労働争訟
変化する労働争訟に対応するため、伝統的な訴訟対応に関するノウハウと最新の研究成果をもとに最良のアドバイスを提供します。
ビジネスが抱える労働法に関するリスクは年々大きくなっています。たとえば、裁判所が新規に手続きを受け付ける年間の労働事件（労働審判含む）の数は10年前に比べ約2倍に増えており、ビジネスの種類や規模にかかわらずそのリスクは無視できないものとなっています。また、これまでの実務上の取扱いや解釈を否定する判例・裁判例が次々に出されており、労働法分野の解釈・理論は大きく変化し続けています。さらに、近時、「働き方」に関する価値観は大きく変化しており、特定の企業の労働環境が社会問題にまで発展する事態も生じています。ビジネスにとって、これまでの労務慣行を見直し、潜在的に抱えている労働法に関するリスクを発見し、未然に防ぐ努力をおこなう必要はかつてなく高まっていると言えます。
当事務所では、伝統的に培ってきた訴訟・紛争解決に関する豊富な経験とノウハウを活かし、紛争リスクを未然に防ぎ、また、ひとたび紛争が発生した場合にはこれを的確に処理するための最良のアドバイスを提供します。
さらに、2014年には、東京地方裁判所労働専門部で部総括判事として長年の勤務経験を有する元裁判官も当事務所に参加し、より一層充実した体制を整えています。
労働争訟：弁護士等
労働争訟：ニュースレター
- FOOD & AGRICULTURE NEWSLETTER
- 農地法・農振法・農業経営基盤強化促進法の改正
- FOOD & AGRICULTURE NEWSLETTER
- 食料・農業・農村基本法の改正③
- FOOD & AGRICULTURE NEWSLETTER
- 食料・農業・農村基本法の改正②
- FOOD & AGRICULTURE NEWSLETTER
- 食料・農業・農村基本法の改正①
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- 2022年度の不正調査の傾向
労働争訟：ニュース
- 公益活動
- 当事務所の弁護士が経済産業省「令和元年度産業経済研究委託事業 兼業・副業の労働時間・健康管理に関する論点整理に向けた海外制度に関する調査」において報告書を提出しました
- メディア
- 大野 志保 弁護士が、読売新聞18面『就業時間外メール・電話絶つ 情報共有「いつでも対応」解消へ』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 荒井 太一 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『働き方関連法（9）パワハラ対策―定義難しく、労務強化も課題（ポイント解説）』と題した記事に掲載されました
- 公益活動
- 当事務所の弁護士が経済産業省「平成28年度産業経済研究委託事業（欧州諸国における雇用慣行及び賃金制度等に関する調査）」において報告書を提出しました
- メディア
- 日経産業新聞にて、高谷 知佐子 弁護士のインタビュー記事が掲載されました
労働争訟：セミナー・講演
- 2024年6月19日事務所主催セミナー
- 大阪ビジネスロー研究会（第63回）『ハラスメント対応実務 最前線』
- 2024年5月30日事務所主催セミナー
- 『ハラスメント対応実務 最前線』（追加開催)
- 2024年5月15日事務所主催セミナー
- 名古屋ビジネスロー研究会（第81回）『ハラスメント対応実務 最前線』
- 2024年4月17日外部セミナー
- 『インドの法律に関するセミナー【第4回】ケーススタディで学ぶインドのコンプラ対応～訴訟、労務問題、贈賄、訴訟・仲裁を念頭に～』
- 2024年4月17日事務所主催セミナー
- 『ハラスメント対応実務 最前線』（第224回ビジネスロー研究会)
労働争訟：著書・論文
- 論文
- 「大学教授に授業を担当させず、ハラスメント等の申告への回答を遅延したことが債務不履行に当たると判断された例―学校法人茶屋四郎次郎記念学園（東京福祉大学・授業担当）事件（東京地判例話4.4.7）―」
- 論文
- 「弁護士が精選！重要労働判例 - 第371回 社会福祉法人A（夜勤時間帯における割増賃金算定の基礎単価）事件」
- 論文
- 「The Labour and Employment Disputes Review 6th Edition - Japan Chapter」
- 雑誌 論文
- 「〈特集2〉企業が平時から取り組むべき テーマ別 労働紛争「準備」のポイント」
- 書籍 論文
- 『労働事件ハンドブック 改訂版』