不動産関連
我が国においては、近時、社会経済構造の変化、会計制度の変更、金融市場の整備等によって不動産に関わるビジネスモデルは変容・多様化すると共に、不動産および不動産に関わる取引に対する法的規制のあり方も大きく転換しています。
我が国において、不動産ビジネスは、不動産の売買、賃貸及び仲介、オフィス、住宅、商業施設等の開発、都市再開発事業・土地区画整理事業、国内外における不動産投資など、多様な広がりのある重要な産業を形成すると共に、金融ビジネス、環境ビジネスなど他のビジネスとも密接に関連しています。不動産ビジネスを営まない会社でも企業不動産（ＣＲＥ）戦略と無縁ではいられません。
当事務所では、金額の高額性、権利関係の重層性、取引形態の複雑性などの不動産ビジネスの特性を踏まえ、取引スキームの策定、関係当事者との協議・交渉、不動産デュー・ディリジェンス、契約書の作成、係争案件の処理など、不動産ビジネスのあらゆる局面において、我が国内外の依頼者に対し、不動産関連のリーガル・サービスを提供しています。
不動産関連：弁護士等
不動産関連：特集
不動産関連：ニュースレター
- REIT NEWSLETTERWithコロナの不動産運用ビジネス～家賃支援給付金制度～
- STRUCTURED FINANCE BULLETINWithコロナの不動産運用ビジネス～家賃支援給付金制度～
- REIT NEWSLETTER賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
不動産関連：ニュース
- 受賞等
- Who’s Who Legal: Japan 2020の各分野別ランキングにて高い評価を得ました
- 受賞等
- Who’s Who Legal: Global 2020の各分野別ランキングにて高い評価を得ました
- メディア
- 佐伯 優仁 弁護士が、不動産経済FAX-LINE No.1289『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（２）―不動産業者が知っておきたい新法解説―』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 佐伯 優仁 弁護士が、不動産経済FAX-LINE No.1287『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（１）―不動産業者が知っておきたい新法解説―』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 佐伯 優仁 弁護士のコメントが、日経不動産マーケット情報Web版『【制度】家賃⽀援給付⾦（2）申請タイミングで給付額に差』と題した記事に掲載されました
不動産関連：セミナー・講演
- 2020年7月28日外部セミナー
- 『不動産ファイナンスの実務～ストラクチャーの基礎とコロナショック後を見通したデフォルト対応～』
- 2020年5月18日事務所主催セミナー
- 『ウェビナーで説明するアジア不動産プロジェクト －COVID-19の下での現地の最新状況と対応』
- 2020年2月11日外部セミナー
- 『Investing in Japan’s Hospitality Business – What you need to know』
- 2019年12月11日事務所主催セミナー
- ビジネスロー研究会（第182回）『ホテルビジネスの法務実務 ～基本的なストラクチャー及び法規制から最新動向まで～』
- 2019年10月9日外部セミナー
- 『アセット・ファイナンスの基礎～航空機・船舶と不動産ファイナンス～』
不動産関連：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「新型コロナウイルス感染拡大によるアジアの不動産開発プロジェクトに対する影響」
- 雑誌 論文
- 「ベトナムにおける不動産開発のストラクチャーとその留意点」
- 論文
- 「【徹底解説】不動産クラウドファンディング・貸付型クラウドファンディング に関する新ルールのポイント」
- 雑誌 論文
- 「＜相談室Q&A＞〔会社法務〕新法で変わる 所有者不明土地利用のポイント」
- 書籍 その他
- 『これ１冊でわかる 住宅宿泊事業法 弁護士が解説する民泊制度の要点とトラブル対応事例』