腐敗防止/贈収賄規制

当事務所は、国内外における腐敗防止・贈収賄規制について、専門的知識と豊富な経験を有しており、危機的状況における対応及び平時における防止体制の構築の両面からリーガルサポートを提供いたします。

日本企業のグローバル化及び国際的な贈収賄規制の厳格化に伴い、日本企業の腐敗リスク・贈収賄リスクへの対応は、ますます重要になっています。新興国等においては、まだ現地公務員等から賄賂を要求されることも珍しくないという実態も残る中、ひとたびその対応を誤ると、大きな法的リスク・レピュテーションリスクの発現に繋がることにもなりかねず、平時からのリスクマネジメントが極めて重要であるとともに、有事においても専門的なリーガルサポートが不可欠な分野となっています。特に、贈収賄法制については、日本法のみならず、米国のForeign Corrupt Practices Act(FCPA)や英国のBribery Actをはじめとする各国法制が域外適用されることも多く、複雑な法適用を的確に分析・把握し、平時及び有事の対応を行うことが重要です。

また、海外でのビジネスに限らず、日本国内においても政治家・公務員等に対する贈収賄事件は引き続き発生しています。特に国会議員をはじめとする政治家や中央省庁の幹部に対する贈収賄事件は、捜査機関のみならず、社会からの関心も極めて高く、会社及び行為者個人がそのような贈収賄事件に関与したことが明るみになった場合、会社及び行為者個人のレピュテーションが大きく毀損されることとなります。さらに、贈収賄罪に該当する場合以外であっても、公務員等に対する饗応接待は社会から厳しい目で見られるのみならず、民間同士での金品授受や過剰な接待についても、社会の目は厳しくなってきており、こうした「ギフトコンプライアンス」についての備えも重要となっています。

当事務所では、これらの国内外における腐敗防止・贈収賄規制に関する専門的知識と豊富な経験に基づき、危機的状況における助言・代理、平時からのリスクマネジメント体制整備等について、万全のリーガルサポートを提供いたします。

腐敗防止/贈収賄規制:弁護士等

一覧へ

腐敗防止/贈収賄規制:ニュースレター

CARBON CREDIT BULLETIN
─環境・気候変動対策と通商法②─ EUバッテリー規則案の概要
INTERNATIONAL TRADE LAW BULLETIN
─環境・気候変動対策と通商法②─ EUバッテリー規則案の概要

ニュースレター トップページへ

腐敗防止/贈収賄規制:セミナー・講演

2022年12月9日外部セミナー
『第5007回金融ファクシミリ新聞社セミナー「不正対応の急所ー不正調査の初動対応総点検と公益通報者保護法を踏まえた調査のポイントを解説ー」』
2022年12月9日~2023年1月9日事務所主催オープンセミナー
『【危機管理類型別ミニウェビナー】不正・不祥事への初動対応のポイント(全7回シリーズ)第1回「海外贈収賄」』
2022年7月20日外部セミナー
『公益通報者保護制度についての民間事業者向け説明会』
2022年7月19日外部セミナー
『改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報対応体制の運用実務と留意点』
2022年5月19日外部セミナー
『改正公益通報者保護法に関する説明会』

一覧へ

腐敗防止/贈収賄規制:著書・論文

論文
「意外に深い公益通報者保護法 ~条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点~ 第6回 従事者に関する運用上の留意点(6)」
論文
「意外に深い公益通報者保護法 ~条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点~ 第5回 従事者に関する運用上の留意点(5)」
論文
「意外に深い公益通報者保護法 ~条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点~ 第4回 従事者に関する運用上の留意点(4)」
論文
「意外に深い公益通報者保護法 ~条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点~ 第3回 従事者に関する運用上の留意点(3)」
論文
「意外に深い公益通報者保護法 ~条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点~ 第2回 従事者に関する運用上の留意点(2)」

一覧へ

腐敗防止/贈収賄規制:法務トピックス

【経済産業省】第1回 産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会 外国公務員贈賄に関するワーキンググループ

一覧へ