サイバーセキュリティ/データプライバシー

サイバーセキュリティ・データプライバシーの分野について、専門的な知識や経験に裏付けられた総合的なリーガルサービスを提供いたします。

情報価値が高まる近年、組織的なサイバーアタックの脅威は深刻化し、企業に対して深刻なダメージを与える事案が相次いで発生しています。

このような状況で、サイバーセキュリティ、データプライバシーの確保は、企業の社会的責任の一つとしてみなされるようになってきました。サイバーセキュリティ対策が十分でなかったことや、インシデント発生後の対応が不十分だったことによって、顧客情報をはじめとする個人情報等の流出を許した企業が社会的非難を浴びることも少なくありません。また、今後のIoTの発展により、あらゆるモノがネットワークに接続されることで、新たなサイバーアタックの標的リスクが高まることは必至であり、サイバーセキュリティ対策がますます重要になってきています。サイバーセキュリティ対策を適切に実施し、データプライバシーを保護するためには、セキュリティベンダーの助力が必要であるのみならず、法的な視点を欠かすことはできません。

当事務所は、専門性を有する経験豊富な弁護士を擁し、サイバーセキュリティ・データプライバシーの分野について、平時・危機時期を問わず、総合的なリーガルサービスを提供しています。

サイバーセキュリティ/データプライバシー:弁護士等

一覧へ

サイバーセキュリティ/データプライバシー:ニュースレター

TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES Vol5 September 2023
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES Vol.5 2023年9月号
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2023年9月号(Vol.8)
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
2022年度の不正調査の傾向
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES Vol.4 July 2023

ニュースレター トップページへ

サイバーセキュリティ/データプライバシー:ニュース

公益活動
岡田 淳 弁護士が著作権とAIをめぐる政策に関して、文化庁文化審議会著作権分科会法制度小委員会において、有識者として意見陳述を行いました
メディア
蔦 大輔 弁護士のコメントが、2023年4月19日付日経クロステック『サイバー攻撃集団が経済制裁対象に、ランサムウエアの身代金支払いが違法になる場合も』と題した記事に掲載されました
受賞等
蔦 大輔 弁護士が「デジタル・フォレンジック優秀若手研究者賞」を受賞しました

一覧へ

サイバーセキュリティ/データプライバシー:セミナー・講演

2023年11月24日外部セミナー
『金融機関におけるChatGPTを含む生成AI(ジェネレーティブ)活用の法律実務~利用態様を踏まえ、基礎から実務上のポイントまで詳説~』
2023年11月22日外部セミナー
『無線従事者フォローアップ研修 放送事業研修コース(令和5年度)「サイバーセキュリティ基本法」』
2023年11月15日外部セミナー
『Security BLAZE 2023 by AMIYA~「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」から見るインシデント発生時の情報開示・公表の諸問題について~』
2023年10月19日外部セミナー
『無線従事者フォローアップ研修 電気通信事業研修コース(令和5年度)「サイバーセキュリティ基本法」』
2023年10月11日外部セミナー
『2024年に向けて、サイバーセキュリティ最新情報や多様化する脅威への対処法&防止策「サイバー・フィジカル・セキュリティの重要性の高まりと法規制~自動車等の製品安全に関する法規制を中心に~」』

一覧へ

サイバーセキュリティ/データプライバシー:著書・論文

雑誌 論文
「経営問題としてのサイバーセキュリティ対策の要点〜内部統制システムの構築を中心に〜」
論文
「What does Japan's External Data Transmission Rule mean?」
論文
「不正調査の基本的な流れ 改正公益通報者保護法を踏まえて」
書籍
『新アプリ法務ハンドブック』
講演録
「今また日本社会を脅かす 品質データ偽装の真因とデジタル・フォレンジックの活用について」

一覧へ

サイバーセキュリティ/データプライバシー:法務トピックス

【内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター】「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック Ver2.0」を公開
【総務省】G20デジタル経済大臣会合の開催結果
【総務省】サイバーセキュリティタスクフォース(第45回)
【証券取引等監視委員会】証券モニタリング概要・事例集(令和5年8月)
【証券取引等監視委員会】「令和5事務年度 証券モニタリング基本方針」について

一覧へ