行政争訟
近年益々複雑化・専門化する行政争訟について、豊富な知識と経験を有する弁護士が、依頼者の視点に立って、迅速・適切な解決に導きます。
金融庁による有価証券報告書訂正命令や課徴金納付命令、公正取引委員会による排除措置命令や課徴金納付命令、税務当局による課税処分、特許庁による拒絶査定、都道府県知事による開発許可や都市計画事業の認可等の行政庁の処分に対して不服がある場合には、行政不服申立手続、行政訴訟の他、専門分野に設けられた特別な紛争解決手続（金融庁・特許庁の審判、電波監理審議会による審判、公害等調整委員会及び電気通信事業紛争処理委員会の紛争処理手続等）で争うことが求められます。当事務所は、訴訟その他の紛争解決に関わる業務の一環として、これらの行政争訟についても多数の実績・経験を有しています。
当事務所は、各種行政機関に出向した経験のある弁護士や各種審査会・審議会の委員なども多数在籍しており、これらの行政争訟手続に精通した弁護士が各分野の専門弁護士と連携しながら、行政側、事業者側それぞれの立場からアドバイス及び法的手続の代理を行っています。
また、当事務所の弁護士は、金融庁、証券取引等監視委員会、公正取引委員会、税務当局、労働基準監督署等の立入検査や報告命令等への対応に関しても豊富な経験を有しており、こうした行政調査に対しても迅速かつ的確な対応を採れる体制を整備しています。
行政争訟：弁護士等
行政争訟：ニュースレター
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- 2022年度の不正調査の傾向
- CULTURE & ARTS BULLETIN
- MHM Culture & Arts Journal - Issue 13 -
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- 近時の不正・不祥事事案における役員に対する処分の傾向
- CULTURE & ARTS BULLETIN
- 久米至聖廟（孔子廟）最高裁大法廷判決（最判令和3年2月24日）―歴史的・文化的財産に対する公的支援のあり方を中心として―
- FINANCIAL REGULATION BULLETIN
- 証券監視委『今後の証券モニタリングの基本的な考え方（案）』
行政争訟：ニュース
行政争訟：セミナー・講演
- 2023年3月7日～2023年4月7日事務所主催オープンセミナー
- 『【危機管理類型別ミニウェビナー】不正・不祥事への初動対応のポイント（全7回シリーズ）第7回「環境汚染」』
- 2023年2月27日～2023年3月27日事務所主催オープンセミナー
- 『【危機管理類型別ミニウェビナー】不正・不祥事への初動対応のポイント（全7回シリーズ）第6回「インサイダー取引」』
- 2022年9月29日外部セミナー
- 『第326回インサイダー取引に関する最新動向と効果的なインサイダー取引防止体制の構築〜元証券取引等監視委員会調査官が近時の事例も踏まえて解説〜』
- 2022年6月3日外部セミナー
- 『第4886回金融ファクシミリ新聞社セミナー「金融商品取引法の法執行の基礎と証券取引等監視委員会の調査・検査等への対応―元調査官が近時の裁判例・課徴金事例を踏まえ実務的な対応を解説―」』
- 2021年5月13日外部セミナー
- 『インサイダー取引規制の最前線【情報伝達・取引推奨規制違反にならないために】 ～元証券取引等監視委員会調査官が近時の取引推奨事例も含めて徹底解説～』
行政争訟：著書・論文
- 書籍 論文
- 『企業訴訟の和解ハンドブック』
- 雑誌 論文
- 「優越的地位の濫用に関する最初の課徴金納付命令にかかる審決―山陽マルナカ事件公取委審決―」
- 書籍 論文
- 『ベトナムのビジネス法務』
- 雑誌 論文
- 「不正競争防止法の一部改正等の営業秘密保護の最新動向について」