仲裁／調停／その他ADR
これまでに蓄積された膨大な紛争解決の経験を活かして、国内・海外の仲裁事件や調停事件等の裁判外紛争解決手続（ADR）においてもクライアントの権利・利益を守ります。
裁判外での交渉が決裂した場合、従来は、裁判所における訴訟手続を通じて紛争が解決されることが一般でしたが、近時は、企業間の紛争解決手段として仲裁や調停といった裁判外紛争解決手続（ADR）が利用される局面が目立ってきています。
当事務所は、事務所創設以来、一貫して、紛争解決に係る業務を主力業務として取り組んできました。こうした紛争解決全般にわたる長く深い経験を活かして、仲裁や調停といったADRにおいてもクライアントの権利・利益を最大限確保できるよう日々取り組んでいます。また、クライアントの代理人としての業務に止まらず、仲裁人・あっせん人といった立場で紛争解決に携わる機会も増加しています。
特に、企業活動のグローバル化に伴い、国際的な紛争事件の解決手段として国際仲裁が利用されるケースが飛躍的に増えています。当事務所の所属弁護士は、国際商業会議所（ICC）、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）、日本商事仲裁協会（JCAA）をはじめとした国際的な仲裁機関における仲裁事件の代理人・仲裁人としても豊富な経験を有しており、国境を越える多種多様な紛争事件について強力な弁護活動を展開できる体制を整えています。
仲裁／調停／その他ADR：弁護士等
仲裁／調停／その他ADR：ニュースレター
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MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights Special Edition Vol.13 (April 2021)
【トピック】国際紛争における調停活用の兆し（第2部） -
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights Special Edition Vol.12 (April 2021)
【トピック】国際紛争における調停活用の兆し（第1部） -
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights Special Edition Vol.11 (September 2020)
【トピック】シンガポール、タイ及び日本における電子署名
仲裁／調停／その他ADR：ニュース
- 受賞等
- Expert Guides 2020: White Collar Crimeにおいて、当事務所の弁護士が高い評価を受けました
- メディア
- 江口 拓哉 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『弁護士江口拓哉氏―国際投資仲裁、活用を（法トーク）』と題した記事に掲載されました
- 事務所関連情報
- ICC主催の国際仲裁トレーニングセミナーを当事務所において開催します
- 受賞等
- 日本経済新聞の「企業法務・弁護士調査 2017年」において高い評価を得ました
- メディア
- 日本経済新聞にて、江口 拓哉 弁護士のコメントが掲載されました
仲裁／調停／その他ADR：セミナー・講演
- 2020年8月26日外部セミナー
- 『法務担当者のための国際仲裁の要点～具体的な手続と必要な準備・対策～』
- 2020年7月22日事務所主催セミナー
- 『HKIAC共催セミナー「香港国際仲裁―海外企業との間の紛争を効果的に解決するために」』
- 2019年12月11日事務所主催セミナー
- 名古屋ビジネスロー研究会（第67回）『国際仲裁の基礎から実践まで ―訴訟との違いから最新のコスト対策（Third Party Funding）の活用まで網羅―』
- 2019年11月21日事務所主催セミナー
- 『「国際仲裁におけるThird Party Funding活用法～実例を参考に」セミナー』
- 2019年11月20日事務所主催セミナー
- 『「国際仲裁におけるThird Party Funding活用法～実例を参考に」セミナー』
仲裁／調停／その他ADR：著書・論文
- 論文
- 「International Comparative Legal Guide to: Enforcement of Foreign Judgments 2021 - Japan Chapter」
- 論文
- 「International Comparative Legal Guide to: Employment & Labour Law 2021 - The Impact of COVID-19 on Employment in Japan」
- 論文
- 「International Comparative Legal Guide to: Employment & Labour Law 2021 - Japan Chapter」
- 論文
- 「The Third Party Litigation Funding Law - Japan Chapter」
- 雑誌 論文
- 「日本国際紛争解決センター（JIDRC）の審問施設の活用」