腐敗防止/贈収賄規制

当事務所は、国内外における腐敗防止・贈収賄規制について、専門的知識と豊富な経験を有しており、危機的状況における対応及び平時における防止体制の構築の両面からリーガルサポートを提供いたします。

日本企業のグローバル化及び国際的な贈収賄規制の厳格化に伴い、日本企業の腐敗リスク・贈収賄リスクへの対応は、ますます重要になっています。新興国等においては、まだ現地公務員等から賄賂を要求されることも珍しくないという実態も残る中、ひとたびその対応を誤ると、大きな法的リスク・レピュテーションリスクの発現に繋がることにもなりかねず、平時からのリスクマネジメントが極めて重要であるとともに、有事においても専門的なリーガルサポートが不可欠な分野となっています。特に、贈収賄法制については、日本法のみならず、米国のForeign Corrupt Practices Act(FCPA)や英国のBribery Actをはじめとする各国法制が域外適用されることも多く、複雑な法適用を的確に分析・把握し、平時及び有事の対応を行うことが重要です。

また、海外でのビジネスに限らず、日本国内においても政治家・公務員等に対する贈収賄事件は引き続き発生しています。特に国会議員をはじめとする政治家や中央省庁の幹部に対する贈収賄事件は、捜査機関のみならず、社会からの関心も極めて高く、会社及び行為者個人がそのような贈収賄事件に関与したことが明るみになった場合、会社及び行為者個人のレピュテーションが大きく毀損されることとなります。さらに、贈収賄罪に該当する場合以外であっても、公務員等に対する饗応接待は社会から厳しい目で見られるのみならず、民間同士での金品授受や過剰な接待についても、社会の目は厳しくなってきており、こうした「ギフトコンプライアンス」についての備えも重要となっています。

当事務所では、これらの国内外における腐敗防止・贈収賄規制に関する専門的知識と豊富な経験に基づき、危機的状況における助言・代理、平時からのリスクマネジメント体制整備等について、万全のリーガルサポートを提供いたします。

腐敗防止/贈収賄規制:弁護士等

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腐敗防止/贈収賄規制:ニュースレター

CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
2022年度の不正調査の傾向
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
近時の不正・不祥事事案における役員に対する処分の傾向
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
米国司法省(DOJ)による企業犯罪の処分方針に関する近時の動向
CARBON CREDIT BULLETIN
─環境・気候変動対策と通商法②─ EUバッテリー規則案の概要
INTERNATIONAL TRADE LAW BULLETIN
─環境・気候変動対策と通商法②─ EUバッテリー規則案の概要

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腐敗防止/贈収賄規制:セミナー・講演

2024年4月24日外部セミナー
『公務員との関わり方における企業の留意事項とコンプライアンスー「渡す」・「受けとる」の勘所から、刑事対応までー』
2024年3月14日外部セミナー
『第5325回金融ファクシミリ新聞社セミナー「コンプライアンスを踏まえた公務員との関わりの心得-企業の役職員が金品等の利益提供を授ける・受ける場合の注意点にも言及-」』
2024年3月8日外部セミナー
『【土地取得・開発に関する海外贈賄などのケーススタディも含めて】海外子会社における不祥事の初動対応と予防策』
2024年2月16日外部セミナー
『公務員との関わり方における留意事項とコンプライアンス~「渡す」、企業として「受けとる」の勘所から刑事対応まで~』
2024年1月23日事務所主催オープンセミナー
『インドにおける贈賄対応の最新のトレンド』

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腐敗防止/贈収賄規制:著書・論文

雑誌 論文
「外国公務員贈賄に対する罰則の強化・拡充」
雑誌 論文
「不正競争防止法改正と外国公務員贈賄対応コンプライアンスの現状」
論文
「不正調査の基本的な流れ 改正公益通報者保護法を踏まえて」
講演録
「今また日本社会を脅かす 品質データ偽装の真因とデジタル・フォレンジックの活用について」
雑誌 論文
「The Anti-Bribery and Anti-Corruption Review Eleventh Edition - Japan Chapter」

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腐敗防止/贈収賄規制:法務トピックス

【経済産業省】「外国公務員贈賄防止指針(改訂案)」に対する意見募集の結果について
【経済産業省】第8回 産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会 外国公務員贈賄に関するワーキンググループ
【経済産業省】第1回 産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会 外国公務員贈賄に関するワーキンググループ

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