2021年6月2日 公益活動

当事務所の弁護士及び税理士が財務省委託調査「配当に対する二重課税調整及び株式の譲渡損益に対する課税に関する調査」において報告書を提出しました

財務省が委託調査として実施した「配当に対する二重課税調整及び株式の譲渡損益に対する課税に関する調査」において、当事務所の弁護士及び税理士(栗原 宏幸山田 彰宏山川 佳子原田 昂)が、欧米及びアジア諸国における配当に対する二重課税調整及び株式の譲渡損益に対する課税に関する調査を行い、当該調査結果をまとめた報告書を財務省に提出しました。