金融関連規制

金融関連規制及び監督官庁対応等に関する専門的かつきめ細やかなアドバイスを提供しています。

 当事務所では、国内外の銀行、保険会社、金融商品取引業者その他の金融機関等に対し、設立や許認可・登録の取得をはじめとして、金融機関に対して適用される金融関連規制全般に関わるアドバイスを、網羅的かつ日常的に提供しています。また、法令等遵守態勢や経営管理態勢等の金融機関における態勢整備や監督官庁への対応についても専門的見地からアドバイスを行うとともに、金融機関の統合・買収をはじめとする金融関連のM&A案件についても多数の実績を有しています。

 近時、我が国の金融当局は、金融機関に対してベスト・プラクティスに向けた取組みを促す傾向を強めています。また、海外では金融機関が当局から多額の制裁金等を課される事例が相次いでいます。

 当事務所では、長きにわたり培ってきた豊富な経験・知見を活かしつつ、急速に変化するこうした国内外の金融関連規制の動向も踏まえ、各金融機関の実情に応じたきめ細やかなリーガル・サービスを提供しています。

金融関連規制:弁護士等

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金融関連規制:ニュースレター

TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES Vol.2 March 2023
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES Vol.2 2023年3月号
FINANCIAL REGULATION BULLETIN
仕組債の販売勧誘に関する日証協ガイドライン等改定
企業再生・債権管理ニュースレター
「担保法制の見直しに関する中間試案」の公表
STRUCTURED FINANCE BULLETIN
「担保法制の見直しに関する中間試案」の公表

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金融関連規制:ニュース

メディア
増田 雅史 弁護士がパネルディスカッションのモデレータを務めたシンポジウムの詳細が、2023年3月10日付日本経済新聞の『公取委・本社シンポ メタバース進展、競争政策の役割は』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士がパネルディスカッションのモデレータを務めたシンポジウムが、2023年2月17日付日本経済新聞『メタバースと競争政策めぐり議論 公取委・本社シンポ』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、日経ビジネス2023年1月30日号の『規制サバイバル 厳格化する世界を攻略せよ』と題した記事に掲載されました
メディア
増島 雅和 弁護士のインタビューが、日経ビジネス電子版『Web3ビジネス、24年までは海外流出が続く』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、日経産業新聞2面『仮想通貨は有価証券か 米で線引き論争、序列に影響も(Watch)』と題した記事に掲載されました

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金融関連規制:セミナー・講演

2023年5月22日外部セミナー
『第5124回金融ファクシミリ新聞社セミナー「ベンチャー・キャピタル/プライベート・エクイティ・ファンドの組成及び契約実務 ー特定投資家制度やLLPをGPとするスキームに関連する改正といった最新トピックを含め、投資家側の着眼点も交えて詳説ー」』
2023年5月15日外部セミナー
『セキュリティ・トークン・オファリング(STO)の法律実務の最新動向〜不動産STO・社債STOでの活用を中心に〜』
2023年5月12日外部セミナー
『サステナブルファイナンスの法務と実務〜融資実務から見た課題と今後の取組みに向けて〜』
2023年5月11日外部セミナー
『Web3、NFT、メタバースの法律実務と政策動向〜概要から最新動向まで丁寧に解説〜』
2023年5月9日外部セミナー
『第5116回金融ファクシミリ新聞社セミナー「プロジェクトファイナンスの実務~リスク分担の押さえておくべきポイント~」』

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金融関連規制:著書・論文

書籍
『いまさら聞けないWeb3、NFT、メタバースについて増田雅史先生に聞いてみた』
書籍
『詳解 保険業法[第2版]』
書籍
『一族内紛争を予防・解決するファミリーガバナンスの法務・税務』
雑誌 論文
「<論説>銀行による事業承継ファンドへの出資と運営」
雑誌 論文
「Chambers Global Practice Guides Insurance & Reinsurance 2023 - Japan Trends and Developments」

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金融関連規制:法務トピックス

【財務省】FATF(金融活動作業部会)声明が公表されました
【金融庁】OECDによる「G20/OECD金融消費者保護ハイレベル原則」改訂版の公表について
【金融庁】全銀協TIBOR運営機関による「全銀協TIBORのフォールバックに係る論点に関する 市中協議」結果の公表について
【金融庁】第211回国会における金融庁関連法律案 *金融商品取引法等の一部を改正する法律案 *情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案
【経済産業省】「中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

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