国内外の当局対応

国内外の当局対応を誤った場合には、企業の存続に影響を及ぼし得るような重要な問題に発展するおそれがあります。当事務所は、企業の危機となり得る当局対応において、万全のリーガルサポートを提供します。

国内外の当局による調査や捜査に対する対応を誤った場合には、企業の存続に影響を及ぼし得るような重要な問題に発展するおそれがあります。

日本国内においては、各種業法の改正やコンプライアンス重視の機運等により、当局対応はますます重要になっています。その対応には、法令・手続きに関する高度の専門性・知識及び確かな経験が必須です。

また、企業活動のクロスボーダー化に伴い、日本企業やその海外子会社が、海外の当局から調査や捜査等を受けるリスクも増大しています。海外の当局からの調査・捜査等に適切に対応できなかった場合には、高額な罰金等の制裁、実刑を含む役職員に対する刑罰といった重大な問題に発展する可能性があります。加えて、日本企業の不祥事が複数の国や地域に及ぶ事態も増えてきており、その場合にはグローバルに一貫性のある当局対応が求められます。

当事務所では、国内外の当局対応に必須の専門的な知識と豊富な経験を有する弁護士が、当事務所の海外拠点、欧米・アジア・新興国等の各国法律事務所とのグローバルネットワークも活かしつつ、必要な調査や当局との折衝を含め、国内外の当局対応において、万全のリーガルサポートを提供いたします。

国内外の当局対応:弁護士等

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国内外の当局対応:ニュースレター

INTERNATIONAL TRADE LAW BULLETIN
Japan Places New Restrictions on Exports of Semiconductor Manufacturing Equipment
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
2022年度の不正調査の傾向
ANTITRUST/COMPETITION NEWSLETTER
公取委報告書に見るカルテル・談合の実効的な再発防止策/米国HSR法に基づく企業結合届出制度の改正
ANTITRUST/COMPETITION NEWSLETTER
不当表示に対する規制強化(ステマ規制導入・法改正)/欧州企業結合審査における簡易手続の改正
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
セキュリティ・クリアランスに関する議論の最新動向-中間論点整理の公表を踏まえて-

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国内外の当局対応:セミナー・講演

2024年5月16日外部セミナー
『営業秘密漏洩対応と予防策-元検事が刑事告訴の実務も詳細に解説-』
2024年4月24日外部セミナー
『公務員との関わり方における企業の留意事項とコンプライアンスー「渡す」・「受けとる」の勘所から、刑事対応までー』
2024年4月16日外部セミナー
『営業秘密漏洩対応と予防策-元検事が刑事告訴の実務も詳細に解説-』
2024年3月14日外部セミナー
『第5325回金融ファクシミリ新聞社セミナー「コンプライアンスを踏まえた公務員との関わりの心得-企業の役職員が金品等の利益提供を授ける・受ける場合の注意点にも言及-」』
2024年3月8日外部セミナー
『営業秘密侵害対応の刑事・民事の勘所と予防策』

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国内外の当局対応:著書・論文

雑誌 論文
「責任追及を見据えた従業員不正の対処法 第3回 従業員による不正書き込み」
雑誌 論文
「被害法人・被疑法人両者のケースを確認 営業秘密侵害事案における刑事実務上の対応策・予防策」
雑誌 論文
「責任追及を見据えた従業員不正の対処法 第2回 キックバック」
雑誌 論文
「責任追及を見据えた従業員不正の対処法 第1回 従業員不正に関する諸論点」
雑誌 論文
「実務解説 申請書作成などの手続をどうするか 有報等の提出期限の延長申請における実務上の留意点」 

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