資金決済／電子マネー
複雑化・国際化する資金決済取引を、高度な専門知識と豊富な経験を有する弁護士がサポートします。
従来より、資金決済の重要な担い手として業務を営んできた金融機関、クレジットカード会社においては、グローバル化や各事業会社との連携が進んで、ますます決済事業の重要性が高まっています。また、資金移動業者、電子マネー発行会社、収納代行・決済代行サービス会社、プラットフォームやモール運営会社等の事業会社が、専業・兼業にかかわらず、決済事業を営むケースが顕著に増えてきています。
当事務所においては、専門的で経験豊富な弁護士が、登録等を必要とするサービスについて、金融庁その他の監督官庁に対するスキームの事前交渉、登録申請書・届出書の作成、社内規則・マニュアル等の社内体制の整備、利用約款その他対顧客資料の作成・レビュー、当局対応全般を支援します。また、登録等を必要としないサービスについては、サービスの適法性の確認及び意見書の作成、監督官庁への照会及び確認、利用規約の作成等、サービス開始までに必要となる作業全般を提供可能です。
また、M&A等で対象となる会社が決済事業を営む場合のデュー・ディリジェンス及び適法性の確認や、登録等の円滑な承継のための手続の支援なども行っています。
当事務所は、特に、複雑高度化する決済ビジネスを提供する事業者及びクロスボーダーにサービスを提供する海外事業者の日本展開の支援に関して、多数の実績を有しています。いずれの案件においても、監督官庁とのネットワークを活かして、実践的かつ戦略的なアドバイスを即時に行える点に、圧倒的な強みを有しています。
資金決済／電子マネー：弁護士等
資金決済／電子マネー：ニュースレター
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2023年9月号（Vol.8）
- FINANCIAL REGULATION BULLETIN
- 海外の暗号資産規制の動向（英国）
- FINANCIAL REGULATION BULLETIN
- 令和4年資金決済法等改正（前払式支払手段に関する改正）
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2023年7月号（Vol.7）
- FINANCIAL REGULATION BULLETIN
- METI’s Guidance Clarifying the Eligibility for Investment in Securities Tokens by an Investment Limited Partnership
資金決済／電子マネー：ニュース
- メディア
- 増田 雅史 弁護士が、9月25日放送のNHKラジオ第一『Nらじ』にて、NFT（ノン・ファンジブル・トークン）に関する特集のゲストとして出演いたしました
- 受賞等
- IFLR1000 2023にて高い評価を得ました
- メディア
- 増田 雅史 弁護士のインタビューが、エネルギー視点で未来を考えるメディアEMIRAの『Web3時代をけん引する“NFT”、そして“ブロックチェーン”とは』と題した記事に掲載されました
- 公益活動
- 増田 雅史 弁護士が外部コントリビューターとして関与した「バーチャルシティガイドライン ver2.0」がバーチャルシティコンソーシアムから公表されました
- メディア
- 増田 雅史 弁護士が登壇したパネルディスカッションが、4Gamer.netの『日本のWeb3政策を決めるメンバーが登壇。「web3国家戦略の現在と未来～『web3ホワイトペーパー』ドラフトメンバーを迎えて」聴講レポート』と題した記事に掲載されました
資金決済／電子マネー：セミナー・講演
- 2023年10月24日外部セミナー
- 『Web3・メタバースの政策動向と将来展望』
- 2023年10月17日外部セミナー
- 『Web3領域における海外規制動向』
- 2023年10月10日外部セミナー
- 『Web3・メタバース領域とソフトロー』
- 2023年10月3日外部セミナー
- 『メタバースの法律実務と課題』
- 2023年9月27日外部セミナー
- 『第68回フィンテックセミナー ～STOの最新事例』
資金決済／電子マネー：著書・論文
- 書籍
- 『暗号資産の法律（第2版）』
- 雑誌 論文
- 「Global Legal Insights - Fintech 2023 - Vietnam Chapter」
- 書籍 論文
- 「ブロックチェーン法律実務の基礎と最新動向―暗号資産規制からNFTまで―」
- 雑誌 論文
- 「企業法務最前線〈第255回〉メタバースについて」
- 雑誌 論文
- 「The Financial Technology Law Review Sixth Edition - Japan Chapter」