行政争訟
近年益々複雑化・専門化する行政争訟について、豊富な知識と経験を有する弁護士が、依頼者の視点に立って、迅速・適切な解決に導きます。
金融庁による有価証券報告書訂正命令や課徴金納付命令、公正取引委員会による排除措置命令や課徴金納付命令、税務当局による課税処分、特許庁による拒絶査定、都道府県知事による開発許可や都市計画事業の認可等の行政庁の処分に対して不服がある場合には、行政不服申立手続、行政訴訟の他、専門分野に設けられた特別な紛争解決手続（金融庁・特許庁の審判、電波監理審議会による審判、公害等調整委員会及び電気通信事業紛争処理委員会の紛争処理手続等）で争うことが求められます。当事務所は、訴訟その他の紛争解決に関わる業務の一環として、これらの行政争訟についても多数の実績・経験を有しています。
当事務所は、各種行政機関に出向した経験のある弁護士や各種審査会・審議会の委員なども多数在籍しており、これらの行政争訟手続に精通した弁護士が各分野の専門弁護士と連携しながら、行政側、事業者側それぞれの立場からアドバイス及び法的手続の代理を行っています。
また、当事務所の弁護士は、金融庁、証券取引等監視委員会、公正取引委員会、税務当局、労働基準監督署等の立入検査や報告命令等への対応に関しても豊富な経験を有しており、こうした行政調査に対しても迅速かつ的確な対応を採れる体制を整備しています。
行政争訟：弁護士等
行政争訟：ニュースレター
- CULTURE & ARTS BULLETIN
- MHM Culture & Arts Journal - Issue 19 -
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- 2022年度の不正調査の傾向
- CULTURE & ARTS BULLETIN
- MHM Culture & Arts Journal - Issue 13 -
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- 近時の不正・不祥事事案における役員に対する処分の傾向
- CULTURE & ARTS BULLETIN
- 久米至聖廟（孔子廟）最高裁大法廷判決（最判令和3年2月24日）―歴史的・文化的財産に対する公的支援のあり方を中心として―
行政争訟：ニュース
行政争訟：セミナー・講演
- 2024年9月3日外部セミナー
- 『第5427回金融ファクシミリ新聞社セミナー「資本政策やコーポレート・アクションとインサイダー取引規制－自己株式の取得や処分、株式報酬制度、持株会、大株主とのエンゲージメント上の留意点を解説－」』
- 2024年7月4日～2024年7月31日事務所主催オープンセミナー
- 『2024年環境法連続ウェビナー：第9回「廃棄物規制③（実践編－処理業者に対する規制、刑事罰等）」』
- 2024年6月27日～2024年7月31日事務所主催オープンセミナー
- 『2024年環境法連続ウェビナー：第8回「廃棄物規制②（実践編－排出事業者に対する規制等）」』
- 2024年6月20日～2024年7月31日事務所主催オープンセミナー
- 『2024年環境法連続ウェビナー：第7回「廃棄物規制①（基礎編）」』
- 2024年6月4日外部セミナー
- 『第5378回金融ファクシミリ新聞社セミナー 「資本政策やコーポレート・アクションとインサイダー取引規制－自己株式の取得や処分、大株主とのエンゲージメント上の留意点を解説－」』
行政争訟：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「労災保険のメリット制が適用される事業主の保険料認定決定への不服申し立て手段を考える」
- 書籍 論文
- 『企業訴訟の和解ハンドブック』
- 雑誌 論文
- 「優越的地位の濫用に関する最初の課徴金納付命令にかかる審決―山陽マルナカ事件公取委審決―」
- 書籍 論文
- 『ベトナムのビジネス法務』
- 雑誌 論文
- 「不正競争防止法の一部改正等の営業秘密保護の最新動向について」