仲裁／調停／その他ADR
これまでに蓄積された膨大な紛争解決の経験を活かして、国内・海外の仲裁事件や調停事件等の裁判外紛争解決手続（ADR）においてもクライアントの権利・利益を守ります。
裁判外での交渉が決裂した場合、従来は、裁判所における訴訟手続を通じて紛争が解決されることが一般でしたが、近時は、企業間の紛争解決手段として仲裁や調停といった裁判外紛争解決手続（ADR）が利用される局面が目立ってきています。
当事務所は、事務所創設以来、一貫して、紛争解決に係る業務を主力業務として取り組んできました。こうした紛争解決全般にわたる長く深い経験を活かして、仲裁や調停といったADRにおいてもクライアントの権利・利益を最大限確保できるよう日々取り組んでいます。また、クライアントの代理人としての業務に止まらず、仲裁人・あっせん人といった立場で紛争解決に携わる機会も増加しています。
特に、企業活動のグローバル化に伴い、国際的な紛争事件の解決手段として国際仲裁が利用されるケースが飛躍的に増えています。当事務所の所属弁護士は、国際商業会議所（ICC）、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）、日本商事仲裁協会（JCAA）をはじめとした国際的な仲裁機関における仲裁事件の代理人・仲裁人としても豊富な経験を有しており、国境を越える多種多様な紛争事件について強力な弁護活動を展開できる体制を整えています。
仲裁／調停／その他ADR：弁護士等
仲裁／調停／その他ADR：ニュースレター
- MHM Asian Legal Insights
- MHM Asian Legal Insights Special Edition Vol.18 (January 2023)
- MHM Asian Legal Insights
- MHM Asian Legal Insights Special Edition Vol.17 (October 2022)
- MHM Asian Legal Insights
- MHM Asian Legal Insights Special Edition Vol.16 (June 2022)
- 企業再生・債権管理ニュースレター
- 中小企業の事業再生等に関するガイドラインについて
- MHM Asian Legal Insights
- MHM Asian Legal Insights Special Edition Vol.15 (December 2021)
仲裁／調停／その他ADR：ニュース
- メディア
- 増田 雅史 弁護士と羽深 宏樹 弁護士のコメントがForbes Japanの『ネット取引やメタバースで増えるトラブル。｢ODR」は紛争解決のイノベーションになるか』と題した記事に掲載されました
- メディア
- ダニエル・アレン 弁護士のパートナー就任が関戸 麦 弁護士のコメントとともに、Global Arbitration Review『Japanese firm names first foreign disputes partner』と題した記事に掲載されました
- 受賞等
- 山内 洋嗣 弁護士がWhite Collar Crime Expert Guide 2021にて高い評価を得ました
- 受賞等
- 山内 洋嗣 弁護士がWhite Collar Crime Expert Guide 2020にて高い評価を得ました
- メディア
- 江口 拓哉 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『弁護士江口拓哉氏―国際投資仲裁、活用を（法トーク）』と題した記事に掲載されました
仲裁／調停／その他ADR：セミナー・講演
- 2022年8月29日外部セミナー
- 『ドメインネームに関する「ソフトロー」とオンライン紛争解決（ODR）』
- 2022年4月6日～2022年6月13日事務所主催セミナー
- 『国際調停と国際的紛争解決の新潮流～シンガポール調停条約の批准に向けた実務的対応～』
- 2021年12月8日外部セミナー
- 『第4728回金融ファクシミリ新聞社セミナー フリーランス利活用時の適切な対応と契約書作成・トラブル防止等の実務』
- 2020年8月26日外部セミナー
- 『法務担当者のための国際仲裁の要点～具体的な手続と必要な準備・対策～』
- 2020年7月22日事務所主催セミナー
- 『HKIAC共催セミナー「香港国際仲裁―海外企業との間の紛争を効果的に解決するために」』
仲裁／調停／その他ADR：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「Global Legal Insights - International Arbitration 2022」
- 論文
- 「The International Comparative Legal Guide to: Enforcement of Foreign Judgments 2022 - Japan Chapter」
- 雑誌 論文
- 「調停についての覚書」
- 論文
- 「The Dispute Resolution Review 14th Edition - Japan Chapter」
- 論文
- 「The International Comparative Legal Guide - Investor-State Arbitration 2022 - Japan Chapter」