タックス・プランニング

当事務所では、国内外の各種取引のプランニングについて豊富な経験を有しています。特に、組織再編/M&A、クロスボーダー取引、金融取引等について、数多くの取扱実績があります。

 新規の取引を開始する際には、事前に税務上のリスクを確認し、当該リスクを軽減しておくこと、また想定する税務上の効果が得られるようプランニングを尽くしておくことが不可欠です。当事務所では、税務の観点から効率のよいストラクチャーを検討するとともに、税務上のリスクを軽減するためのプランニング、及びその結果を適切に反映したドキュメンテーションを行っています。特に、国内外の組織再編/M&A、クロスボーダー取引、金融取引等について、数多くの取扱実績があります。当事務所では、これらのプランニングを行うにあたり、国内外の税務及び法務の双方を同時に考慮したプランニングを行うことを重視しています。また、当事務所は、新規性のある複雑な取引を行う場合に行われる税務当局への事前相談(照会書の作成、税務当局への説明など)においても、様々なアドバイスを提供しています。

タックス・プランニング:弁護士等

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タックス・プランニング:特集

タックス・プランニング:ニュースレター

TAX LAW NEWSLETTER最新事例解説 塩野義製薬事件第一審判決(東京地裁令和2年3月11日判決)
TAX LAW NEWSLETTER令和2年度税制改正 子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応規定について
TAX LAW NEWSLETTER令和2年度税制改正大綱

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タックス・プランニング:ニュース

メディア
栗原 宏幸 弁護士のコメントが、2018年11月16日付Bloomberg BNAの「Japanese Bankers Fear Impact of Rules to Limit Interest Deductions」と題した記事に掲載されました
メディア
酒井 真 弁護士、山田 彰宏 税理士が、2018年9月5日付Bloomberg BNAの「Joint Ventures May Fizzle Out Under Japan’s Tax Avoidance Rules」と題した記事に掲載されました
メディア
栗原 宏幸 弁護士のコメントが、2018年8月16日付Bloomberg BNAの「Japan’s Future Tax Avoidance Rules May Hit Pharma, Railway Firms Japan’s Future Tax Avoidance Rules May Hit Pharma, Railway Firm」と題した記事に掲載されました
メディア
大石 篤史弁護士のコメントが、M&A Online『武田薬品がシャイアー買収で使う「スキーム・オブ・アレンジメント」と「産業競争力強化法」の改正とは』と題した記事に掲載されました
メディア
酒井 真 弁護士のインタビュー記事が、Bloomberg BNA『Paper Companies May Face Tax in Japan After U.S. Rate Cut』と題した記事に掲載されました

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タックス・プランニング:セミナー・講演

2020年5月21日外部セミナー
『【追加開催】 税務調査で否認されないための国内外の再編・グループ内取引等のプランニング』
2020年3月4日外部セミナー
『M&Aの税務に関する近時の動向~①M&Aスキームの最新動向、②M&A契約作成時に留意すべき税務上の留意点、③裁判例を踏まえたM&A取引の税務調査対応など~』
2020年3月3日外部セミナー
『【追加開催】 税務調査で否認されないための国内外の再編・グループ内取引等のプランニング』
2020年1月27日外部セミナー
『【追加開催】税務調査で否認されないための国内外の再編・グループ内取引等のプランニング~最近の否認事案の3つの傾向、税務調査で否認されないための対応~』
2019年11月11日外部セミナー
『税務調査で否認されないための国内外の再編・グループ内取引等のプランニング』

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タックス・プランニング:著書・論文

論文
「Chambers Global Practice Guides Private Wealth 2020 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「みずほ信託プロダクツ法務研究会報告 事業承継における信託の活用」
書籍 論文
『資本業務提携ハンドブック』
書籍 講演録
『変わる事業承継』
書籍 論文
『Q&A タックスヘイブン対策税制の実務と対応』

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タックス・プランニング:法務トピックス

【国税庁】「『不動産譲渡契約書』及び『建設工事請負契約書』の印紙税の軽減措置の延長について」を改訂しました
【国税庁】「『公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例』の令和2年度税制改正のあらまし」を掲載しました
【国税庁】「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報(調査課所管法人の皆様へ)
【財務省】「令和2年度税制改正」(令和2年3月発行)
【財務省】第201回国会における財務省関連法律

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