当事務所は、2023年1月1日より、インドネシアの現地法律事務所であるATD Lawとの業務提携を開始し、ATD Law in association with Mori Hamada & Matsumotoという形で、弊事務所のジャカルタオフィスとして、本格的な業務を開始いたしました。

ジャカルタオフィスには、パートナーの竹内 哲 弁護士が所属予定であることに加え、アソシエイトのシャハブ 咲季 弁護士が常駐いたします。竹内弁護士は、M&A/コーポレートの分野において高い専門性を有し、ジャカルタ駐在（2014年～2017年）後、シンガポールから東南アジア全域のM&A案件及びインドネシア案件（M&A、ジョイント・ベンチャー、労務、贈収賄、不正調査、債権回収、倒産、紛争解決等）を幅広く手掛けて参りました。

ATD Lawは、2022年10月に開設した現地法律事務所であり、インドネシアにおいて既に高い評価を受けており、M&A/コーポレート/金融/通信/テクノロジー分野への知見が特に深いAbadi Abi Tisnadisastra 弁護士が代表を務めます。また、ATD Lawには、バンキング・ファイナンス分野への知見が深い新進気鋭のAlfa Dewi Setiawati 弁護士がパートナーとして、また、当事務所のシンガポールオフィスにて幅広いインドネシア案件を長年手掛けてきたRobbie Julius 弁護士がカウンセルとして参画し、弁護士数10名を擁する体制となっており、インドネシア業務に関して幅広いリーガル・サービスを提供できる体制が整いつつあります。

インドネシアは、法制度・実務運用が複雑であり従来よりリーガルニーズが高い国ですが、今後更に巨大な消費マーケットに裏打ちされた各種産業の多様化・深化が見込まれ、そのリーガルニーズも日々多様化しています。ジャカルタオフィスでは、ジャカルタの現地から、当事務所がこれまで培ってきたインドネシア案件の豊富な経験も活かし、多様化するクライアントの皆様からのニーズに対して、最良のクライアント・サービスを提供できるよう取り組んで参ります。そして、当事務所の日本・シンガポール・バンコク・ベトナム・ミャンマー・中国の各オフィスのメンバーとも協働することにより、国内外の幅広いクライアントの皆様からの多様なご依頼へ対応することを通じて、さらなるリーガル・サービスの向上、インドネシア業務の深化を目指します。

ジャカルタオフィス、当事務所の全弁護士の総力を結集して、インドネシアを含むアジア全体でのニーズ、グローバルなニーズにも対応できる体制を充実させることにより、クライアントの皆様のFirm of Choiceであり続けられるよう、事務所一丸となって取り組んで参る所存です。

何卒宜しくお願い申し上げます。

令和5年1月
森・濱田松本法律事務所

（本件に関するお問合せ先）
森・濱田松本法律事務所　広報担当
Tel: 03-6212-8330
Email: mhm_info@mhm-global.com

ジャカルタオフィスの概要

ATD Law in association with Mori Hamada & Matsumoto
（森・濱田松本法律事務所 ジャカルタオフィス*）*提携事務所

Revenue Tower, 25F, SCBD, Lot 13 District 8,
Jl. Jend. Sudirman Kav. 52-53, DKI Jakarta 12190, Indonesia