税務争訟

事務所創設以来、紛争解決に関わる業務に中心的に取り組んでおり、税務争訟についても多くの実績を有しています。特に、税務調査対応には力を入れています。

 当事務所は、総合的なリーガル・サービスを提供できる大規模事務所という特性を活かし、主に税法を取り扱う弁護士はもちろん、争点となった法分野(例えば、知的財産権、ファイナンス、M&Aなど)を取り扱う弁護士もチームに加わることで、日本でも有数の質の高い争訟戦略を提供できる体制を整えています。これらの特性を活かし、当事務所は、多くの税務訴訟において納税者を勝訴に導くなど、実績を積み重ねています。

 また、当事務所は、税務調査対応を税務における最重要項目に掲げています。税法に関する幅広い知識・実務経験を有する弁護士が、訴訟を見据えた戦略の立案、税務調査における調査官との法的議論・解決に向けた交渉、当局に対する法律意見書の提出など、様々な局面で弁護士としての特色を生かした税務調査対応を行っています。

税務争訟:弁護士等

一覧へ

税務争訟:ニュースレター

TAX LAW NEWSLETTER組織再編成に係る行為計算否認規定(法人税法132条の2)を適用した新たな否認事案の検討
TAX LAW NEWSLETTER令和3年度の税制改正を踏まえた株式交付の活用方法
TAX LAW NEWSLETTERみなし配当の計算を規定する法人税法施行令の定めを一部無効とした最高裁判決

一覧へ

税務争訟:ニュース

メディア
大石 篤史 弁護士が、日本経済新聞2面『消費税の不正監視、一段と、国税、増税控え各地で専門チーム(真相深層)』と題した記事に掲載されました
受賞等
M&Aフォーラム賞奨励賞『RECOF奨励賞』を受賞しました
メディア
日経ヴェリタスにて、大石 篤史 弁護士のコメントが掲載されました
メディア
日本経済新聞にて、小島 義博 弁護士のコメントが掲載されました

一覧へ

税務争訟:セミナー・講演

2021年6月23日外部セミナー
『マンション住宅再販業界向け ソリューションセミナー ~仕入税額控除問題の最新情報と今後取るべき対応~』
2021年6月17日~2021年7月16日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第200回)『税務調査対応と近時のプランニングの重要論点~株式交付、M&A、再編、海外取引等~』
2020年3月4日外部セミナー
『M&Aの税務に関する近時の動向~①M&Aスキームの最新動向、②M&A契約作成時に留意すべき税務上の留意点、③裁判例を踏まえたM&A取引の税務調査対応など~』
2019年11月8日外部セミナー
『相続・事業承継の近時の動向~最新スキーム紹介と円滑な相続・事業承継をするための対応策~』
2019年5月14日外部セミナー
『マンションの仕入税額控除に関する消費税訴訟の動向』

一覧へ

税務争訟:著書・論文

雑誌 論文
「雑所得と損益通算の可否」
雑誌 論文
「スクイーズ・アウトの準備として株式の買い集めを行う場合」
雑誌 論文
「ユニバーサルミュージック事件・東京高裁判決の検証(東京高判R2.6.24)」
雑誌 論文
「レンタル収納事業に用いられるコンテナの課税上の取扱い」
雑誌 論文
「租税判例速報 収益事業と非収益事業の共通費用への該当性及びその配賦基準――国税不服審判所裁決平成31・2・15」

一覧へ

税務争訟:法務トピックス

【財務省】BEPS防止措置実施条約がインドネシアとの租税条約に適用されます
【国税庁】「『不動産譲渡契約書』及び『建設工事請負契約書』の印紙税の軽減措置の延長について」を改訂しました
【国税庁】「『公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例』の令和2年度税制改正のあらまし」を掲載しました
【国税庁】「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報(調査課所管法人の皆様へ)
【財務省】「令和2年度税制改正」(令和2年3月発行)

一覧へ