ビジネスと人権
ビジネスと人権は、ESG投資や国際的な人権問題への関心の高まりも相まって、重要性を急速に増している分野です。当事務所は、黎明期からこの分野に取り組んでおり、最先端のノウハウをもって対応に当たります。
ビジネスと人権の分野は、近時その重要性を急速に増してきています。2011年に国連でビジネスと人権に関する指導原則が決議された後、欧米を中心としてビジネスと人権に関する法整備が急速に進展しており、今後とも、その動きは益々厳しさを増していくことが予想されます。また、ESG投資や国際的な人権問題への関心の高まりもあり、企業の人権対応に対して向けられ目も非常に厳しくなってきています。加えて、国際的な人権問題に起因して欧米等が経済制裁等の措置を取り、また、その対象となった国が対抗措置を取るといった事態も増加しており、人権の問題が国際通商・貿易管理等の問題とも結び付き、厳しい法的制裁等に繋がり得る場面も増えてきています。
こうした背景を踏まえると、各企業において、平時から人権に対する取組みを進めるとともに、有事における適切な対応を進めることが何もよりも重要となっています。
当事務所においては、「ビジネスと人権」の分野について早くから取り組み、日本におけるプラクティスの発展にも寄与しており、人権方針・人権ポリシーの策定や、人権デューディリジェンスの取組み支援、サプライチェーンにおける人権対応、人権に関連する各国法規制・経済制裁等、平時における幅広い取組みの支援に関し豊富な経験・知識・ノウハウを有しています。また、人権の問題が明るみに出た後の有事対応の経験も豊富であり、的確に人権の問題を把握・分析し、人権問題の速やかな改善を図りつつ、その対応の過程において企業をあらゆる面でサポートいたします。また、その後の企業の人権に対する取組みに関しても継続したサポートを提供いたします。
ビジネスと人権：弁護士等
ビジネスと人権：ニュースレター
- FOOD & AGRICULTURE NEWSLETTER
- 農地法・農振法・農業経営基盤強化促進法の改正
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- EU・CSDDD（コーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令）の公表とその概要
- FOOD & AGRICULTURE NEWSLETTER
- 食料・農業・農村基本法の改正③
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- ビジネスと人権：「人権×AI」
- FOOD & AGRICULTURE NEWSLETTER
- 食料・農業・農村基本法の改正②
ビジネスと人権：ニュース
- お知らせ
- 株式会社インソースにて動画教材「弁護士解説シリーズ」4本の提供を開始いたしました
- 受賞等
- 日本経済新聞社による2023年「企業法務税務・弁護士調査」において高い評価を得ました
- メディア
- 武川 丈士 弁護士、眞鍋 佳奈 弁護士が、日経産業新聞2面『ミャンマーにとどまる意義、帰還弁護士が語る外資の使命（Ｗａｔｃｈ）』と題した記事に掲載されました
ビジネスと人権：セミナー・講演
- 2024年9月20日外部セミナー
- 『今求められる「ビジネスと人権」の基礎と実務～日本政府ガイドライン立案担当者が基礎から解説～』
- 2024年7月19日外部セミナー
- 『「ビジネスと人権」における国内外の最新動向及び企業活動の様々な局面における留意点～具体的な企業活動の場面における「ビジネスと人権」の留意点を解説～』
- 2024年7月17日～2024年8月31日事務所主催オープンセミナー
- 『EU企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令の概要～日本政府ガイドラインを踏まえて～』
- 2024年7月16日～2024年11月29日事務所主催オープンセミナー
- 『「ビジネスと人権」重要トピック別連続ウェビナー2024（全9回シリーズ）：第3回「人権×エンタメ」』
- 2024年7月10日～2024年11月29日事務所主催オープンセミナー
- 『「ビジネスと人権」重要トピック別連続ウェビナー2024（全9回シリーズ）：第2回「人権×環境 ～気候変動～」』
ビジネスと人権：著書・論文
- 雑誌 座談会/対談
- 「わが国における環境デュー・ディリジェンスのあり方」
- 論文
- 「人権侵害リスクに留意したM&Aの検討―近時の社会的要請の高まりとともに―」
- 書籍
- 『「ビジネスと人権」基本から実践まで』
- 雑誌 論文
- 「「ビジネスと人権」に関する近時の動向～経済産業省資料の解説とともに～」
- 雑誌 論文
- 「〈金融商事の目〉サプライチェーンの“上流”から“下流”へと広がる人権の取り組み」