タックス・プランニング

当事務所では、国内外の各種取引のプランニングについて豊富な経験を有しています。特に、組織再編/M&A、クロスボーダー取引、金融取引等について、数多くの取扱実績があります。

 新規の取引を開始する際には、事前に税務上のリスクを確認し、当該リスクを軽減しておくこと、また想定する税務上の効果が得られるようプランニングを尽くしておくことが不可欠です。当事務所では、税務の観点から効率のよいストラクチャーを検討するとともに、税務上のリスクを軽減するためのプランニング、及びその結果を適切に反映したドキュメンテーションを行っています。特に、国内外の組織再編/M&A、クロスボーダー取引、金融取引等について、数多くの取扱実績があります。当事務所では、これらのプランニングを行うにあたり、国内外の税務及び法務の双方を同時に考慮したプランニングを行うことを重視しています。また、当事務所は、新規性のある複雑な取引を行う場合に行われる税務当局への事前相談(照会書の作成、税務当局への説明など)においても、様々なアドバイスを提供しています。

タックス・プランニング:弁護士等

一覧へ

タックス・プランニング:ニュースレター

TAX LAW NEWSLETTER
最新事例解説 ユニバーサルミュージック事件最高裁判決 (最高裁令和4年4月21日第一小法廷判決)
CULTURE & ARTS BULLETIN
宗教法人税制の概要――法人税を中心に(2)
TAX LAW NEWSLETTER
種類株式の税法上の時価について ~近時の課税処分事案を踏まえて~
CULTURE & ARTS BULLETIN
宗教法人税制の概要――法人税を中心に(1)
TAX LAW NEWSLETTER
令和4年度税制改正大綱と改正法案

ニュースレター トップページへ

タックス・プランニング:ニュース

メディア
栗原 宏幸 弁護士のコメントが、日本経済新聞16面『「副業節税」にフタ、反発も 年300万円以下は「雑所得」の通達案』と題した記事に掲載されました
メディア
戸嶋 浩二 弁護士のコメントが、日経ヴェリタス9面『海外で目立つ、親会社と切り離す「スピンオフ」 成長に一役、国内普及には税の壁』と題した記事に掲載されました
公益活動
当事務所の弁護士及び税理士が財務省委託調査「配当に対する二重課税調整及び株式の譲渡損益に対する課税に関する調査」において報告書を提出しました
メディア
栗原 宏幸 弁護士のコメントが、2018年11月16日付Bloomberg BNAの「Japanese Bankers Fear Impact of Rules to Limit Interest Deductions」と題した記事に掲載されました
メディア
酒井 真 弁護士、山田 彰宏 税理士が、2018年9月5日付Bloomberg BNAの「Joint Ventures May Fizzle Out Under Japan’s Tax Avoidance Rules」と題した記事に掲載されました

一覧へ

タックス・プランニング:セミナー・講演

2021年8月12日外部セミナー
『New Impulses in Tax Law』
2021年6月17日~2021年7月16日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第200回)『税務調査対応と近時のプランニングの重要論点~株式交付、M&A、再編、海外取引等~』
2020年12月24日外部セミナー
『コロナ後のM&A・再編・事業売却のプランニング~税務調査で否認されないために~』
2020年5月21日外部セミナー
『【追加開催】 税務調査で否認されないための国内外の再編・グループ内取引等のプランニング』
2020年3月4日外部セミナー
『M&Aの税務に関する近時の動向~①M&Aスキームの最新動向、②M&A契約作成時に留意すべき税務上の留意点、③裁判例を踏まえたM&A取引の税務調査対応など~』

一覧へ

タックス・プランニング:著書・論文

論文
「Chambers Global Practice Guides Private Wealth 2022 - Japan Chapter」
書籍 論文
『税務・法務を統合したM&A戦略<第3版>』
論文
「Chambers Global Practice Guides Private Wealth 2021 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「米国SPACによる日本企業買収の留意点」
雑誌 論文
「スクイーズ・アウトの準備として株式の買い集めを行う場合」

一覧へ

タックス・プランニング:法務トピックス

【財務省】BEPS防止措置実施条約がインドネシアとの租税条約に適用されます
【国税庁】「『不動産譲渡契約書』及び『建設工事請負契約書』の印紙税の軽減措置の延長について」を改訂しました
【国税庁】「『公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例』の令和2年度税制改正のあらまし」を掲載しました
【国税庁】「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報(調査課所管法人の皆様へ)
【財務省】「令和2年度税制改正」(令和2年3月発行)

一覧へ