金融関連規制

金融関連規制及び監督官庁対応等に関する専門的かつきめ細やかなアドバイスを提供しています。

 当事務所では、国内外の銀行、保険会社、金融商品取引業者その他の金融機関等に対し、設立や許認可・登録の取得をはじめとして、金融機関に対して適用される金融関連規制全般に関わるアドバイスを、網羅的かつ日常的に提供しています。また、法令等遵守態勢や経営管理態勢等の金融機関における態勢整備や監督官庁への対応についても専門的見地からアドバイスを行うとともに、金融機関の統合・買収をはじめとする金融関連のM&A案件についても多数の実績を有しています。

 近時、我が国の金融当局は、金融機関に対してベスト・プラクティスに向けた取組みを促す傾向を強めています。また、海外では金融機関が当局から多額の制裁金等を課される事例が相次いでいます。

 当事務所では、長きにわたり培ってきた豊富な経験・知見を活かしつつ、急速に変化するこうした国内外の金融関連規制の動向も踏まえ、各金融機関の実情に応じたきめ細やかなリーガル・サービスを提供しています。

金融関連規制:弁護士等

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金融関連規制:ニュースレター

STRUCTURED FINANCE BULLETINLIBORの恒久的な公表停止に向けた実務対応~各国におけるタフレガシーへの対応について(2021年4月時点)~
FINANCIAL REGULATION BULLETINLIBORの恒久的な公表停止に向けた実務対応~各国におけるタフレガシーへの対応について(2021年4月時点)~
BANKING BULLETINLIBORの恒久的な公表停止に向けた実務対応~各国におけるタフレガシーへの対応について(2021年4月時点)~

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金融関連規制:ニュース

メディア
増田 雅史 弁護士が、2021年5月7日付IT Leadersの『ひとときの”バブル”か、それとも広く定着する本物か?「NFT」というデジタル資産の仕組みを理解する』と題した記事に掲載されました
受賞等
箱田 英子 弁護士がIFLR1000 Women Leaders 2021 - Asia-Pacificにおいて日本を代表する女性弁護士に選ばれました
お知らせ
オンデマンド配信セミナー『<対話形式で分かりやすく解説>STO(Security Token Offering)の法律・実務ショートセミナー(30分×全3回シリーズ)~第1回 金商法総論~』を公開しました
公益活動
増田 雅史 弁護士がNFT部会 法律顧問として策定に関与した「NFTビジネスに関するガイドライン」が、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)より公表されました
受賞等
The 12th Edition of The Best Lawyers™ in Japanにて高い評価を得ました

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金融関連規制:セミナー・講演

2021年7月15日外部セミナー
『第4604回金融ファクシミリ新聞社セミナー「プロジェクトファイナンスの実務~発電所プロジェクトの最新実務動向や法改正の影響も踏まえて~」』
2021年6月23日外部セミナー
『発電事業のプロジェクトファイナンス~近時の関連法改正、最新動向を踏まえたリスク分析と契約実務の勘所~』
2021年5月27日外部セミナー
『第4552回金融ファクシミリ新聞社セミナー「コンセッション事業のリスク分担に関する実務上のポイント」』
2021年5月21日外部セミナー
『ニューノーマル時代における保険会社・代理店の法的留意点』
2021年5月13日外部セミナー
『インサイダー取引規制の最前線【情報伝達・取引推奨規制違反にならないために】 ~元証券取引等監視委員会調査官が近時の取引推奨事例も含めて徹底解説~』

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金融関連規制:著書・論文

雑誌 論文
「改正産業競争力強化法の概要と実務への影響-ベンチャー支援、事業再生円滑化、規制のサンドボックス恒久化を中心に」
雑誌 論文
「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第4回〉 行為規制と態勢整備 ②顧客に対する情報提供・態勢整備義務」
論文
「The Financial Technology Law Review Fourth Edition - Japan Chapter」
雑誌 座談会/対談
「特集:出でよ!日本の金融プラットフォーマー 〈インタビュー〉プラットフォーム規制と金融ビジネスの今後」
雑誌 論文
「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務  〈第3回〉 行為規制と態勢整備 ①誠実公正義務・情報提供義務」

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金融関連規制:法務トピックス

【金融庁】「諸外国における保険会社のグループガバナンス等の調査」の公表について
【金融庁】IOSCOによる最終報告書「取引所等及び市場仲介業者の事業継続計画に係るテーマ別レビュー」の公表について
【金融庁】「重要情報シート」を作成・活用する際の手引きについて
【経済産業省】外国公務員贈賄防止に関する研究会 報告書
【経済産業省】「外国公務員贈賄防止に関する研究会 報告書(案)」、「外国公務員贈賄防止指針(改訂案)」、及び「外国公務員贈賄防止指針のてびき(案)」に対する意見公募の結果について

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