金融関連争訟

金融に関する法務を通じて培った様々な知識・経験を有する弁護士が、案件ごとに最適のチームを編成し、金融取引や金融商品等に関連する訴訟等に多数携わってきた実績を基に、的確に訴訟追行や紛争処理に当たっています。

 当事務所は、銀行、信託銀行、証券会社・投資運用業者・投資助言業者等の金融商品取引業者、保険会社、サービサー等が当事者となる金融取引や金融商品等に関連する訴訟に多数携わってきた実績を有します。

 金融関連訴訟は、対象となる金融取引や金融商品が複雑になればなるほど、そのスキーム特性や商品性の十分な理解が不可欠となりますが、当事務所では、金融関連訴訟の代理、金融機関のコンプライアンスに関する助言、金融商品の組成・ドキュメンテーション等、金融に関する法務を通じて培った様々な知識・経験を有する弁護士が、案件ごとに最適のチームを編成し、対象となる金融取引や金融商品のスキーム特性や商品性を十分に理解した上で的確に訴訟追行に当たっています。

 近時では金融関連紛争の解決にADRが用いられることも増えてきていますが、当事務所はADR対応の分野でも多数の案件に関与し、実績を残しています。

金融関連争訟:弁護士等

一覧へ

金融関連争訟:ニュースレター

企業再生・債権管理ニュースレター
事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会「論点整理2.0」の公表
STRUCTURED FINANCE BULLETIN
事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会「論点整理2.0」の公表
BANKING BULLETIN
事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会「論点整理2.0」の公表
CAPITAL MARKETS BULLETIN
インサイダー取引規制の最新動向
CAPITAL MARKETS BULLETIN
新型コロナウイルスが資本市場実務に及ぼす影響

ニュースレター トップページへ

金融関連争訟:ニュース

メディア
増田 雅史 弁護士と羽深 宏樹 弁護士のコメントがForbes Japanの『ネット取引やメタバースで増えるトラブル。「ODR」は紛争解決のイノベーションになるか』と題した記事に掲載されました
メディア
根本 敏光 弁護士のコメントが、日経ヴェリタス46面『SNS活用投資、思わぬ落とし穴』と題した記事に掲載されました

一覧へ

金融関連争訟:セミナー・講演

2022年9月29日外部セミナー
『第326回インサイダー取引に関する最新動向と効果的なインサイダー取引防止体制の構築〜元証券取引等監視委員会調査官が近時の事例も踏まえて解説〜』
2022年6月3日外部セミナー
『第4886回金融ファクシミリ新聞社セミナー「金融商品取引法の法執行の基礎と証券取引等監視委員会の調査・検査等への対応―元調査官が近時の裁判例・課徴金事例を踏まえ実務的な対応を解説―」』
2021年5月13日外部セミナー
『インサイダー取引規制の最前線【情報伝達・取引推奨規制違反にならないために】 ~元証券取引等監視委員会調査官が近時の取引推奨事例も含めて徹底解説~』
2021年2月17日外部セミナー
『第4452回 基礎から学ぶ(インサイダー)情報伝達・取引推奨規制-社内規定改訂時のポイントも解説―』
2020年7月27日外部セミナー
『第4286回金融ファクシミリ新聞社セミナー「ABL(債権・動産担保融資)と再生ファイナンスの実務上の留意点」』

一覧へ

金融関連争訟:著書・論文

論文
「Getting the Deal Through - Risk & Compliance Management 2022 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第7回〉 政府令・監督指針のパブリックコメントの結果を踏まえた整理」
雑誌 論文
「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第6回〉 監督規制、行政処分、認定金融サービス仲介業協会、指定紛争解決機関(金融ADR)、他の法令への影響に関する規定等」
雑誌 論文
「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第5回〉 その他の行為規制等 ―金銭等の預託の禁止、商号使用、標識掲示、法定帳簿に関する規定等―」
雑誌 論文
「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第4回〉 行為規制と態勢整備 ②顧客に対する情報提供・態勢整備義務」

一覧へ