税務争訟

事務所創設以来、紛争解決に関わる業務に中心的に取り組んでおり、税務争訟についても多くの実績を有しています。特に、税務調査対応には力を入れています。

 当事務所は、総合的なリーガル・サービスを提供できる大規模事務所という特性を活かし、主に税法を取り扱う弁護士はもちろん、争点となった法分野(例えば、知的財産権、ファイナンス、M&Aなど)を取り扱う弁護士もチームに加わることで、日本でも有数の質の高い争訟戦略を提供できる体制を整えています。これらの特性を活かし、当事務所は、多くの税務訴訟において納税者を勝訴に導くなど、実績を積み重ねています。

 また、当事務所は、税務調査対応を税務における最重要項目に掲げています。税法に関する幅広い知識・実務経験を有する弁護士が、訴訟を見据えた戦略の立案、税務調査における調査官との法的議論・解決に向けた交渉、当局に対する法律意見書の提出など、様々な局面で弁護士としての特色を生かした税務調査対応を行っています。

税務争訟:弁護士等

一覧へ

税務争訟:ニュースレター

TAX LAW NEWSLETTER
令和6年度税制改正大綱(1)
TAX LAW NEWSLETTER
タックスヘイブン対策税制に関する最新最高裁判例
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
2022年度の不正調査の傾向
TAX LAW NEWSLETTER
組織再編成に係る行為計算否認規定を適用し、100%子会社の繰越欠損金の適格合併による引継ぎを否認した新たな否認事案の裁決の検討

ニュースレター トップページへ

税務争訟:ニュース

案件実績
当事務所は組織再編に関する税務訴訟​において納税者全面勝訴の確定判決を得ました
メディア
栗原 宏幸 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『マンション転売、税控除どこまで? 9日に最高裁弁論』と題した記事に掲載されました
案件実績
当事務所は依頼者を代理して課税処分の全部取消しの裁決を得ました
メディア
大石 篤史 弁護士が、日本経済新聞2面『消費税の不正監視、一段と、国税、増税控え各地で専門チーム(真相深層)』と題した記事に掲載されました
メディア
小山 浩 弁護士のインタビューが、M&A Online『M&Aで増える申告漏れ どう対処すべきか 小山浩弁護士に聞く』と題した記事に掲載されました

一覧へ

税務争訟:セミナー・講演

2022年12月7日事務所主催オープンセミナー
『海外投資・M&A等に関連する国際税務対応(現地税務当局対応を含む)』(第212回ビジネスロー研究会)
2022年6月21日外部セミナー
『最近の税務争訟における分析と課題』
2021年6月23日外部セミナー
『マンション住宅再販業界向け ソリューションセミナー ~仕入税額控除問題の最新情報と今後取るべき対応~』
2021年6月17日~2021年7月16日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第200回)『税務調査対応と近時のプランニングの重要論点~株式交付、M&A、再編、海外取引等~』
2020年3月4日外部セミナー
『M&Aの税務に関する近時の動向~①M&Aスキームの最新動向、②M&A契約作成時に留意すべき税務上の留意点、③裁判例を踏まえたM&A取引の税務調査対応など~』

一覧へ

税務争訟:著書・論文

雑誌 論文
「外国子会社合算税制のキャプティブへの適用―「保険の目的」の解釈(東京高判R4.9.14)」
雑誌 論文
「令和4年最判を踏まえた非上場株式の評価に対する総則6項適用の可否(中央出版HD事件をもとに)」
書籍
『M&A法大系 第2版』
雑誌 論文
「組織再編における経済合理性の判断」
雑誌 論文
「雑所得と損益通算の可否」

一覧へ

税務争訟:法務トピックス

【財務省】BEPS防止措置実施条約がインドネシアとの租税条約に適用されます
【国税庁】「『不動産譲渡契約書』及び『建設工事請負契約書』の印紙税の軽減措置の延長について」を改訂しました
【国税庁】「『公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例』の令和2年度税制改正のあらまし」を掲載しました
【国税庁】「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報(調査課所管法人の皆様へ)
【財務省】「令和2年度税制改正」(令和2年3月発行)

一覧へ