小山 浩

アソシエイト

小山 浩

おやま ひろし

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TEL
03-6266-8589
FAX
03-6266-8489

取扱分野

小山 浩:受賞等

受賞等
The 10th Edition of Best Lawyers in Japanにて高い評価を得ました
受賞等
The Legal 500 Asia Pacific 2019にて高い評価を得ました
受賞等
The Legal 500 Asia Pacific 2018にて高い評価を得ました

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小山 浩:ニュース

メディア
小山 浩 弁護士のインタビューが、M&A Online『M&Aで増える申告漏れ どう対処すべきか 小山浩弁護士に聞く』と題した記事に掲載されました
事務所関連情報
経済産業省産業組織課が公表した「『攻めの経営』を促す役員報酬~新たな株式報酬(いわゆる『リストリクテッド・ストック』)の導入等の手引~」の作成に、当事務所の弁護士が関与しました
公益活動
当事務所の弁護士及び税理士が財務省委託調査「諸外国における相続税回避への対応策に関する調査」において報告書を提出しました

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小山 浩:特集

小山 浩:ニュースレター

最新事例解説―アーンアウト条項付の株式譲渡において、譲渡代金のうち当該条項の対象となる部分の収入時期を株式の引渡時期であると判断した裁決 ダウンロードPDF
Client Alert 2016年6月号(Vol.30) ダウンロードPDF
Client Alert 2016年4月号(Vol.28) ダウンロードPDF

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小山 浩:セミナー・講演

2019年2月8日外部セミナー
『日本租税研究協会会員懇談会 「近時の企業実務上留意すべき租税裁判例・裁決例の解説」』
2018年12月5日事務所主催セミナー
『税務関連書籍出版記念セミナー ~第3回:税務・法務担当者のための税務調査の最新動向~』
2018年11月27日事務所主催セミナー
大阪ビジネスロー研究会(第53回)『税務・法務担当者のための税務調査の最新動向』

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小山 浩:著書・論文

書籍 論文
『新・行政不服審査の実務』
雑誌 論文
「子会社貸付金の貸倒処理について」
雑誌 論文
「多様化する事業承継手法の全体像」

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小山 浩:関与した研究報告書等

2016年2月 財務省委託調査・諸外国における相続税回避への対応策に関する調査

小山 浩:その他

経歴

1997年
私立高松中央高等学校卒業
2001年
早稲田大学法学部卒業
2003年
早稲田大学法学研究科修了
2006年
中央大学法科大学院修了
2014年
ミシガン大学ロースクール修了(International Tax LL.M.)
2016年
東京国税局調査第一部に出向(~2018年)

弁護士登録

2007年12月 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属