国内外の当局対応
国内外の当局対応を誤った場合には、企業の存続に影響を及ぼし得るような重要な問題に発展するおそれがあります。当事務所は、企業の危機となり得る当局対応において、万全のリーガルサポートを提供します。
国内外の当局による調査や捜査に対する対応を誤った場合には、企業の存続に影響を及ぼし得るような重要な問題に発展するおそれがあります。
日本国内においては、各種業法の改正やコンプライアンス重視の機運等により、当局対応はますます重要になっています。その対応には、法令・手続きに関する高度の専門性・知識及び確かな経験が必須です。
また、企業活動のクロスボーダー化に伴い、日本企業やその海外子会社が、海外の当局から調査や捜査等を受けるリスクも増大しています。海外の当局からの調査・捜査等に適切に対応できなかった場合には、高額な罰金等の制裁、実刑を含む役職員に対する刑罰といった重大な問題に発展する可能性があります。加えて、日本企業の不祥事が複数の国や地域に及ぶ事態も増えてきており、その場合にはグローバルに一貫性のある当局対応が求められます。
当事務所では、国内外の当局対応に必須の専門的な知識と豊富な経験を有する弁護士が、当事務所の海外拠点、欧米・アジア・新興国等の各国法律事務所とのグローバルネットワークも活かしつつ、必要な調査や当局との折衝を含め、国内外の当局対応において、万全のリーガルサポートを提供いたします。
国内外の当局対応：弁護士等
国内外の当局対応：ニュースレター
- INTERNATIONAL TRADE LAW BULLETIN
- Japan Places New Restrictions on Exports of Semiconductor Manufacturing Equipment
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- 2022年度の不正調査の傾向
- ANTITRUST/COMPETITION NEWSLETTER
- 公取委報告書に見るカルテル・談合の実効的な再発防止策／米国HSR法に基づく企業結合届出制度の改正
- ANTITRUST/COMPETITION NEWSLETTER
- 不当表示に対する規制強化（ステマ規制導入・法改正）／欧州企業結合審査における簡易手続の改正
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- セキュリティ・クリアランスに関する議論の最新動向－中間論点整理の公表を踏まえて－
国内外の当局対応：セミナー・講演
- 2023年11月15日～2023年12月15日外部セミナー
- 『企業における「ギフトコンプライアンス」の実務上の留意点～公務員との関わり合い、利益を授ける・受ける場合の基本的な注意事項について～』
- 2023年10月5日外部セミナー
- 『今一度見直したいカルテル対応とリスク管理～再び活発化する執行への対応とコンプライアンス～』
- 2023年10月4日外部セミナー
- 『企業における公務員との関わり方とコンプライアンス～「渡す」・「受けとる」の勘所～』
- 2023年8月31日外部セミナー
- 『海外子会社における不祥事の初動対応～海外贈賄を中心に～』
- 2023年7月28日外部セミナー
- 『中国反スパイ法改正の概要及び今後の対応の留意点』