事業再生/倒産

多くの案件で蓄積されたノウハウと経験に基づき、事業の早期再建・再生を全力でサポートします。

 当事務所では、長年にわたって、民事再生手続、会社更生手続等の法的再建手続、破産、特別清算等の法的清算手続、私的整理ガイドライン、事業再生ADR手続、中小企業再生支援協議会スキーム等に基づく私的整理において、債務者会社の代理人、管財人、監督委員、専門家アドバイザー、スポンサーや債権者の代理人等の様々な立場において、上場企業から中小規模の企業まで、多様な案件を数多く手掛け、多くの実績を挙げてきました。

 当事務所は、伝統的に培われた事業再生・倒産分野における経験を基に、M&Aや金融等の企業法務における最新のノウハウを積極的に導入し、ファイナンス、コーポレート分野の専門的知識・経験が必要な案件に関しても、当事務所において同分野を主として取り扱う弁護士とチームを組成する等により、円滑かつ効率的な案件処理を行い、破綻・経営不振企業のM&A、DIPファイナンス、ABL(アセット・ベースト・レンディング)、DES(デット・エクイティ・スワップ)、DDS(デット・デット・スワップ)、プレパッケージ型民事再生、DIP型会社更生など、数多くの先駆的な案件に積極的に関与しています。これは、事業再生・倒産分野と、ファイナンス、コーポレート法務の双方に豊富な経験・ノウハウを有する当事務所ならではの成果といえます。また、近年のグローバル化に伴う国際的な事業再生・倒産案件には、海外弁護士資格を有し、海外の再生案件等に多くの実績と経験を有するメンバーも参加し、また、海外の大手法律事務所とも緊密な連携をとりつつ、ワンストップ体制での対応を実現しています。さらに、債権者その他の利害関係人側の代理人としても、債務者側で培われた様々な経験・ノウハウを最大限活用し、倒産争訟や債権回収において圧倒的な実績を残しています。

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事業再生/倒産:弁護士等

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事業再生/倒産:特集

事業再生/倒産:ニュースレター

Client AlertClient Alert 2020年9月号(Vol.81)
Client AlertClient Alert 2020年8月号(Vol.80)
Client AlertClient Alert 2020年7月号(Vol.79)

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事業再生/倒産:ニュース

メディア
浅井 大輔 弁護士のコメントが、日経産業新聞12面『会社倒産、雇用はどうなる?』と題した記事に掲載されました
受賞等
Asia Business Law Journalにて当事務所の弁護士がJapan's top 100 lawyersに選ばれました
受賞等
asialaw Client Service Excellence 2020において高い評価を得ました
受賞等
The 11th Edition of The Best Lawyers™ in Japanにて高い評価を得ました
受賞等
The Legal 500 Asia Pacific 2020にて高い評価を得ました

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事業再生/倒産:セミナー・講演

2020年9月1日外部セミナー
『With/Afterコロナにおける契約実務と債権保全 ~コロナ・民法改正・倒産リスクをキーワードに~』
2020年8月11日~2020年9月10日事務所主催セミナー
『企業再生の基礎と実務の最新動向~(2)法的整理編~』
2020年7月27日外部セミナー
『第4286回金融ファクシミリ新聞社セミナー「ABL(債権・動産担保融資)と再生ファイナンスの実務上の留意点」』
2020年7月20日~2020年9月10日事務所主催セミナー
『企業再生の基礎と実務の最新動向~(1)私的整理編~』
2020年6月29日~2020年7月28日事務所主催セミナー
『取引先の倒産・信用不安時における債権回収の基本』

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事業再生/倒産:著書・論文

書籍 論文
『事業再生・倒産実務全書[第1刷]』
雑誌 論文
「新型コロナによる資金繰りの悪化 対応のポイントは?-事業再生手続も見据えて」
「電気事業と破産・再生」
論文
「International Comparative Legal Guide - Restructuring & Insolvency 2020 - Japan Chapter」
論文
「The International Comparative Legal Guide to: Aviation Finance & Leasing 2020 - Japan Chapter」

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事業再生/倒産:法務トピックス

【内閣府】PFI事業における新型コロナウィルス感染症に伴う影響に対する対応等について (各省庁・各地方公共団体宛 令和2年7月7日付通知)
【経済産業省】第26回 産業構造審議会総会
【金融庁】新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化を踏まえた事業者の資金繰り支援について
【経済産業省】中小企業生産性革命推進事業による「事業再開支援パッケージ」を策定しました
【金融庁】「金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行規則の一部を改正する命令」(案)等に関するパブリックコメントの結果等の公表について

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