ウェルス・マネジメント/相続・事業承継

富裕層の多様なニーズに対して、豊富な知識・経験や海外ネットワークを活用し、法務・税務を統合した戦略的なアドバイスを提供します。

 当事務所は、非公開会社のオーナー経営者、上場企業の創業家大株主、個人資産家等の富裕層の多様なニーズに応じたオーダーメイドのソリューションを提供しています。当事務所が提供するサービスは多岐にわたり、事業承継対策、資産保全のための信託設定、非公開会社の創業家に対するファミリービジネスガバナンスの構築支援、国際相続案件のサポート、日本居住・外国居住の富裕層の皆様へのクロスボーダー投資に関してのアドバイス等が含まれます。当事務所では、国内外の組織再編・M&A、信託、資産税や国際課税等、幅広い分野について豊富な知識と経験を有する弁護士・税理士がウェルス・マネジメントプラクティスグループを構成し、事案によっては海外法律事務所とのネットワークも活用の上、法務・税務を統合した戦略的なアドバイスを提供しています。

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ウェルス・マネジメント/相続・事業承継:弁護士等

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ウェルス・マネジメント/相続・事業承継:特集

ウェルス・マネジメント/相続・事業承継:ニュースレター

WEALTH MANAGEMENT NEWSLETTER
不動産の路線価に基づく評価額と評価通達総則6項の適用 令和4年4月19日最高裁判決の与える実務上の影響
Client Alert
Client Alert 2022年5月号(Vol.101)
Client Alert
Client Alert 2022年4月号(Vol.100)
TAX LAW NEWSLETTER
種類株式の税法上の時価について ~近時の課税処分事案を踏まえて~
Client Alert
Client Alert 2022年3月号(Vol.99)

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ウェルス・マネジメント/相続・事業承継:ニュース

メディア
大石 篤史 弁護士のインタビューが、日本経済新聞13面『マネーのまなび 相続、「遺留分」を取り戻す』と題した記事に掲載されました
受賞等
The Legal 500 Asia Pacific 2022にて高い評価を得ました
受賞等
Asia Business Law Journalにて当事務所の13名の弁護士がJapan’s Top 100 Lawyers 2021に選ばれました
受賞等
Chambers High Net Worth 2021にて高い評価を得ました
メディア
大石 篤史 弁護士のコメントが、日本経済新聞21面『路線価を確認、相続円滑に―「時価」踏まえ節税や分割(備える&生かす)』と題した記事に掲載されました

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ウェルス・マネジメント/相続・事業承継:セミナー・講演

2022年2月5日外部セミナー
『事業承継マネージャー養成講座』
2022年1月11日外部セミナー
『第4752回金融ファクシミリ新聞社セミナー「M&A・組織再編のストラクチャリングの最新動向ー株式交付制度、ファミリーガバナンス、税務上の留意点など-」』
2021年4月16日~2021年5月22日事務所主催セミナー
『M&Aのストラクチャリングの最新動向~①株式交付、②米国SPAC、③ファミリーオフィス~』
2021年3月2日~2021年4月1日事務所主催セミナー
『ファミリーガバナンスの実践的な活用法 ~レピュテーションコントロール、感情面への配慮、M&Aとの関係等~』
2020年11月16日~2020年11月16日外部セミナー
『変わる事業承継 -「権力集中型」か「集団統治型」か 新しいファミリーガバナンスの仕組みとは-』

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ウェルス・マネジメント/相続・事業承継:著書・論文

書籍 論文
『税務・法務を統合したM&A戦略<第3版>』
書籍 論文
『新たな信託ソリューションと法務 ―円滑なM&A・事業承継等のために―』
論文
「The International Comparative Legal Guide to: Private Client 2022 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正等(後編)」
書籍
『オーナーの視点から考える事業承継型M&Aの法務・税務戦略』

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ウェルス・マネジメント/相続・事業承継:法務トピックス

【経済産業省】中小企業の事業承継・引継ぎ支援に向けた 中小企業庁と一般社団法人中小企業診断協会の連携について
【法務省】所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しについて」のページを更新 「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し【民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要】」
【国税庁】「令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)
【内閣官房】成長戦略会議(第11回)配付資料
【法務省】所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し(民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法)

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