
- 『新NFTの教科書 web3時代のビジネスモデルと法律・会計・税務』
- 雑誌 論文
- 「マネロン、テロ資金供与及び拡散金融対策の現在」
- 雑誌 論文
- 「〈信託のひろば〉事業性融資の推進等に関する法律について―企業価値担保権に係る信託に関する規律を中心に」
- 雑誌 論文
- 「外国投資信託でない外国籍信託型ファンドの金融規制上・税務上の位置付け」
金融関連規制：法務トピックス
- 【金融庁】バーゼル銀行監督委員会による「ポジティブ・ニュートラルなカウンターシクリカル資本バッファー比率の設定に関する多様な実務」の公表について
- 【金融庁】証券監督者国際機構（IOSCO）による「『商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する原則』のうち対象を限定した原則の実施状況に関する報告書」の公表について
- 【金融庁】証券監督者国際機構（IOSCO）による「ポストトレードリスク削減サービスに関する最終報告書：考慮すべき健全な実務のあり方」の公表について
- 【金融庁】証券監督者国際機構（IOSCO）による「プリヘッジ」に関する市中協議文書の公表について
- 【経済産業省】商品先物取引法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました