労働争訟

変化する労働争訟に対応するため、伝統的な訴訟対応に関するノウハウと最新の研究成果をもとに最良のアドバイスを提供します。

 ビジネスが抱える労働法に関するリスクは年々大きくなっています。たとえば、裁判所が新規に手続きを受け付ける年間の労働事件(労働審判含む)の数は10年前に比べ約2倍に増えており、ビジネスの種類や規模にかかわらずそのリスクは無視できないものとなっています。また、これまでの実務上の取扱いや解釈を否定する判例・裁判例が次々に出されており、労働法分野の解釈・理論は大きく変化し続けています。さらに、近時、「働き方」に関する価値観は大きく変化しており、特定の企業の労働環境が社会問題にまで発展する事態も生じています。ビジネスにとって、これまでの労務慣行を見直し、潜在的に抱えている労働法に関するリスクを発見し、未然に防ぐ努力をおこなう必要はかつてなく高まっていると言えます。

 当事務所では、伝統的に培ってきた訴訟・紛争解決に関する豊富な経験とノウハウを活かし、紛争リスクを未然に防ぎ、また、ひとたび紛争が発生した場合にはこれを的確に処理するための最良のアドバイスを提供します。

 さらに、2014年には、東京地方裁判所労働専門部で部総括判事として長年の勤務経験を有する元裁判官も当事務所に参加し、より一層充実した体制を整えています。

労働争訟:弁護士等

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労働争訟:ニュース

公益活動
当事務所の弁護士が経済産業省「令和元年度産業経済研究委託事業 兼業・副業の労働時間・健康管理に関する論点整理に向けた海外制度に関する調査」において報告書を提出しました
メディア
大野 志保 弁護士が、読売新聞18面『就業時間外メール・電話絶つ 情報共有「いつでも対応」解消へ』と題した記事に掲載されました
メディア
荒井 太一 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『働き方関連法(9)パワハラ対策―定義難しく、労務強化も課題(ポイント解説)』と題した記事に掲載されました
公益活動
当事務所の弁護士が経済産業省「平成28年度産業経済研究委託事業(欧州諸国における雇用慣行及び賃金制度等に関する調査)」において報告書を提出しました
メディア
日経産業新聞にて、高谷 知佐子 弁護士のインタビュー記事が掲載されました

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労働争訟:セミナー・講演

2022年5月31日外部セミナー
『中国現地の労務管理のポイント〜中国労務管理の特徴から新たに施行される個人情報保護法への対応も含めた最新トピックまで〜』
2022年4月21日外部セミナー
『【オンライン】フリーランス活用に潜むリスクと予防策~フリーランス・トラブルの類型と契約書の留意点~』
2022年3月23日外部セミナー
『フリーランス・トラブルのリスクと予防策〜フリーランス・トラブルの現場を踏まえた実務に効く解説〜』
2021年12月8日外部セミナー
『第4728回金融ファクシミリ新聞社セミナー フリーランス利活用時の適切な対応と契約書作成・トラブル防止等の実務』
2021年2月19日外部セミナー
『香港拠点の活用戦略 ―撤退、縮小、あるいは?―~現地の最新事情を踏まえて~』

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労働争訟:著書・論文

雑誌 論文
「実務に役立つ法律基礎講座(83)管理監督者」
雑誌 論文
「<Q&A>最近の労働者派遣・業務委託を巡る実務対応」
雑誌 論文
「実務に役立つ法律基礎講座(81)外国人労働者」
雑誌 論文
「弁護士が精選! 重要労働判例 - 第305回  肥後銀行(株主代表訴訟における労働時間管理に係る取締役らの善管注意義務違反)事件」
雑誌 論文
「弁護士が精選! 重要労働判例 - 第297回 森山(仮処分)(コロナ禍での業務縮小を理由とする整理解雇)事件」

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労働争訟:法務トピックス

【公正取引委員会】労働基準関係法令違反に係る公表事案
【厚生労働省】令和元年労働争議統計調査の概況
【労務】「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和元年度)」を公表しました
【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に対する配慮について要請しました
【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症に係る有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者の方々並びに新卒の内定者等の雇用維持等に対する配慮について要請しました

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