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国際争訟

高度の専門性を備えた弁護士チームが、海外オフィスとも連携しつつ、国際ビジネスに関連する多種多様な争訟においてクライアントの権利・利益を守ります。

グローバル化に伴う国際的紛争の増大

　企業活動のグローバル化に伴い、日本企業が海外で、あるいは外国企業が日本で、法的手続を利用して紛争を解決しなければならない案件が飛躍的に増加しています。また、相互に関連する紛争が複数国の裁判所等で同時に争われるケースも少なくありません。

　当事務所は、海外における主要な法律事務所と緊密な連携関係を保ちながら、海外の裁判所等を舞台とした紛争において日本企業を強力にサポートするとともに、日本国内においては日本の訴訟等の手続に不慣れな外国企業・外資系企業を数多く代理しています。当事務所には、国内での紛争実務経験が豊富であり、かつ海外留学・研修の経験がある弁護士が多数おり、これらの弁護士が中心となって、事件ごとの特性に応じ、会社法を中心とした民商事法、独占禁止法、労働法、知的財産権法、倒産法、税法などの法分野を取り扱う弁護士とチームを組んで、あらゆる種類の事件に対応しています。

　また、日本企業が紛争に巻き込まれる機会が多い東南アジアや中国においても、紛争解決に豊富な経験を有する弁護士が海外オフィスに常駐し、日本及び現地の双方においてクライアントをきめ細かくバックアップする体制を整えています。

国際仲裁・国際的ADRへの対応

　また、近年では、国際的な紛争事件の解決手段として国際仲裁等のADR（裁判外紛争解決）が利用されるケースが飛躍的に増加しています。当事務所の所属弁護士は、国際商業会議所（ICC）、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）、日本商事仲裁協会（JCAA）をはじめとした国際的な仲裁機関における仲裁事件の代理人・仲裁人としても豊富な経験を有しており、国境を越える多種多様な紛争事件について強力な弁護活動を展開できる体制を整えています。

国際争訟：弁護士等

国際争訟：ニュースレター

2023年5月29日 CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER: 近時の不正・不祥事事案における役員に対する処分の傾向
2023年4月7日 MHM Asian Legal Insights: MHM Asian Legal Insights Special Edition Vol.19 (April 2023)
2023年2月7日 CARBON CREDIT BULLETIN: ─環境・気候変動対策と通商法①─EUにおける炭素国境調整メカニズム（CBAM）の概要とその影響
2023年2月7日 INTERNATIONAL TRADE LAW BULLETIN: ─環境・気候変動対策と通商法①─EUにおける炭素国境調整メカニズム（CBAM）の概要とその影響
2023年1月26日 MHM Asian Legal Insights: MHM Asian Legal Insights Special Edition Vol.18 (January 2023)

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国際争訟：ニュース

2022年9月22日受賞等: Who’s Who Legal: Japan 2022にて当事務所の弁護士が選出されました
2022年5月9日メディア: 増田雅史弁護士と羽深宏樹弁護士のコメントがForbes Japanの『ネット取引やメタバースで増えるトラブル。｢ODR」は紛争解決のイノベーションになるか』と題した記事に掲載されました
2021年9月6日受賞等: Who’s Who Legal: Japan 2021にて高い評価を得ました
2021年9月6日メディア: 藤津康彦弁護士のコメントが、日本経済新聞19面『米贈賄規制に高まる警戒、バイデン政権が摘発再開、各国でリスク、企業、内部統制強める』と題した記事に掲載されました
2021年4月16日受賞等: 山内洋嗣弁護士がWhite Collar Crime Expert Guide 2021にて高い評価を得ました

国際争訟：セミナー・講演

2023年2月22日外部セミナー: 『早期開示命令制度新設の立法提案に関するシンポジウム』
2022年12月9日外部セミナー: 『第5007回金融ファクシミリ新聞社セミナー「不正対応の急所ー不正調査の初動対応総点検と公益通報者保護法を踏まえた調査のポイントを解説ー」』
2022年10月24日外部セミナー: 『ベトナム仲裁セミナーのご案内―VIAC仲裁の主要な実務を理解する』
2022年8月23日～2023年3月22日外部セミナー: 『DRBF（日本）「FIDIC勉強会」』
2022年7月20日外部セミナー: 『公益通報者保護制度についての民間事業者向け説明会』

国際争訟：著書・論文

論文: 「The JCAA Interactive Arbitration Rules: A Settlement-Centered Approach to Arbitration」
論文: 「The Dispute Resolution Review - Chapter11 Japan」
論文: 「意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～第6回従事者に関する運用上の留意点（6）」
論文: 「意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～第5回従事者に関する運用上の留意点（5）」
論文: 「意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～第4回従事者に関する運用上の留意点（4）」

国際争訟：法務トピックス

2022年12月12日: 【経済産業省】産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会外国公務員贈賄に関するワーキンググループ「外国公務員贈賄罪に係る規律強化に関する報告書（案）」に対する意見募集について
2022年2月8日: 【法務省】「調停による和解合意に執行力を付与し得る制度の創設等に関する要綱案」（令和4年2月4日決定）
2022年1月21日: 【法務省】法制審議会仲裁法制部会第17回会議
2021年9月15日: 【法務省】国際仲裁・調停を利用されている方向けの国際模擬仲裁・調停動画を公開しました
2021年6月7日: 【法務省】「仲裁法等の改正に関する中間試案」に関する意見募集の結果について