金融関連規制

金融関連規制及び監督官庁対応等に関する専門的かつきめ細やかなアドバイスを提供しています。

 当事務所では、国内外の銀行、保険会社、金融商品取引業者その他の金融機関等に対し、設立や許認可・登録の取得をはじめとして、金融機関に対して適用される金融関連規制全般に関わるアドバイスを、網羅的かつ日常的に提供しています。また、法令等遵守態勢や経営管理態勢等の金融機関における態勢整備や監督官庁への対応についても専門的見地からアドバイスを行うとともに、金融機関の統合・買収をはじめとする金融関連のM&A案件についても多数の実績を有しています。

 近時、我が国の金融当局は、金融機関に対してベスト・プラクティスに向けた取組みを促す傾向を強めています。また、海外では金融機関が当局から多額の制裁金等を課される事例が相次いでいます。

 当事務所では、長きにわたり培ってきた豊富な経験・知見を活かしつつ、急速に変化するこうした国内外の金融関連規制の動向も踏まえ、各金融機関の実情に応じたきめ細やかなリーガル・サービスを提供しています。

金融関連規制:弁護士等

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金融関連規制:ニュースレター

CAPITAL MARKETS BULLETIN
米国証券取引委員会(SEC)によるSPAC制度改正(最終制度)の公表
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2024年1月号(Vol.10)
PRIVATE EQUITY NEWSLETTER
投資事業有限責任組合の会計規則の改正
ASSET MANAGEMENT BULLETIN
資産運用に関するタスクフォースの報告書の公表
CAPITAL MARKETS BULLETIN
金融審議会「市場制度ワーキンググループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書の公表~少額募集制度の改正、投資型CFの活性化について~

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金融関連規制:ニュース

メディア
増田 雅史 弁護士が、長野放送の番組『NBSフォーカス信州「メタバースへようこそ~仮想世界で変わる社会~」』に出演いたしました
受賞等
辰野 嘉則 弁護士がALBのLitigators of Asia 2023に選出されました
公益活動
増田 雅史 弁護士が総務省「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」委員に就任しました
メディア
増田 雅史 弁護士のインタビューが、AERA dot.『弁護士が解説!生成AIにより重要性を増す「AI時代の法務リテラシー」とは』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士が、9月25日放送のNHKラジオ第一『Nらじ』にて、NFT(ノン・ファンジブル・トークン)に関する特集のゲストとして出演いたしました

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金融関連規制:セミナー・講演

2024年3月11日外部セミナー
『第5322回金融ファクシミリ新聞社セミナー「セキュリティ・トークン・オファリング(STO)の法律実務~不動産STO・社債STOの最新動向を中心に~」』
2024年3月5日外部セミナー
『第5317回金融ファクシミリ新聞社セミナー「上場企業エクイティ・ファイナンスの要諦-グローバルオファリングやPIPEsに必要な手続きも解説-』
2024年3月4日外部セミナー
『第5316回金融ファクシミリ新聞社セミナー「日本の暗号資産法制を踏まえた米国・欧州における暗号資産の規制動向」』
2024年2月28日外部セミナー
『ベンチャー・キャピタル/プライベート・エクイティ・ファンドの組成・規制対応・契約実務〜直近の改正等の最新トピックを含めて実務を詳説〜』
2024年2月27日外部セミナー
『日刊建設工業新聞社 創刊95周年事業 建設未来フォーラムセミナー「今こそ考える、建設産業の財務・契約」』

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金融関連規制:著書・論文

雑誌 論文
「クロスセクター・サイバーセキュリティ法(第4回)サイバーセキュリティ×ディスクロージャー ―金融商品取引法を中心とするサイバーセキュリティ関連の情報開示」
雑誌 論文
「上場投資法人のスポンサーによる投資口の取得・処分について」
論文
「In Depth: Anti-Money Laundering」
雑誌 論文
「米欧英・シンガポールにおけるステーブルコインを巡る規制動向」
雑誌 論文
「実務解説 申請書作成などの手続をどうするか 有報等の提出期限の延長申請における実務上の留意点」 

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金融関連規制:法務トピックス

【金融庁】第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合 議事次第
【金融庁】「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理に関するパンフレットの地方裁判所の窓口等への備付けについて(依頼)
【金融庁】「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等の公表について
【金融庁】「投資信託財産の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について
【金融庁】「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針(案)」の公表について

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