会計不正
いかなる企業も避けることができない代表的な不正リスクの一つが会計不正であり、その対応を誤った場合の影響は、上場廃止を含めて、極めて深刻です。当事務所では、豊富な経験に基づき、あらゆる手法を駆使して最善を尽くします。
いかなる業種の企業においても、会計不正のリスクから逃れることはできません。特に上場会社の場合には、迅速に調査を実施して法定の開示書類を期限までに提出できなければ、上場廃止等の極めて深刻な悪影響が生じ得ます。
会計不正事案における会社としての調査や対応は、他の不正・不祥事と比べても、迅速性が求められる上に複雑です。監査人との間での調査の範囲や手法に関する協議、財務局への開示書類の提出期限延長申請、開示に関する取引所対応など、会計不正特有の各場面において、調査を実施・補助する専門家又は企業側のアドバイザーとなる専門家の経験値が問われます。
当事務所では、会計の素養を持ち、かつ、会計不正事案について豊富な経験を有する弁護士や証券取引等監視委員会出向経験を有する弁護士らが、初動対応段階から、具体的な調査活動、調査報告書の作成、また、当局や取引所とのコミュニケーションに至るまで、様々な立場から、全面的にサポートをいたします。
会計不正：弁護士等
会計不正：ニュースレター
会計不正：セミナー・講演
- 2023年11月15日～2023年12月15日外部セミナー
- 『企業における「ギフトコンプライアンス」の実務上の留意点～公務員との関わり合い、利益を授ける・受ける場合の基本的な注意事項について～』
- 2022年12月9日外部セミナー
- 『第5007回金融ファクシミリ新聞社セミナー「不正対応の急所ー不正調査の初動対応総点検と公益通報者保護法を踏まえた調査のポイントを解説ー」』
- 2022年7月20日外部セミナー
- 『公益通報者保護制度についての民間事業者向け説明会』
- 2022年7月19日外部セミナー
- 『改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報対応体制の運用実務と留意点』
- 2022年5月19日外部セミナー
- 『改正公益通報者保護法に関する説明会』
会計不正：著書・論文
- 論文
- 「不正調査の基本的な流れ 改正公益通報者保護法を踏まえて」
- 講演録
- 「今また日本社会を脅かす 品質データ偽装の真因とデジタル・フォレンジックの活用について」
- 座談会/対談
- 「消費者行政の一員として、「法律を総合的に使いこなす力」を生かしきる」
- 雑誌 論文
- 「改正公益通報者保護法の概要」