国内外の当局対応

国内外の当局対応を誤った場合には、企業の存続に影響を及ぼし得るような重要な問題に発展するおそれがあります。当事務所は、企業の危機となり得る当局対応において、万全のリーガルサポートを提供します。

国内外の当局による調査や捜査に対する対応を誤った場合には、企業の存続に影響を及ぼし得るような重要な問題に発展するおそれがあります。

日本国内においては、各種業法の改正やコンプライアンス重視の機運等により、当局対応はますます重要になっています。その対応には、法令・手続きに関する高度の専門性・知識及び確かな経験が必須です。

また、企業活動のクロスボーダー化に伴い、日本企業やその海外子会社が、海外の当局から調査や捜査等を受けるリスクも増大しています。海外の当局からの調査・捜査等に適切に対応できなかった場合には、高額な罰金等の制裁、実刑を含む役職員に対する刑罰といった重大な問題に発展する可能性があります。加えて、日本企業の不祥事が複数の国や地域に及ぶ事態も増えてきており、その場合にはグローバルに一貫性のある当局対応が求められます。

当事務所では、国内外の当局対応に必須の専門的な知識と豊富な経験を有する弁護士が、当事務所の海外拠点、欧米・アジア・新興国等の各国法律事務所とのグローバルネットワークも活かしつつ、必要な調査や当局との折衝を含め、国内外の当局対応において、万全のリーガルサポートを提供いたします。

国内外の当局対応:弁護士等

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国内外の当局対応:セミナー・講演

2022年12月9日外部セミナー
『第5007回金融ファクシミリ新聞社セミナー「不正対応の急所ー不正調査の初動対応総点検と公益通報者保護法を踏まえた調査のポイントを解説ー」』
2022年7月20日外部セミナー
『公益通報者保護制度についての民間事業者向け説明会』
2022年7月19日外部セミナー
『改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報対応体制の運用実務と留意点』
2022年5月19日外部セミナー
『改正公益通報者保護法に関する説明会』
2022年4月20日外部セミナー
『 改正<公益通報者保護法>その対応と手続』

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国内外の当局対応:著書・論文

雑誌 論文
「改正公益通報者保護法の概要」

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