資金決済/電子マネー

複雑化・国際化する資金決済取引を、高度な専門知識と豊富な経験を有する弁護士がサポートします。

 従来より、資金決済の重要な担い手として業務を営んできた金融機関、クレジットカード会社においては、グローバル化や各事業会社との連携が進んで、ますます決済事業の重要性が高まっています。また、資金移動業者、電子マネー発行会社、収納代行・決済代行サービス会社、プラットフォームやモール運営会社等の事業会社が、専業・兼業にかかわらず、決済事業を営むケースが顕著に増えてきています。

 当事務所においては、専門的で経験豊富な弁護士が、登録等を必要とするサービスについて、金融庁その他の監督官庁に対するスキームの事前交渉、登録申請書・届出書の作成、社内規則・マニュアル等の社内体制の整備、利用約款その他対顧客資料の作成・レビュー、当局対応全般を支援します。また、登録等を必要としないサービスについては、サービスの適法性の確認及び意見書の作成、監督官庁への照会及び確認、利用規約の作成等、サービス開始までに必要となる作業全般を提供可能です。

 また、M&A等で対象となる会社が決済事業を営む場合のデュー・ディリジェンス及び適法性の確認や、登録等の円滑な承継のための手続の支援なども行っています。

 当事務所は、特に、複雑高度化する決済ビジネスを提供する事業者及びクロスボーダーにサービスを提供する海外事業者の日本展開の支援に関して、多数の実績を有しています。いずれの案件においても、監督官庁とのネットワークを活かして、実践的かつ戦略的なアドバイスを即時に行える点に、圧倒的な強みを有しています。

資金決済/電子マネー:弁護士等

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資金決済/電子マネー:ニュースレター

CAPITAL MARKETS BULLETIN証券化商品を裏付けとする受益証券発行信託を用いたSTOの第1号案件(速報)
CAPITAL MARKETS BULLETIN不動産セキュリティトークン・オファリング(STO)のスキームと留意点
STRUCTURED FINANCE BULLETIN不動産セキュリティトークン・オファリング(STO)のスキームと留意点

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資金決済/電子マネー:ニュース

お知らせ
オンデマンド配信セミナー『<対話形式で分かりやすく解説>STO(Security Token Offering)の法律・実務ショートセミナー(30分×全3回シリーズ)~第3回 社債・株式のSTO~』を公開しました
メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、朝日新聞夕刊1面『デジタル作品「本物」の証明書 Non Fungible Token 転売・投機目的、バブル懸念』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、朝日新聞デジタル『世界初のつぶやきに3億円 過熱する新電子取引NFT』と題した記事に掲載されました
お知らせ
オンデマンド配信セミナー『<対話形式で分かりやすく解説>STO(Security Token Offering)の法律・実務ショートセミナー(30分×全3回シリーズ)~第2回 匿名組合出資持分・信託受益権のSTO~』を公開しました
メディア
増田 雅史 弁護士が、2021年5月7日付IT Leadersの『ひとときの”バブル”か、それとも広く定着する本物か?「NFT」というデジタル資産の仕組みを理解する』と題した記事に掲載されました

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資金決済/電子マネー:セミナー・講演

2021年8月26日外部セミナー
『STO(Security Token Offering)の法律と実務〜最新の法制度動向と実例を踏まえた具体的な手法・ストラクチャー〜』
2021年6月21日外部セミナー
『NFT: Non-Fungible Tokenと法律』
2021年6月17日~2021年7月7日事務所主催オープンセミナー
【配信中】『<対話形式で分かりやすく解説>STO(Security Token Offering)の法律・実務ショートセミナー(30分×全3回シリーズ)~第3回 社債・株式のSTO~』
2021年5月28日外部セミナー
『NFT部会メンバーが語る、コンテンツ事業者、取引所、法律、会計の各プレイヤーからみたNFT市場の発展性とその課題』
2021年5月20日~2021年7月7日事務所主催オープンセミナー
【配信中】『<対話形式で分かりやすく解説>STO(Security Token Offering)の法律・実務ショートセミナー(30分×全3回シリーズ)~第2回 匿名組合出資持分・信託受益権のSTO~』

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資金決済/電子マネー:著書・論文

雑誌 論文
「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第6回〉 監督規制、行政処分、認定金融サービス仲介業協会、指定紛争解決機関(金融ADR)、他の法令への影響に関する規定等」
雑誌 論文
「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第5回〉 その他の行為規制等 ―金銭等の預託の禁止、商号使用、標識掲示、法定帳簿に関する規定等―」
雑誌 論文
「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第4回〉 行為規制と態勢整備 ②顧客に対する情報提供・態勢整備義務」
論文
「The Financial Technology Law Review Fourth Edition - Japan Chapter」
雑誌 論文
「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第3回〉 行為規制と態勢整備 ①誠実公正義務・情報提供義務」

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資金決済/電子マネー:法務トピックス

【日本銀行】決済の未来フォーラム セキュリティトークン分科会(12月8日)の議事の概要
【経済産業省】「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました
【経済産業省】電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました
【消費者庁】第8回消費者契約に関する検討会(2020年7月16日)
【経済産業省】キャッシュレス検討会第2回を開催し、「キャッシュレス決済事業者の中小店舗向け開示ガイドライン」を策定しました

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