内部通報等
内部通報制度は、不正・不祥事の早期発見による主体的・能動的な対応を可能とするための重要な端緒です。当事務所は、日本国内の内部通報制度はもちろんのこと、グローバル内部通報に制度に関しても、その構築から、実際に通報があった場合の適切な対応に至るまでの豊富な経験からアドバイスを提供いたします。
近時、内部通報を端緒として不正・不祥事が発覚する事例や、調査報告書において内部通報制度の機能不全が不正・不祥事の一因となったことが言及される事例が多くなっており、内部通報制度の適切な整備及び実効的な運用は、企業のコンプライアンス体制整備の一環としての重要な意味を有します。
他方で、内部通報制度を整備するとして、その内容をどのようなものにするか、整備したとしても、必ずしも従業員からの信頼が得られていない場合もあり、その実効性向上に頭を悩ませる企業も少なくありません。また、グローバル内部通報制度の構築・運用にあたっては、国境を超えた情報の移転や（通報時における）国境を超えた調査のノウハウ等、より専門的な知識と経験が要求されます。
当事務所の弁護士は、これまで、内部通報制度・グローバル内部通報制度の整備・改正に関するアドバイスを数多く行ってきたほか、企業の外部通報窓口としての豊富な経験を有しています。また、このような平時における内部通報制度の運用支援にとどまらず、内部通報制度を端緒とする国内外における調査対応について、長年の経験と高い専門性に基づく万全のサポートを提供いたします。
内部通報等：弁護士等
内部通報等：ニュースレター
内部通報等：ニュース
- メディア
- 山内 洋嗣 弁護士のコメントが、2023年2月15日付日本経済新聞電子版『第三者委員会、役割終わった？ 識者・実務家はこう見る』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞38面（社会面）・電子版『観光船業界、安全対策急ぐ 膨らむコスト「中小に重く」』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 山内 洋嗣 弁護士へのインタビューが、日本経済新聞19面（法税務面）・電子版『法トーク 公益通報保護、全社で対応を』と題した記事に掲載されました
内部通報等：セミナー・講演
- 2023年4月9日外部セミナー
- 『企業における不正調査と労働法（アジャイル・ガバナンス シンポジウム 2023）』
- 2023年3月7日～2023年4月7日事務所主催オープンセミナー
- 『【危機管理類型別ミニウェビナー】不正・不祥事への初動対応のポイント（全7回シリーズ）第7回「環境汚染」』
- 2022年12月15日外部セミナー
- 『企業不祥事への初動対応～法務・コンプライアンス担当者に求められる4つの力～』
- 2022年12月9日外部セミナー
- 『第5007回金融ファクシミリ新聞社セミナー「不正対応の急所ー不正調査の初動対応総点検と公益通報者保護法を踏まえた調査のポイントを解説ー」』
- 2022年12月9日～2023年1月9日事務所主催オープンセミナー
- 『【危機管理類型別ミニウェビナー】不正・不祥事への初動対応のポイント（全7回シリーズ）第1回「海外贈収賄」』
内部通報等：著書・論文
- 論文
- 「意外に深い公益通報者保護法 ～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～ 第6回 従事者に関する運用上の留意点（6）」
- 論文
- 「意外に深い公益通報者保護法 ～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～ 第5回 従事者に関する運用上の留意点（5）」
- 論文
- 「意外に深い公益通報者保護法 ～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～ 第4回 従事者に関する運用上の留意点（4）」
- 論文
- 「意外に深い公益通報者保護法 ～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～ 第3回 従事者に関する運用上の留意点（3）」
- 論文
- 「意外に深い公益通報者保護法 ～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～ 第2回 従事者に関する運用上の留意点（2）」