内部通報等

内部通報制度は、不正・不祥事の早期発見による主体的・能動的な対応を可能とするための重要な端緒です。当事務所は、日本国内の内部通報制度はもちろんのこと、グローバル内部通報に制度に関しても、その構築から、実際に通報があった場合の適切な対応に至るまでの豊富な経験からアドバイスを提供いたします。

近時、内部通報を端緒として不正・不祥事が発覚する事例や、調査報告書において内部通報制度の機能不全が不正・不祥事の一因となったことが言及される事例が多くなっており、内部通報制度の適切な整備及び実効的な運用は、企業のコンプライアンス体制整備の一環としての重要な意味を有します。

他方で、内部通報制度を整備するとして、その内容をどのようなものにするか、整備したとしても、必ずしも従業員からの信頼が得られていない場合もあり、その実効性向上に頭を悩ませる企業も少なくありません。また、グローバル内部通報制度の構築・運用にあたっては、国境を超えた情報の移転や(通報時における)国境を超えた調査のノウハウ等、より専門的な知識と経験が要求されます。

当事務所の弁護士は、これまで、内部通報制度・グローバル内部通報制度の整備・改正に関するアドバイスを数多く行ってきたほか、企業の外部通報窓口としての豊富な経験を有しています。また、このような平時における内部通報制度の運用支援にとどまらず、内部通報制度を端緒とする国内外における調査対応について、長年の経験と高い専門性に基づく万全のサポートを提供いたします。

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内部通報等:ニュースレター

CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
公益通報者保護法に関する裁判例の状況~消費者庁による裁判例調査の結果公表を踏まえて~
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
2022年度の不正調査の傾向
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
近時の不正・不祥事事案における役員に対する処分の傾向
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
大規模スポーツ大会のガバナンスに関する指針の公表

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内部通報等:ニュース

メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞『ギフトコンプラ、守れるルール作りを 山内弁護士に聞く』と題した記事に掲載されました
メディア
近澤 諒 弁護士のコラムが、日本経済新聞夕刊5面『内部通報、成果とリスク 十字路』と題した記事に掲載されました
お知らせ
株式会社インソースにて動画教材「弁護士解説シリーズ」3本の提供を開始いたしました
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株式会社インソースにて動画教材「弁護士解説シリーズ」3本の提供を開始いたしました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、2023年2月15日付日本経済新聞電子版『第三者委員会、役割終わった? 識者・実務家はこう見る』と題した記事に掲載されました

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内部通報等:セミナー・講演

2024年4月24日外部セミナー
『公務員との関わり方における企業の留意事項とコンプライアンスー「渡す」・「受けとる」の勘所から、刑事対応までー』
2024年3月14日外部セミナー
『第5325回金融ファクシミリ新聞社セミナー「コンプライアンスを踏まえた公務員との関わりの心得-企業の役職員が金品等の利益提供を授ける・受ける場合の注意点にも言及-」』
2024年2月16日外部セミナー
『公務員との関わり方における留意事項とコンプライアンス~「渡す」、企業として「受けとる」の勘所から刑事対応まで~』
2024年1月23日事務所主催オープンセミナー
『インドにおける贈賄対応の最新のトレンド』
2023年12月22日~2024年12月22日外部セミナー
『【弁護士解説シリーズ】不正・不祥事を防ぐための具体的な仕組みづくり~コンプライアンス活動の「継続」の価値』

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内部通報等:著書・論文

雑誌 論文
「責任追及を見据えた従業員不正の対処法 第3回 従業員による不正書き込み」
雑誌 論文
「被害法人・被疑法人両者のケースを確認 営業秘密侵害事案における刑事実務上の対応策・予防策」
雑誌 論文
「合弁事業に関する実務上の諸論点(下)―合弁会社の運営上の視点を踏まえて―」

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内部通報等:法務トピックス

【消費者庁】はじめての公益通報者保護法
【消費者庁】「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集の結果について

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