行政争訟

近年益々複雑化・専門化する行政争訟について、豊富な知識と経験を有する弁護士が、依頼者の視点に立って、迅速・適切な解決に導きます。

 金融庁による有価証券報告書訂正命令や課徴金納付命令、公正取引委員会による排除措置命令や課徴金納付命令、税務当局による課税処分、特許庁による拒絶査定、都道府県知事による開発許可や都市計画事業の認可等の行政庁の処分に対して不服がある場合には、行政不服申立手続、行政訴訟の他、専門分野に設けられた特別な紛争解決手続(金融庁・特許庁の審判、電波監理審議会による審判、公害等調整委員会及び電気通信事業紛争処理委員会の紛争処理手続等)で争うことが求められます。当事務所は、訴訟その他の紛争解決に関わる業務の一環として、これらの行政争訟についても多数の実績・経験を有しています。

 当事務所は、各種行政機関に出向した経験のある弁護士や各種審査会・審議会の委員なども多数在籍しており、これらの行政争訟手続に精通した弁護士が各分野の専門弁護士と連携しながら、行政側、事業者側それぞれの立場からアドバイス及び法的手続の代理を行っています。

 また、当事務所の弁護士は、金融庁、証券取引等監視委員会、公正取引委員会、税務当局、労働基準監督署等の立入検査や報告命令等への対応に関しても豊富な経験を有しており、こうした行政調査に対しても迅速かつ的確な対応を採れる体制を整備しています。

行政争訟:弁護士等

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行政争訟:ニュースレター

CULTURE & ARTS BULLETIN
MHM Culture & Arts Journal - Issue 19 -
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
2022年度の不正調査の傾向
CULTURE & ARTS BULLETIN
MHM Culture & Arts Journal - Issue 13 -
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
近時の不正・不祥事事案における役員に対する処分の傾向
CULTURE & ARTS BULLETIN
久米至聖廟(孔子廟)最高裁大法廷判決(最判令和3年2月24日)―歴史的・文化的財産に対する公的支援のあり方を中心として―

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行政争訟:ニュース

メディア
宮田 俊 弁護士のコメントが、日本経済新聞『「ウチの株は買い」安易な推奨、リスクです-先輩、それ違法です!2024 ⑥』と題した記事に掲載されました
メディア
日経産業新聞にて、矢田 悠 弁護士のインタビュー記事が掲載されました

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行政争訟:セミナー・講演

2024年6月4日外部セミナー
『第5378回金融ファクシミリ新聞社セミナー 「資本政策やコーポレート・アクションとインサイダー取引規制-自己株式の取得や処分、大株主とのエンゲージメント上の留意点を解説-」』
2023年12月7日外部セミナー
『第5270回金融ファクシミリ新聞社セミナー「インサイダー取引最新事例と規制動向並びに効果的なインサイダー取引防止体制構築―元証券取引等監視委員会調査官が近時裁判例・課徴金事例を交え解説―」』
2023年3月7日~2023年4月7日事務所主催オープンセミナー
『【危機管理類型別ミニウェビナー】不正・不祥事への初動対応のポイント(全7回シリーズ)第7回「環境汚染」』
2023年2月27日~2023年3月27日事務所主催オープンセミナー
『【危機管理類型別ミニウェビナー】不正・不祥事への初動対応のポイント(全7回シリーズ)第6回「インサイダー取引」』
2022年9月29日外部セミナー
『第326回インサイダー取引に関する最新動向と効果的なインサイダー取引防止体制の構築〜元証券取引等監視委員会調査官が近時の事例も踏まえて解説〜』

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行政争訟:著書・論文

雑誌 論文
「労災保険のメリット制が適用される事業主の保険料認定決定への不服申し立て手段を考える」
書籍 論文
『企業訴訟の和解ハンドブック』
雑誌 論文
「優越的地位の濫用に関する最初の課徴金納付命令にかかる審決―山陽マルナカ事件公取委審決―」
書籍 論文
『ベトナムのビジネス法務』
雑誌 論文
「不正競争防止法の一部改正等の営業秘密保護の最新動向について」

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行政争訟:法務トピックス

【総務省】「令和3年度公害等調整委員会年次報告」の公表
平成26年度における行政不服審査法等の施行状況に関する調査結果

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