タックス・プランニング

当事務所では、国内外の各種取引のプランニングについて豊富な経験を有しています。特に、組織再編/M&A、クロスボーダー取引、金融取引等について、数多くの取扱実績があります。

 新規の取引を開始する際には、事前に税務上のリスクを確認し、当該リスクを軽減しておくこと、また想定する税務上の効果が得られるようプランニングを尽くしておくことが不可欠です。当事務所では、税務の観点から効率のよいストラクチャーを検討するとともに、税務上のリスクを軽減するためのプランニング、及びその結果を適切に反映したドキュメンテーションを行っています。特に、国内外の組織再編/M&A、クロスボーダー取引、金融取引等について、数多くの取扱実績があります。当事務所では、これらのプランニングを行うにあたり、国内外の税務及び法務の双方を同時に考慮したプランニングを行うことを重視しています。また、当事務所は、新規性のある複雑な取引を行う場合に行われる税務当局への事前相談(照会書の作成、税務当局への説明など)においても、様々なアドバイスを提供しています。

タックス・プランニング:弁護士等

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タックス・プランニング:ニュースレター

CAPITAL MARKETS BULLETIN
金商法上の持株会・持投資口会に係る定義府令等の改正案の概要 -拠出金額上限が200万円に-
TAX LAW NEWSLETTER
税制改正を踏まえた税制適格ストックオプションの最新実務動向とストックオプション・プール
TAX LAW NEWSLETTER
消費税のインボイス制度―媒介者交付特例に関する検討―
TAX LAW NEWSLETTER
令和6年度税制改正大綱(2)
TAX LAW NEWSLETTER
令和6年度税制改正大綱(1)

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タックス・プランニング:ニュース

案件実績
当事務所は組織再編に関する税務訴訟​において納税者全面勝訴の確定判決を得ました
メディア
飯島 隆博 弁護士のコメントが、日本経済新聞7面『未上場株の価格算定、明確に 国税庁が来月にも、株式購入権で税優遇受けやすく 新興育成へ』と題した記事に掲載されました
メディア
飯島 隆博 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『株式購入権、税優遇受けやすく M&Aなど出口は課題』と題した記事に掲載されました
メディア
飯島 隆博 弁護士のコメントが、日経QUICKニュース『信託型騒動の先 ユニコーンはぐくむストックオプション革命』と題した記事に掲載されました
メディア
飯島 隆博 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『新型株式報酬は「給与」、スタートアップ育成に税金の壁』と題した記事に掲載されました

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タックス・プランニング:セミナー・講演

2023年7月28日事務所主催オープンセミナー
『海外移住の最新実務~シンガポールにおけるファミリーオフィスやビザ実務の最新動向を踏まえて~』
2023年4月20日事務所主催オープンセミナー
『ヨーロッパ投資セミナー~オランダをゲートウェイとして~』
2022年12月7日事務所主催オープンセミナー
『海外投資・M&A等に関連する国際税務対応(現地税務当局対応を含む)』(第212回ビジネスロー研究会)
2021年8月12日外部セミナー
『New Impulses in Tax Law』
2021年6月17日~2021年7月16日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第200回)『税務調査対応と近時のプランニングの重要論点~株式交付、M&A、再編、海外取引等~』

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タックス・プランニング:著書・論文

雑誌 論文
「信託型ストックオプションの代替案に関する税務上の取扱い」
論文
「Chambers Global Practice Guides Private Wealth 2023 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「株式対価M&Aを阻害しないための株式交付税制のあり方」
雑誌 論文
「スイスにおける個人課税と移住の際の留意点」
書籍
『合同会社の法務と税務』

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タックス・プランニング:法務トピックス

【財務省】BEPS防止措置実施条約がインドネシアとの租税条約に適用されます
【国税庁】「『不動産譲渡契約書』及び『建設工事請負契約書』の印紙税の軽減措置の延長について」を改訂しました
【国税庁】「『公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例』の令和2年度税制改正のあらまし」を掲載しました
【国税庁】「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報(調査課所管法人の皆様へ)
【財務省】「令和2年度税制改正」(令和2年3月発行)

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