仲裁/調停/その他ADR

これまでに蓄積された膨大な紛争解決の経験を活かして、国内・海外の仲裁事件や調停事件等の裁判外紛争解決手続(ADR)においてもクライアントの権利・利益を守ります。

 裁判外での交渉が決裂した場合、従来は、裁判所における訴訟手続を通じて紛争が解決されることが一般でしたが、近時は、企業間の紛争解決手段として仲裁や調停といった裁判外紛争解決手続(ADR)が利用される局面が目立ってきています。

 当事務所は、事務所創設以来、一貫して、紛争解決に係る業務を主力業務として取り組んできました。こうした紛争解決全般にわたる長く深い経験を活かして、仲裁や調停といったADRにおいてもクライアントの権利・利益を最大限確保できるよう日々取り組んでいます。また、クライアントの代理人としての業務に止まらず、仲裁人・あっせん人といった立場で紛争解決に携わる機会も増加しています。

 特に、企業活動のグローバル化に伴い、国際的な紛争事件の解決手段として国際仲裁が利用されるケースが飛躍的に増えています。当事務所の所属弁護士は、国際商業会議所(ICC)、シンガポール国際仲裁センター(SIAC)、日本商事仲裁協会(JCAA)をはじめとした国際的な仲裁機関における仲裁事件の代理人・仲裁人としても豊富な経験を有しており、国境を越える多種多様な紛争事件について強力な弁護活動を展開できる体制を整えています。

仲裁/調停/その他ADR:弁護士等

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仲裁/調停/その他ADR:ニュースレター

WEALTH MANAGEMENT NEWSLETTER
スイスに対するAT1債の損害賠償請求における日本の条約の優位性~シンガポールの条約との比較において~
MHM Asian Legal Insights
MHM Asian Legal Insights Special Edition Vol.21 (February 2024)
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
2022年度の不正調査の傾向
企業再生・債権管理ニュースレター
Turnaround ADR (1) ~ the most common out-of-court workout process for large companies ~
MHM Asian Legal Insights
MHM Asian Legal Insights Special Edition Vol.20 (August 2023)

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仲裁/調停/その他ADR:ニュース

受賞等
ALB Japan Law Awards 2024にて受賞しました
受賞等
当事務所はGlobal Arbitration ReviewにおいてGAR 100 - 17th Editionに昨年に引き続き選出されました
お知らせ
オンデマンド配信セミナー「AT1債国際仲裁セミナー~日本人グループのみによる迅速な解決を目指して~」
受賞等
辰野 嘉則 弁護士がALBのLitigators of Asia 2023に選出されました
受賞等
Who’s Who LegalのGlobal Practice Area Report 2023およびThought Leaders Report 2023の各分野にて高い評価を得ました

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仲裁/調停/その他ADR:セミナー・講演

2024年11月13日外部セミナー
『クレディスイスAT1債 無価値化してしまった投資家の皆様へ』
2024年10月8日事務所主催セミナー
『【東京開催】国際紛争を賢く制御!契約管理とリスク対策で一歩先へ』
2024年10月2日事務所主催セミナー
『【大阪開催】国際紛争を賢く制御!契約管理とリスク対策で一歩先へ』
2024年8月30日事務所主催セミナー
『台灣企業赴日投資前必修的一堂課 讓日本及台灣律師親口向您解說赴日投資之實務及應留意的事項』
2024年8月26日外部セミナー
『ドメインネームに関する「ソフトロー」とオンライン紛争解決(ODR)』

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仲裁/調停/その他ADR:著書・論文

雑誌 論文
「クレディ・スイスAT1債の無価値化をめぐる国際仲裁と「訴訟ファンド」活用の可能性」
雑誌 論文
「Explaining Japan’s Decision to Join the MPIA: Avoiding the Void」
書籍 論文
「調停制度の始まり(大正から昭和終戦まで)」
論文
「The Dispute Resolution Review - Chapter11 Japan」
雑誌 講演録
「【記念講演】日本の調停制度ーその歴史と未来」

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仲裁/調停/その他ADR:法務トピックス

【法務省】法制審議会仲裁法制部会第17回会議
【法務省】「仲裁法等の改正に関する中間試案」に関する意見募集
【法務省】法制審議会仲裁法制部会第6回会議
【法務省】法務省・養育費不払い解消に向けた検討会議
【法務省】国会提出主要法案第200回国会(臨時会)外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案

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