税務
当事務所は、複雑化・専門化する税務分野において、豊富な実務経験及び最新の法律・裁判例等の知識に基づき、最良のリーガルサービスを提供します。
当事務所では、税務当局の要職にあった者、税務当局や税理士法人での執務経験者等を含む弁護士及び税理士により、税務プラクティスグループを組成しています。税務プラクティスグループでは、毎年の税制改正や最新の裁判例等の研究を行っており、常に依頼者のニーズに応じた最良のアドバイスを提供できるよう日々研鑽を積んでいます。当事務所が提供する税務関連サービスの領域は、タックス・プランニング、ウェルス・マネジメント、税務調査対応を含む税務争訟等、多岐にわたります。
当事務所では、国内外の各種取引のプランニングについて豊富な経験を有しています。特に、組織再編／M&A、クロスボーダー取引、金融取引等について、数多くの取扱実績があります。
事務所創設以来、紛争解決に関わる業務に中心的に取り組んでおり、税務争訟についても多くの実績を有しています。特に、税務調査対応には力を入れています。
関連組織
MHM税理士事務所
M&A・グループ内再編、事業再生、オーナー系企業の事業承継等に関する税務サービスを、森・濱田松本法律事務所による法務サービスと一体的にご提供いたします。
MHM税理士事務所ページ
税務：弁護士等
税務：特集
税務：ニュースレター
- Client Alert
- Client Alert 2023年5月号（Vol.113）
- TAX LAW NEWSLETTER
- 令和5年度税制改正の改正法成立 ―株式交付、パーシャルスピンオフ及び暗号資産の期末時価評価 に係る実務上のポイント―
- Client Alert
- Client Alert 2023年4月号（Vol.112）
- Client Alert
- Client Alert 2023年3月号（Vol.111）
- TAX LAW NEWSLETTER
- 近時のストックオプション税制等の動向について
税務：ニュース
- 受賞等
- The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2024 edition)にて高い評価を得ました
- 公益活動
- 経済産業省産業組織課が公表した『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』の改訂に、当事務所の弁護士が関与しました
- メディア
- 栗原 宏幸 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『マンション転売、税控除どこまで？ 9日に最高裁弁論』と題した記事に掲載されました
- 受賞等
- The Legal 500 Asia Pacific 2023にて高い評価を得ました
- 受賞等
- Chambers Asia-Pacific 2023にて高い評価を得ました
税務：セミナー・講演
- 2023年4月20日事務所主催オープンセミナー
- 『ヨーロッパ投資セミナー～オランダをゲートウェイとして～』
- 2023年2月27日外部セミナー
- 『近時の企業実務上留意すべき租税裁判例・裁決例の解説』
- 2023年2月14日外部セミナー
- 『事業承継マネージャー養成講座（法令・法務）』
- 2022年9月15日～2022年10月17日外部セミナー
- 『インセンティブ報酬設計の実務上の留意点』
- 2022年6月21日外部セミナー
- 『最近の税務争訟における分析と課題』
税務：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「私法上の法律関係に即した課税論から国税庁「NFTに関する税務上の取扱いについて」を読み解く」
- 雑誌 講演録
- 「近時の企業実務上留意すべき租税裁判例・裁決例の解説」
- 講演録
- 「事業承継の課題」
- 雑誌 論文
- 「令和4年最判を踏まえた非上場株式の評価に対する総則6項適用の可否（中央出版HD事件をもとに）」
- 書籍
- 『一族内紛争を予防・解決するファミリーガバナンスの法務・税務』