内部通報等

内部通報制度は、不正・不祥事の早期発見による主体的・能動的な対応を可能とするための重要な端緒です。当事務所は、日本国内の内部通報制度はもちろんのこと、グローバル内部通報に制度に関しても、その構築から、実際に通報があった場合の適切な対応に至るまでの豊富な経験からアドバイスを提供いたします。

近時、内部通報を端緒として不正・不祥事が発覚する事例や、調査報告書において内部通報制度の機能不全が不正・不祥事の一因となったことが言及される事例が多くなっており、内部通報制度の適切な整備及び実効的な運用は、企業のコンプライアンス体制整備の一環としての重要な意味を有します。

他方で、内部通報制度を整備するとして、その内容をどのようなものにするか、整備したとしても、必ずしも従業員からの信頼が得られていない場合もあり、その実効性向上に頭を悩ませる企業も少なくありません。また、グローバル内部通報制度の構築・運用にあたっては、国境を超えた情報の移転や(通報時における)国境を超えた調査のノウハウ等、より専門的な知識と経験が要求されます。

当事務所の弁護士は、これまで、内部通報制度・グローバル内部通報制度の整備・改正に関するアドバイスを数多く行ってきたほか、企業の外部通報窓口としての豊富な経験を有しています。また、このような平時における内部通報制度の運用支援にとどまらず、内部通報制度を端緒とする国内外における調査対応について、長年の経験と高い専門性に基づく万全のサポートを提供いたします。

内部通報等:弁護士等

一覧へ

内部通報等:ニュース

メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞38面(社会面)・電子版『観光船業界、安全対策急ぐ 膨らむコスト「中小に重く」』と題した記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士へのインタビューが、日本経済新聞19面(法税務面)・電子版『法トーク 公益通報保護、全社で対応を』と題した記事に掲載されました

一覧へ

内部通報等:セミナー・講演

2022年12月15日外部セミナー
『森・濱田松本法律事務所 / FRONTEO共催オンラインセミナー「企業不祥事への初動対応~法務・コンプライアンス担当者に求められる4つの力~」』
2022年12月9日外部セミナー
『第5007回金融ファクシミリ新聞社セミナー「不正対応の急所ー不正調査の初動対応総点検と公益通報者保護法を踏まえた調査のポイントを解説ー」』
2022年10月27日~2022年12月27日外部セミナー
『攻めのコンプラから「売れる」コンプラへ!~桃栗3年、コンプラ8年~』
2022年10月18日外部セミナー
『今また日本社会を脅かす品質データ偽装の真因とデジタル・フォレンジックの活用について』
2022年10月7日外部セミナー
『企業不祥事発覚時に監査役等がとるべき対応とその勘所 ~品質不正・トップマネジメントの不祥事・ビジネスと人権の事例を通じて~』

一覧へ

内部通報等:著書・論文

講演録
「今また日本社会を脅かす 品質データ偽装の真因とデジタル・フォレンジックの活用について」
雑誌 論文
「<第95回 監査役全国会議 開催概要>講演Ⅰ予測困難な時代のリスク対応において監査役等に求められる役割」
雑誌 論文
「類型別 不正・不祥事への初動対応(終)企業幹部の私生活上の犯罪」
雑誌 論文
「類型別 不正・不祥事への初動対応 第5回 環境汚染」
雑誌 論文
「改正公益通報者保護法の概要」

一覧へ

内部通報等:法務トピックス

【消費者庁】「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集の結果について

一覧へ