観光／インバウンド
我が国においては、観光立国に向けた政府の各種施策や東京オリンピックに向けた機運の盛り上がりにより、観光ビジネスをめぐる動きが近年非常に活発になっています。また、住宅宿泊事業法や旅行業法、IRやMaaSなどに関連する政省令やガイドライン、通知等の改正も相次いでおり、具体的な案件に対して法的な助言が求められる場面も増えてきております。
当事務所では、これまで観光ビジネスに関わる国内外のクライアントの皆様に、大小様々な案件において法的サービスを提供してまいりました。当事務所は、観光／インバウンドに対する機運が急速に高まった2018年、国内の法律事務所に先駆けて、これまでの案件対応を通じて培ってきた知見を集約し、より先端的な法的サービスを提供するため、観光法プラクティスグループを結成しました。
観光法プラクティスグループにおいては、結成以来の具体的な案件ごとのアドバイスにおいて蓄積された知見を活かして出版やセミナーなどを通じて観光法に関する知見の周知に取り組んでいるほか、様々な官公庁や業界団体との関係、及び観光ビジネスの最先端で事業展開を行う国内外の事業者とのネットワークをもとに、大規模法律事務所としての総合力を生かして先端的な法的サービスを提供し、クライアントの皆様の事業の発展と我が国の観光ビジネスの成長に寄与するよう活動を行っております。
観光法プラクティスグループでは、2019年12月、観光／インバウンドに関連する様々な法令等について体系的に整理した書籍として、『ガイダンス インバウンド・観光法』を発刊しております。同書籍の詳細については以下をご参照ください。
書籍：『ガイダンス インバウンド・観光法』
観光／インバウンド：弁護士等
観光／インバウンド：特集
観光／インバウンド：ニュースレター
- TOURISM INBOUND NEWSLETTER
- 令和5年改正旅館業法の成立
- TOURISM INBOUND NEWSLETTER
- 「デジタルノマド」に関する現況と在留資格導入の方向性
- CULTURE & ARTS BULLETIN
- 久米至聖廟（孔子廟）最高裁大法廷判決（最判令和3年2月24日）―歴史的・文化的財産に対する公的支援のあり方を中心として―
- CULTURE & ARTS BULLETIN
- MHM Culture & Arts Journal - Issue 7 -
- TOURISM INBOUND NEWSLETTER
- 令和4年改正旅館業法案の概要
観光／インバウンド：ニュース
- メディア
- 高宮 雄介 弁護士のインタビューが、Asia Law Portalの『Exploring cutting edge legal issues from Japan to the world』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 高宮 雄介 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『宿泊サブスクに規制の壁 リモートワーク拡大に支障も』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 高宮 雄介 弁護士の旅館業法に関するコメントが、毎日新聞1面『発熱客宿泊 拒めない、Go Toあいまい 旅館苦慮』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 高宮 雄介 弁護士の旅館業法に関するコメントが、毎日新聞長野県版『客拒めず 悩む宿泊施設 旅館業法の縛り』と題した記事に掲載されました
- 公益活動
- 高宮 雄介 弁護士が観光庁「ビーチの観光資源としての活用に関する協議会」オブザーバーに就任しました
観光／インバウンド：セミナー・講演
- 2023年3月22日外部セミナー
- 『未来の日本の観光をつくる！国を巻き込んだルールメイキングを知ろう』
- 2023年2月7日外部セミナー
- 『渋温泉×立教大学次世代観光人材育成プログラム「観光ビジネスと法との関わり」』
- 2021年5月25日外部セミナー
- 『第4547回金融ファクシミリ新聞社セミナー 「コロナ禍を踏まえた企業再生の基礎と実務～事業分野別のポイント解説～」』
- 2020年10月8日～2020年11月7日事務所主催セミナー
- 『MHM観光法務セミナー ～新型コロナウイルス禍のもとでのホテル・旅館ビジネスと法』
観光／インバウンド：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「契約・株主総会・人事労務・独禁法・観光に関する法務FAQ」
- 雑誌 論文
- 「＜日本を自転車で巡ろう＞法律の観点から見たサイクルツーリズム」
- 書籍 論文
- 『ガイダンス インバウンド・観光法』
- 雑誌 論文
- 「住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）のガイドラインについて」
- 雑誌 論文
- 「住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）の政省令について」