反社会的勢力対応

当事務所は、企業にとって極めて危機的状況である反社会的勢力への対応において豊富な経験を有しており、危機的状況の対応及び平時からの予防策の両面からリーガルサポートを提供いたします。

企業が反社会的勢力と何らかの関係を持ってしまった場合、企業が被る不利益は甚大です。レピュテーション低下は避けられない他、監督官庁から指導や処分を受けるリスク、上場廃止基準に該当するリスク、取引先から各種契約を解除されるリスク等があります。そのため、反社会的勢力と何らかの関係を持っている可能性を認識した場合には、早急に事実確認を行い、関係断絶等の対応を行う必要がありますが、関係断絶には困難を伴う場合もあります。また、取引先が反社会的勢力との関係を有している可能性がある場合、契約解除等の対応を検討する必要が生じますが、反社会的勢力該当性の事実認定が容易でない場合もあり、対応を誤れば取引先等から訴えられる可能性等も孕んでいます。

当事務所は、反社会的勢力対応、調査対応、当局対応等における豊富な経験に基づき、危機的状況の対応に万全のリーガルサポートを提供するほか、平時からの予防策におけるアドバイスも提供いたします。

反社会的勢力対応:弁護士等

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反社会的勢力対応:セミナー・講演

2022年12月9日外部セミナー
『第5007回金融ファクシミリ新聞社セミナー「不正対応の急所ー不正調査の初動対応総点検と公益通報者保護法を踏まえた調査のポイントを解説ー」』
2022年7月20日外部セミナー
『公益通報者保護制度についての民間事業者向け説明会』
2022年7月19日外部セミナー
『改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報対応体制の運用実務と留意点』
2022年5月19日外部セミナー
『改正公益通報者保護法に関する説明会』
2022年4月20日外部セミナー
『 改正<公益通報者保護法>その対応と手続』

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反社会的勢力対応:著書・論文

講演録
「今また日本社会を脅かす 品質データ偽装の真因とデジタル・フォレンジックの活用について」
雑誌 論文
「改正公益通報者保護法の概要」

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