資金決済/電子マネー

複雑化・国際化する資金決済取引を、高度な専門知識と豊富な経験を有する弁護士がサポートします。

 従来より、資金決済の重要な担い手として業務を営んできた金融機関、クレジットカード会社においては、グローバル化や各事業会社との連携が進んで、ますます決済事業の重要性が高まっています。また、資金移動業者、電子マネー発行会社、収納代行・決済代行サービス会社、プラットフォームやモール運営会社等の事業会社が、専業・兼業にかかわらず、決済事業を営むケースが顕著に増えてきています。

 当事務所においては、専門的で経験豊富な弁護士が、登録等を必要とするサービスについて、金融庁その他の監督官庁に対するスキームの事前交渉、登録申請書・届出書の作成、社内規則・マニュアル等の社内体制の整備、利用約款その他対顧客資料の作成・レビュー、当局対応全般を支援します。また、登録等を必要としないサービスについては、サービスの適法性の確認及び意見書の作成、監督官庁への照会及び確認、利用規約の作成等、サービス開始までに必要となる作業全般を提供可能です。

 また、M&A等で対象となる会社が決済事業を営む場合のデュー・ディリジェンス及び適法性の確認や、登録等の円滑な承継のための手続の支援なども行っています。

 当事務所は、特に、複雑高度化する決済ビジネスを提供する事業者及びクロスボーダーにサービスを提供する海外事業者の日本展開の支援に関して、多数の実績を有しています。いずれの案件においても、監督官庁とのネットワークを活かして、実践的かつ戦略的なアドバイスを即時に行える点に、圧倒的な強みを有しています。

資金決済/電子マネー:弁護士等

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資金決済/電子マネー:ニュースレター

PRIVATE EQUITY NEWSLETTER
投資事業有限責任組合契約に関する法律の改正案
PRIVATE EQUITY NEWSLETTER
定義府令改正により実現する合同会社型DAOの資金調達等について
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2024年1月号(Vol.10)
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2023年11月号(Vol.9)
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2023年9月号(Vol.8)

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資金決済/電子マネー:ニュース

メディア
増田 雅史 弁護士が、長野放送の番組『NBSフォーカス信州「メタバースへようこそ~仮想世界で変わる社会~」』に出演いたしました
受賞等
辰野 嘉則 弁護士がALBのLitigators of Asia 2023に選出されました
公益活動
増田 雅史 弁護士が総務省「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」委員に就任しました
メディア
増田 雅史 弁護士が、9月25日放送のNHKラジオ第一『Nらじ』にて、NFT(ノン・ファンジブル・トークン)に関する特集のゲストとして出演いたしました
受賞等
IFLR1000 2023にて高い評価を得ました

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資金決済/電子マネー:セミナー・講演

2024年4月15日外部セミナー
『セキュリティ・トークン・オファリング(STO)の法律実務の最新動向~不動産STO・社債STOでの活用を中心に~』
2024年3月11日外部セミナー
『第5322回金融ファクシミリ新聞社セミナー「セキュリティ・トークン・オファリング(STO)の法律実務~不動産STO・社債STOの最新動向を中心に~」』
2024年3月4日外部セミナー
『第5316回金融ファクシミリ新聞社セミナー「日本の暗号資産法制を踏まえた米国・欧州における暗号資産の規制動向」』
2024年2月1日外部セミナー
『Web3の政策動向と自民党「DAOルールメイクに関する提言」の解説』
2024年1月9日外部セミナー
『技術の進歩と法律実務・法政策~生成AI・Web3・メタバースを題材として~』

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資金決済/電子マネー:著書・論文

雑誌 論文
「DAOに関する法的論点」
雑誌 論文
「米欧英・シンガポールにおけるステーブルコインを巡る規制動向」
雑誌 論文
「NFTの法的課題」
書籍
『暗号資産の法律(第2版)』
雑誌 論文
「Global Legal Insights - Fintech 2023 - Vietnam Chapter」

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資金決済/電子マネー:法務トピックス

【財務省】第2回CBDC(中央銀行デジタル通貨)に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議 配布資料
【金融庁】「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件(案)」の公表について
【国税庁】電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」
【財務省】CBDC(中央銀行デジタル通貨)に関する有識者会議 取りまとめ
【財務省】第8回CBDC(中央銀行デジタル通貨)に関する有識者会議 配布資料

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