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ビジネスと人権

ビジネスと人権は、ESG投資や国際的な人権問題への関心の高まりも相まって、重要性を急速に増している分野です。当事務所は、黎明期からこの分野に取り組んでおり、最先端のノウハウをもって対応に当たります。

ビジネスと人権の分野は、近時その重要性を急速に増してきています。2011年に国連でビジネスと人権に関する指導原則が決議された後、欧米を中心としてビジネスと人権に関する法整備が急速に進展しており、今後とも、その動きは益々厳しさを増していくことが予想されます。また、ESG投資や国際的な人権問題への関心の高まりもあり、企業の人権対応に対して向けられ目も非常に厳しくなってきています。加えて、国際的な人権問題に起因して欧米等が経済制裁等の措置を取り、また、その対象となった国が対抗措置を取るといった事態も増加しており、人権の問題が国際通商・貿易管理等の問題とも結び付き、厳しい法的制裁等に繋がり得る場面も増えてきています。

こうした背景を踏まえると、各企業において、平時から人権に対する取組みを進めるとともに、有事における適切な対応を進めることが何もよりも重要となっています。

当事務所においては、「ビジネスと人権」の分野について早くから取り組み、日本におけるプラクティスの発展にも寄与しており、人権方針・人権ポリシーの策定や、人権デューディリジェンスの取組み支援、サプライチェーンにおける人権対応、人権に関連する各国法規制・経済制裁等、平時における幅広い取組みの支援に関し豊富な経験・知識・ノウハウを有しています。また、人権の問題が明るみに出た後の有事対応の経験も豊富であり、的確に人権の問題を把握・分析し、人権問題の速やかな改善を図りつつ、その対応の過程において企業をあらゆる面でサポートいたします。また、その後の企業の人権に対する取組みに関しても継続したサポートを提供いたします。

ビジネスと人権：弁護士等

ビジネスと人権：ニュースレター

2024年11月15日 CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER: ビジネスと人権：「人権×スポーツ」
2024年11月7日 CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER: ビジネスと人権：「人権×環境～生物多様性～」
2024年10月2日 CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER: ビジネスと人権：「人権×消費者」
2024年9月20日 CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER: ビジネスと人権：「人権×環境～環境汚染～」
2024年9月10日 FOOD & AGRICULTURE NEWSLETTER: 食料供給困難事態対策法の制定、漁業法・特定水産動植物等流通適正化法の改正及び特定農産加工業経営改善臨時措置法の改正

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ビジネスと人権：ニュース

2024年11月8日メディア: 梅津英明弁護士のコメントが、2024年11月8日発行日経ESG『サプライチェーンの「現代奴隷」を救済する　日本企業が抱える人権対策4つの弱点』と題した記事に掲載されました
2024年11月7日メディア: 梅津英明弁護士のコメントが、週刊経団連タイムス『ビジネスと人権に係る日本企業の取り組み・課題・「次の一手」』と題した記事に掲載されました
2024年9月21日メディア: 梅津英明弁護士のコメントが、日本経済新聞『中国有事、日本企業1万社が迫られる備え　判断猶予は1日　政学リスク　変わる法務㊦』と題した記事に掲載されました
2024年9月15日メディア: 梅津英明弁護士のコメントが、日本経済新聞『日本企業、海外事業の引き際にワナ　合弁解消で難航地　政学リスク　変わる法務』と題した記事に掲載されました
2023年12月22日お知らせ: 株式会社インソースにて動画教材「弁護士解説シリーズ」4本の提供を開始いたしました

ビジネスと人権：セミナー・講演

2024年12月13日外部セミナー: 『ケーススタディ＆グループディスカッションで学ぶ海外ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント～地政学リスク・人権等も含め、変動する世界に対応するために～【会場開催（有料）】』
2024年12月9日事務所主催セミナー: 名古屋ビジネスロー研究会（第88回）『人権×経済安保×環境の視点で見るサプライチェーン・マネジメントの最前線』
2024年12月4日外部セミナー: 『「ビジネスと人権」に関する最新動向と実務対応～日本政府ガイドラインとEUのCSDDDも踏まえて～』
2024年11月29日外部セミナー: 『第173回インハウスローヤーセミナーインハウスとして押さえておきたい「ビジネスと人権」のポイントと実務』
2024年11月19日外部セミナー: 『第26回 SARBLABセミナー「人権デューディリジェンス」』

ビジネスと人権：著書・論文

雑誌論文: 「「ビジネスと人権」実務から理解する取組のエッセンス第2回 ILO駐日事務所田中竜介氏」
雑誌論文: 「人権DDのよくある誤解と取組みのポイント」
雑誌論文: 「「ビジネスと人権」実務から理解する取組のエッセンス第1回ミズノ株式会社」
雑誌論文: 「EU 企業持続可能性デュー・ディリジェンス指令の概要と日本企業への影響」
雑誌論文: 「日本政府ガイドラインとの比較で理解するCSDDD」

ビジネスと人権：法務トピックス

2024年7月12日: 【スポーツ庁】アスリートへの性的ハラスメント及び誹謗中傷の防止に向けた取組に関する調査の結果等について
2024年7月1日: 【法務省】令和6年版人権教育・啓発白書（令和5年度人権教育及び人権啓発施策）
2024年6月4日: 【法務省】「令和5年度人権教育及び人権啓発施策」（人権教育・啓発白書）について
2024年5月28日: 【金融庁】「サステナブルファイナンス有識者会議」（第23回）議事次第
2024年3月22日: 【法務省】令和5年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）～法務省の人権擁護機関の取組～