2021年4月13日付にて、当事務所は、婚姻の平等（同性婚の法制化）の実現を目指すキャンペーン「Business for Marriage Equality (BME)」への賛同を表明いたしました。

当事務所は、2019年2月14日に、LGBTカップルにも婚姻の権利を認めるべきであるとする在日米国商工会議所（ACCJ）の意見書に既に賛同を表明しておりますが、今般のBMEに対する賛同表明は、婚姻の平等に向けた近時の活発な動きを後押しするため、婚姻の平等の必要性と重要性を、当事務所としてあらためて表明するものです。

以下、松村 祐土 弁護士のコメントです。

「森・濱田松本法律事務所は、日本を主たる拠点とする法律事務所として初めて、在日米国商工会議所（ACCJ）の婚姻の平等に関する意見書に賛同し、それ以来、性的指向や性自認を問わず、すべての人が等しく婚姻できる法制度の実現に貢献していきたい旨表明してきました。

G7の中で同性パートナーの法的地位を認めていない日本において、同性婚の法制化は、今後の経済発展と多様で活力のある社会の実現にとって重要であると考えます。札幌地方裁判所が、2021年3月17日、現行法が、同性愛者に対して、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは憲法14条1項に違反して違憲であるとした歴史的な判断は、こうした婚姻の平等を実現するための重要な前進であると考えています。

今回の当事務所による改めての賛同表明が、LGBTQ＋の皆様が直面する問題に対して、社会全体の意識を高め、同性婚の法制化を通じた婚姻の平等の早期実現につながるよう、切に願っています。」