森・濱田松本法律事務所は、インドネシア・ジャカルタにおいて、2023年1月を目途に、新たな提携先となる法律事務所（ATD Law）との業務提携を開始することにより、ジャカルタオフィスを開設することを決定いたしました。

インドネシアは、ASEAN諸国の中でも、最大の人口を擁する国家であり、日系企業を含む海外企業・投資家による関心が引き続き非常に高い国です。海外製造拠点としての重要性に加えて、近時は、金融・テクノロジー・医療・物流・運送サービス等を中心にイノベーションが起きている業務分野への投資など投資対象の関心も多様化しており、今後も巨大な消費マーケットに裏打ちされた各種産業の多様化・深化が見込まれます。

これまでも、当事務所は、既存の各拠点から、インドネシアに関する様々な先駆的案件に関与して参りましたが、今般、国境を越えた往来が復活し、インドネシアへの投資案件もさらに増加することが見込まれるこのタイミングで、インドネシア現地におけるサービスの提供体制をより一層強化すべく、ATD Lawとの業務提携により、ジャカルタオフィスを開設することを決定いたしました。

ATD Lawは、Abadi Abi Tisnadisastraインドネシア法弁護士（Abi弁護士）が代表を務めるインドネシアの現地法律事務所です。Abi弁護士は、弁護士として20年以上の経験を有し、インドネシア現地のリーガルマーケットにおいても非常に高い評価を得ている弁護士であり、日系企業クライアントを含む国際的なクライアントのM&A／コーポレート／金融／通信／テクノロジー分野の案件について多くの実績を有しています。

ATD Lawは、インドネシアの独立した法律事務所として本日より業務を開始しております。2023年1月を目途に、ATD Lawと弊事務所とは業務提携を開始し、ATD Law in association with MHMという形で、弊事務所ジャカルタオフィスとしての業務を開始することを予定しております。

また、ジャカルタオフィスには、コーポレート／M&Aの各分野、特にインドネシア案件を多く取り扱ってきており、過去にインドネシア駐在経験もあるシンガポールオフィスパートナーの竹内 哲 弁護士が駐在することに加えて、日本法弁護士（アソシエイト）が駐在いたします。ジャカルタオフィスとして業務を開始するタイミングにて、これらの日本法弁護士も駐在することを予定しております。

ジャカルタオフィスの正式な開設日及び住所等の詳細につきましては、改めてお知らせいたします。

（本件に関するお問合せ先）
森・濱田松本法律事務所　広報担当
Tel: 03-6212-8330
Email: mhm_info@mhm-global.com