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アセット・マネジメント／投資信託

多様化する資産運用ニーズに対応するための様々な金融商品の組成・海外からの持込み等に関しては、近年、複雑化の一途をたどる金融規制への適合性等、高度に専門的な法的検討が不可欠のものとなっています。

最先端の知識・豊富な経験・潤沢な人的資源に裏打ちされたリーガル・サービス

　当事務所は、1970年代から外国投資信託や投資顧問業などのアセットマネジメント業務や外債発行業務に関して数多くの依頼者に対して幅広いリーガル・サービスを提供してきた伝統を引き継いでいます。こうした長い経験の下で培われた情報開示、届出書や目論見書作成に関する豊富な知識を活かして、また当該業務を専門とする数多くの弁護士・司法書士・パラリーガルがチームとして一体となって、広い視野から金融商品の組成・販売に関する法的助言を行っています。

投資信託関連業務

　当事務所は、ケイマン、ルクセンブルグ、アイルランドなどで設立される外国投資信託を国内で募集（公募・私募）する際に、組成する商品の法的問題について助言し、各種契約書を作成し、発行者の代理人として有価証券届出書等の作成・提出を行っています。また、国内投資信託についても、その商品の組成、有価証券届出書の作成、日々の運用に関わる法的アドバイスを行っています。このほか、国内外の上場投資信託（ETF）についても法的アドバイスを行っています。金商法の施行以降、投資信託受益証券の発行者や販売者に課される法的責任は益々重くなっています。当事務所は、こうした法的アドバイスを通じて、依頼者に生じうるトラブルを未然に防ぎ、わが国における資産運用ビジネスの健全な発展に寄与したいと考えています。

投資運用関連業務

　当事務所は、投資運用会社、投資信託委託会社及び投資助言会社の設立・登録、外国投資運用会社の支店の設立・登録、第一種金融商品取引業者・第二種金融商品取引業者の登録、適格機関投資家等特例業務の届出などの業務を、弁護士と所内の司法書士やパラリーガルとの連携により機動的に行っています。また、海外の運用会社に対するこれらのサービスも長年にわたり手がけてきました。英語でコミュニケーションをとりながら、日本における投資運用ビジネスに関する、スタートから商品組成・販売に至るまでの一貫したサービスの提供を行うことができます。

アセット・マネジメント／投資信託：弁護士等

アセット・マネジメント／投資信託：特集

特集：上場インフラファンド

アセット・マネジメント／投資信託：ニュースレター

2022年5月6日 CAPITAL MARKETS BULLETIN: 米国証券取引員会（SEC）によるSPAC制度改正案の公表
2022年4月25日 CAPITAL MARKETS BULLETIN: 四半期開示の見直しと実務上の影響
2022年4月7日 STRUCTURED FINANCE BULLETIN: 米ドルLIBORタフレガシー契約に対応する米国連邦LIBOR法
2022年4月7日 FINANCIAL REGULATION BULLETIN: 米ドルLIBORタフレガシー契約に対応する米国連邦LIBOR法
2022年4月7日 BANKING BULLETIN: 米ドルLIBORタフレガシー契約に対応する米国連邦LIBOR法

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アセット・マネジメント／投資信託：ニュース

2022年1月12日受賞等: The Legal 500 Asia Pacific 2022にて高い評価を得ました
2021年12月16日受賞等: Chambers Asia-Pacific 2022にて高い評価を得ました
2021年9月16日受賞等: 当事務所の弁護士がasialaw 2022, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました
2021年9月16日受賞等: Euromoney's Banking, Finance & Transactional Law Expert Guide 2021において当事務所の弁護士が高い評価を受けました
2021年8月25日受賞等: IFLR1000’s 31st editionにて高い評価を得ました

アセット・マネジメント／投資信託：セミナー・講演

2022年4月13日外部セミナー: 『セキュリティ・トークン・オファリング（STO）の法律実務の最新動向〜不動産STO・社債STOでの活用を中心に〜』
2022年3月28日外部セミナー: 『上場インフラファンドの実務～風力発電設備の組入れに向けて～』
2022年3月23日外部セミナー: 『上場インフラファンドの実務～風力発電設備の組入れに向けて～』
2022年2月16日外部セミナー: 『第4789回金融ファクシミリ新聞社セミナー「STO（Security Token Offering）の最新実務～法制度の全体像と最新の活用事例～」』
2022年2月7日～2022年2月28日外部セミナー: 『不動産セキュリティトークン・オファリング(STO)に関する法規制、スキーム検討と実務の動向』

アセット・マネジメント／投資信託：著書・論文

論文: 「The Private Equity Review 11th Edition - Japan Chapter (Fundraising)」
書籍: 『JVCA Compliance Handbook（協会会員向けコンプライアンスの手引き）』
論文: 「Getting the Deal Through - Real Estate Investment Trusts 2022 - Japan Chapter」
雑誌論文: 「資産金融型STOの留意点現行法で可能なスキームも STOの実現に向けた第1歩の踏み出し方（下）」
雑誌論文: 「社債・株式をトークンとして扱う第三者対抗要件に留意が必要　STOの実現に向けた第1歩の踏み出し方（上）」

アセット・マネジメント／投資信託：法務トピックス

2022年4月15日: 【金融庁】「投資運用業等登録手続ガイドブック」について（Guidebook for Registration of Investment Management Business and Other Financial Instruments Businesses）
2021年7月15日: 【国土交通省】「不動産投資顧問業登録規程」及び「不動産投資顧問業登録規程の運用について」の一部改正案に関する意見募集について
2020年7月22日: 【金融庁】「災害等により海外における業務継続が困難になった金融事業者が本邦で一時的に業務を行うための承認制度に関するＱ＆Ａ」の公表について
2020年7月22日: 【金融庁】恒久的施設（ＰＥ）に係る「参考事例集」等の一部改定について
2020年7月22日: 【金融庁】「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について