会社法関係争訟

争訟分野の伝統に加え、事務所の総合力を活用して権利の実現に貢献します。

 当事務所は、母体の一つとなった森綜合法律事務所時代から、長年にわたり訴訟を業務の柱の一つと位置づけておりますが、会社の命運を左右しうる会社法関係訴訟においても、多くの重大案件に関与してきた伝統があります。そのため、株主代表訴訟、証券訴訟、株式買取請求事件、株主総会・取締役会決議の効力を争う訴訟、新株発行差止、組織再編無効など、多様化する会社法関係訴訟全般について豊富な実績を有しています。また、これらの訴訟を支える会社法等の法令改正の研究・情報収集の面においても、我が国で有数の充実した体制を構築しています。依頼者の適正な権利の実現のため、これらの当事務所の資源を全面的に活用して対応しています。

会社法関係争訟:弁護士等

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会社法関係争訟:ニュースレター

CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
2022年度の不正調査の傾向
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
近時の不正・不祥事事案における役員に対する処分の傾向
CAPITAL MARKETS BULLETIN
新型コロナウイルスが資本市場実務に及ぼす影響

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会社法関係争訟:ニュース

メディア
松下 憲 弁護士のインタビューが、日経産業新聞15面『物言う株主、企業の反応は?』と題した記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、2023年2月15日付日本経済新聞電子版『第三者委員会、役割終わった? 識者・実務家はこう見る』と題した記事に掲載されました
メディア
木山 二郎 弁護士のコメントが、朝日新聞教育特設面『bizカレッジ』コーナーのギフトコンプライアンスに関する記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞38面(社会面)・電子版『観光船業界、安全対策急ぐ 膨らむコスト「中小に重く」』と題した記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士へのインタビューが、日本経済新聞19面(法税務面)・電子版『法トーク 公益通報保護、全社で対応を』と題した記事に掲載されました

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会社法関係争訟:セミナー・講演

2023年12月13日外部セミナー
『不正・不祥事発覚時の初動対応~法務・コンプライアンス担当者が持つべきスキル・知識~』
2023年11月20日事務所主催セミナー
MHMセミナー2023
2023年11月7日~2024年11月7日外部セミナー
『【弁護士解説シリーズ】役員向けコンプライアンス~善管注意義務違反に問われないための内部統制システム』
2023年11月7日~2024年11月7日外部セミナー
『【弁護士解説シリーズ】自分事にするコンプライアンス~なぜ「あなた」も不正を犯してしまうかもしれないのか』
2023年11月7日~2024年11月7日外部セミナー
『【弁護士解説シリーズ】パワハラと指差されないために~すぐに取り入れられる具体的な方法』

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会社法関係争訟:著書・論文

論文
「In-Depth: Mergers & Acquisitions Litigation Edition 4 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「企業買収行動指針のM&A実務への影響」
論文
「Chambers Global Practice Guides Shareholders' Rights and Shareholder Activism 2023 - Japan Chapter」
論文
「Chambers Global Practice Guides Joint Ventures 2023 - Japan Chapter」
論文
「The Shareholder Rights And Activism Review Eighth Edition, Chapter 8 JAPAN」

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会社法関係争訟:法務トピックス

【法務省】法制審議会仲裁法制部会第6回会議
【金融庁】スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議(第21回)議事録
【金融庁】「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第22回)議事次第
【法務省】「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
【厚生労働省】「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備等に関する政令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について

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