税務
当事務所は、複雑化・専門化する税務分野において、豊富な実務経験及び最新の法律・裁判例等の知識に基づき、最良のリーガルサービスを提供します。
当事務所では、税務当局の要職にあった者、税務当局や税理士法人での執務経験者等を含む弁護士及び税理士により、税務プラクティスグループを組成しています。税務プラクティスグループでは、毎年の税制改正や最新の裁判例等の研究を行っており、常に依頼者のニーズに応じた最良のアドバイスを提供できるよう日々研鑽を積んでいます。当事務所が提供する税務関連サービスの領域は、タックス・プランニング、ウェルス・マネジメント、税務調査対応を含む税務争訟等、多岐にわたります。
当事務所では、国内外の各種取引のプランニングについて豊富な経験を有しています。特に、組織再編／M&A、クロスボーダー取引、金融取引等について、数多くの取扱実績があります。
事務所創設以来、紛争解決に関わる業務に中心的に取り組んでおり、税務争訟についても多くの実績を有しています。特に、税務調査対応には力を入れています。
関連組織
MHM税理士事務所
M&A・グループ内再編、事業再生、オーナー系企業の事業承継等に関する税務サービスを、森・濱田松本法律事務所による法務サービスと一体的にご提供いたします。
MHM税理士事務所ページ
税務：弁護士等
税務：特集
税務：ニュースレター
- WEALTH MANAGEMENT NEWSLETTER
- 所得税法上の住所の内外判定
- Client Alert
- Client Alert 2023年11月号（Vol.119）
- Client Alert
- Client Alert 2023年10月号（Vol.118）
- Client Alert
- Client Alert 2023年9月号（Vol.117）
- CULTURE & ARTS BULLETIN
- MHM Culture & Arts Journal - Issue 15 -
税務：ニュース
- 受賞等
- asialaw 2023-24にて高い評価を得ました
- メディア
- 増島 雅和 弁護士のインタビューが、日経ビジネスオンライン『信託型ストックオプション 広がる波紋 日本のストックオプションは「論功行賞」になってしまっている』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 飯島 隆博 弁護士のコメントが、日本経済新聞7面『未上場株の価格算定、明確に 国税庁が来月にも、株式購入権で税優遇受けやすく 新興育成へ』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 飯島 隆博 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『株式購入権、税優遇受けやすく M&Aなど出口は課題』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 飯島 隆博 弁護士のコメントが、日経QUICKニュース『信託型騒動の先 ユニコーンはぐくむストックオプション革命』と題した記事に掲載されました
税務：セミナー・講演
- 2023年9月1日～2023年10月31日外部セミナー
- 『インセンティブ報酬設計の実務上の留意点』
- 2023年7月28日事務所主催オープンセミナー
- 『海外移住の最新実務～シンガポールにおけるファミリーオフィスやビザ実務の最新動向を踏まえて～』
- 2023年7月20日外部セミナー
- 『否認後の法的対応を見据えた税務調査対応のポイント』
- 2023年4月20日事務所主催オープンセミナー
- 『ヨーロッパ投資セミナー～オランダをゲートウェイとして～』
- 2023年2月27日外部セミナー
- 『近時の企業実務上留意すべき租税裁判例・裁決例の解説』
税務：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「信託型ストックオプションの代替案に関する税務上の取扱い」
- 雑誌 論文
- 「新しい働き方の課税関係とリスクは デジタルノマドの展望 ― 法人編 PE該当性を適切に判断できるか」
- 雑誌 論文
- 「新しい働き方の課税関係とリスクは デジタルノマドの展望 ― 個人編 所得税法の解釈をいかに当てはめるか」
- 雑誌 論文
- 「ストックオプションに関する最新動向と実務対応」
- 論文
- 「Chambers Global Practice Guides Private Wealth 2023 - Japan Chapter」