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金融関連争訟

金融に関する法務を通じて培った様々な知識・経験を有する弁護士が、案件ごとに最適のチームを編成し、金融取引や金融商品等に関連する訴訟等に多数携わってきた実績を基に、的確に訴訟追行や紛争処理に当たっています。

　当事務所は、銀行、信託銀行、証券会社・投資運用業者・投資助言業者等の金融商品取引業者、保険会社、サービサー等が当事者となる金融取引や金融商品等に関連する訴訟に多数携わってきた実績を有します。

　金融関連訴訟は、対象となる金融取引や金融商品が複雑になればなるほど、そのスキーム特性や商品性の十分な理解が不可欠となりますが、当事務所では、金融関連訴訟の代理、金融機関のコンプライアンスに関する助言、金融商品の組成・ドキュメンテーション等、金融に関する法務を通じて培った様々な知識・経験を有する弁護士が、案件ごとに最適のチームを編成し、対象となる金融取引や金融商品のスキーム特性や商品性を十分に理解した上で的確に訴訟追行に当たっています。

　近時では金融関連紛争の解決にADRが用いられることも増えてきていますが、当事務所はADR対応の分野でも多数の案件に関与し、実績を残しています。

金融関連争訟：弁護士等

金融関連争訟：ニュースレター

2021年12月27日企業再生・債権管理ニュースレター: 事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会「論点整理2.0」の公表
2021年12月27日 STRUCTURED FINANCE BULLETIN: 事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会「論点整理2.0」の公表
2021年12月27日 BANKING BULLETIN: 事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会「論点整理2.0」の公表
2021年6月30日 CAPITAL MARKETS BULLETIN: インサイダー取引規制の最新動向
2020年4月9日 CAPITAL MARKETS BULLETIN: 新型コロナウイルスが資本市場実務に及ぼす影響

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金融関連争訟：ニュース

2022年5月9日メディア: 増田雅史弁護士と羽深宏樹弁護士のコメントがForbes Japanの『ネット取引やメタバースで増えるトラブル。｢ODR」は紛争解決のイノベーションになるか』と題した記事に掲載されました
2021年3月21日メディア: 根本敏光弁護士のコメントが、日経ヴェリタス46面『ＳＮＳ活用投資、思わぬ落とし穴』と題した記事に掲載されました

金融関連争訟：セミナー・講演

2020年7月27日外部セミナー: 『第4286回金融ファクシミリ新聞社セミナー「ABL（債権・動産担保融資）と再生ファイナンスの実務上の留意点」』
2020年6月25日外部セミナー: 『第4265回金融ファクシミリ新聞社セミナー「民法改正が金融取引実務に与える影響～取引類型別の注意点と契約条項の注意点～」』
2020年3月18日外部セミナー: 『第4184回金融ファクシミリ新聞社セミナー「ABL（債権・動産担保）活用のための実務上の留意点～失敗事例の検討／民法改正も踏まえて～」』
2019年11月15日事務所主催セミナー: 名古屋ビジネスロー研究会（第66回）『民法改正の概要と実務対応のポイント』
2019年10月11日外部セミナー: 『「コンプライアンス実務講座」（東京会場：第5回）－エンフォースメント実務からみるインサイダー取引未然防止／法人関係情報の管理に係る内部管理態勢の整備－』

金融関連争訟：著書・論文

雑誌論文: 「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務　〈第７回〉　政府令・監督指針のパブリックコメントの結果を踏まえた整理」
雑誌論文: 「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務〈第6回〉監督規制、行政処分、認定金融サービス仲介業協会、指定紛争解決機関（金融ADR）、他の法令への影響に関する規定等」
雑誌論文: 「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務〈第5回〉その他の行為規制等　―金銭等の預託の禁止、商号使用、標識掲示、法定帳簿に関する規定等―」
雑誌論文: 「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務〈第4回〉行為規制と態勢整備 ②顧客に対する情報提供・態勢整備義務」
論文: 「Getting the Deal Through - Risk & Compliance Management 2021 - Japan Chapter」