税務

当事務所は、複雑化・専門化する税務分野において、豊富な実務経験及び最新の法律・裁判例等の知識に基づき、最良のリーガルサービスを提供します。

 当事務所では、税務当局の要職にあった者、税務当局や税理士法人での執務経験者等を含む弁護士及び税理士により、税務プラクティスグループを組成しています。税務プラクティスグループでは、毎年の税制改正や最新の裁判例等の研究を行っており、常に依頼者のニーズに応じた最良のアドバイスを提供できるよう日々研鑽を積んでいます。当事務所が提供する税務関連サービスの領域は、タックス・プランニング、ウェルス・マネジメント、税務調査対応を含む税務争訟等、多岐にわたります。

当事務所では、国内外の各種取引のプランニングについて豊富な経験を有しています。特に、組織再編/M&A、クロスボーダー取引、金融取引等について、数多くの取扱実績があります。

事務所創設以来、紛争解決に関わる業務に中心的に取り組んでおり、税務争訟についても多くの実績を有しています。特に、税務調査対応には力を入れています。

関連組織

MHM税理士事務所

M&A・グループ内再編、事業再生、オーナー系企業の事業承継等に関する税務サービスを、森・濱田松本法律事務所による法務サービスと一体的にご提供いたします。

MHM税理士事務所ページ

税務:弁護士等

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税務:特集

税務:ニュースレター

TAX LAW NEWSLETTER
令和5年度税制改正大綱―グローバル・ミニマム課税の国内法制化に係る実務上のポイント―
WEALTH MANAGEMENT NEWSLETTER
最新事例紹介 非上場株式の通達評価額への総則6項の適用が争われている事例
Client Alert
Client Alert 2023年1月号(Vol.109)
Client Alert
Client Alert 2022年12月号(Vol.108)
TAX LAW NEWSLETTER
ケイマンLPSに対する役務提供に関して 輸出免税とならないと判断した裁決

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税務:ニュース

受賞等
The Legal 500 Asia Pacific 2023にて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Asia-Pacific 2023にて高い評価を得ました
受賞等
asialaw 2023, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました
メディア
栗原 宏幸 弁護士のコメントが、日本経済新聞16面『「副業節税」にフタ、反発も 年300万円以下は「雑所得」の通達案』と題した記事に掲載されました
メディア
酒井 真 弁護士のコラムが、日本経済新聞26面『スタートアップ生む改革急げ 森・浜田松本法律事務所弁護士 酒井真(私見卓見)』と題した記事に掲載されました

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税務:セミナー・講演

2022年9月15日~2022年10月17日外部セミナー
『インセンティブ報酬設計の実務上の留意点』
2022年6月21日外部セミナー
『最近の税務争訟における分析と課題』
2022年3月11日外部セミナー
『【オンライン】Q&Aで学ぶ「越境ワーク」の留意点と対応策 ~「新しい働き方」の税務面・法務面を詳細に解説致します~』
2022年2月18日外部セミナー
『近時の企業実務上留意すべき租税裁判例・裁決例の解説』
2022年1月13日外部セミナー
『「越境ワーク」Q&A〜「越境ワーク」の法務・税務上の留意点と実務対応〜』

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税務:著書・論文

書籍 論文
『設例で学ぶ オーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税務〔第2版〕』
雑誌 論文
「組織再編における経済合理性の判断」
その他
「相次ぐ「書類不備で課税」」
論文
「Chambers Global Practice Guides Private Wealth 2022 - Japan Chapter」
雑誌 座談会/対談
「税理士活躍の場としての「法律事務所」 会計事務所・税理士法人・独立に加わる選択肢に」

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税務:法務トピックス

【国税庁】令和3事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要
【財務省】ギリシャとの租税条約について実質合意に至りました
【国税庁】医療法人が行う単独新設分割の適格判定について
【国税庁】法人が保有する暗号資産に係る期末時価評価の取扱いについて(情報)
【国税庁】NFTに関する税務上の取扱いについて(情報)

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