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アセット・マネジメント／投資信託

多様化する資産運用ニーズに対応するための様々な金融商品の組成・海外からの持込み等に関しては、近年、複雑化の一途をたどる金融規制への適合性等、高度に専門的な法的検討が不可欠のものとなっています。

最先端の知識・豊富な経験・潤沢な人的資源に裏打ちされたリーガル・サービス

　当事務所は、1970年代から外国投資信託や投資顧問業などのアセットマネジメント業務や外債発行業務に関して数多くの依頼者に対して幅広いリーガル・サービスを提供してきた伝統を引き継いでいます。こうした長い経験の下で培われた情報開示、届出書や目論見書作成に関する豊富な知識を活かして、また当該業務を専門とする数多くの弁護士・司法書士・パラリーガルがチームとして一体となって、広い視野から金融商品の組成・販売に関する法的助言を行っています。

投資信託関連業務

　当事務所は、ケイマン、ルクセンブルグ、アイルランドなどで設立される外国投資信託を国内で募集（公募・私募）する際に、組成する商品の法的問題について助言し、各種契約書を作成し、発行者の代理人として有価証券届出書等の作成・提出を行っています。また、国内投資信託についても、その商品の組成、有価証券届出書の作成、日々の運用に関わる法的アドバイスを行っています。このほか、国内外の上場投資信託（ETF）についても法的アドバイスを行っています。金商法の施行以降、投資信託受益証券の発行者や販売者に課される法的責任は益々重くなっています。当事務所は、こうした法的アドバイスを通じて、依頼者に生じうるトラブルを未然に防ぎ、わが国における資産運用ビジネスの健全な発展に寄与したいと考えています。

投資運用関連業務

　当事務所は、投資運用会社、投資信託委託会社及び投資助言会社の設立・登録、外国投資運用会社の支店の設立・登録、第一種金融商品取引業者・第二種金融商品取引業者の登録、適格機関投資家等特例業務の届出などの業務を、弁護士と所内の司法書士やパラリーガルとの連携により機動的に行っています。また、海外の運用会社に対するこれらのサービスも長年にわたり手がけてきました。英語でコミュニケーションをとりながら、日本における投資運用ビジネスに関する、スタートから商品組成・販売に至るまでの一貫したサービスの提供を行うことができます。

アセット・マネジメント／投資信託：弁護士等

アセット・マネジメント／投資信託：特集

特集：上場インフラファンド

アセット・マネジメント／投資信託：ニュースレター

2023年3月27日 Client Alert - Financial Sector: Client Alert - Financial Sector 2023年3月号（Vol.5）
2023年3月16日 REIT NEWSLETTER: 投資主総会資料の電子提供措置の導入に伴う留意点②
2023年2月28日 FINANCIAL REGULATION BULLETIN: 仕組債の販売勧誘に関する日証協ガイドライン等改定
2023年2月15日 CAPITAL MARKETS BULLETIN: 金融庁の考え方を踏まえた2023年3月期有報開示の実務指針
2023年1月25日 Client Alert - Financial Sector: Client Alert - Financial Sector 2023年1月号（Vol.4）

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アセット・マネジメント／投資信託：ニュース

2023年1月11日受賞等: The Legal 500 Asia Pacific 2023にて高い評価を得ました
2022年12月15日受賞等: Chambers Asia-Pacific 2023にて高い評価を得ました
2022年9月14日受賞等: asialaw 2023, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました
2022年9月1日受賞等: IFLR1000’s 32nd editionにて高い評価を得ました
2022年1月12日受賞等: The Legal 500 Asia Pacific 2022にて高い評価を得ました

アセット・マネジメント／投資信託：セミナー・講演

2023年5月15日外部セミナー: 『セキュリティ・トークン・オファリング（STO）の法律実務の最新動向〜不動産STO・社債STOでの活用を中心に〜』
2023年3月30日外部セミナー: 『4th Asia-based International Financial Law Conference 「Session 2: Fintechがアジア金融市場に与える影響I：STOとデジタル取引所における規制・法整備の動向」』
2023年2月20日事務所主催オープンセミナー: MHMプレミアムLiveセミナー「カーボン・クレジットを巡る実務の最新動向」
2023年1月5日～2023年2月28日外部セミナー: 『セキュリティ・トークン・オファリング（STO）における法務上の留意点』
2022年11月17日外部セミナー: 『金融法務・コンプライアンス人材育成講座金融商品取引法②』

アセット・マネジメント／投資信託：著書・論文

雑誌論文: 「Recent legal developments and trends of the Japanese investment funds industry」
雑誌論文: 「＜論説＞金融機関等によるカーボン・クレジットの取扱いに関する留意点」
雑誌論文: 「全銀協TIBORのフォールバックに関する実務動向」
論文: 「Chambers Global Practice Guides Construction Law 2022 - Japan Chapter」
論文: 「Chambers Global Practice Guides Real Estate 2022 - Japan Chapter」

アセット・マネジメント／投資信託：法務トピックス

2022年10月20日: 【内閣官房】官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会（第15回）議事次第
2022年7月22日: 【金融庁】「信託会社等に関する総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
2022年4月15日: 【金融庁】「投資運用業等登録手続ガイドブック」について（Guidebook for Registration of Investment Management Business and Other Financial Instruments Businesses）
2021年7月15日: 【国土交通省】「不動産投資顧問業登録規程」及び「不動産投資顧問業登録規程の運用について」の一部改正案に関する意見募集について
2020年7月22日: 【金融庁】「災害等により海外における業務継続が困難になった金融事業者が本邦で一時的に業務を行うための承認制度に関するＱ＆Ａ」の公表について