アセット・マネジメント/投資信託

多様化する資産運用ニーズに対応するための様々な金融商品の組成・海外からの持込み等に関しては、近年、複雑化の一途をたどる金融規制への適合性等、高度に専門的な法的検討が不可欠のものとなっています。

最先端の知識・豊富な経験・潤沢な人的資源に裏打ちされたリーガル・サービス

 当事務所は、1970年代から外国投資信託や投資顧問業などのアセットマネジメント業務や外債発行業務に関して数多くの依頼者に対して幅広いリーガル・サービスを提供してきた伝統を引き継いでいます。こうした長い経験の下で培われた情報開示、届出書や目論見書作成に関する豊富な知識を活かして、また当該業務を専門とする数多くの弁護士・司法書士・パラリーガルがチームとして一体となって、広い視野から金融商品の組成・販売に関する法的助言を行っています。

投資信託関連業務

 当事務所は、ケイマン、ルクセンブルグ、アイルランドなどで設立される外国投資信託を国内で募集(公募・私募)する際に、組成する商品の法的問題について助言し、各種契約書を作成し、発行者の代理人として有価証券届出書等の作成・提出を行っています。また、国内投資信託についても、その商品の組成、有価証券届出書の作成、日々の運用に関わる法的アドバイスを行っています。このほか、国内外の上場投資信託(ETF)についても法的アドバイスを行っています。金商法の施行以降、投資信託受益証券の発行者や販売者に課される法的責任は益々重くなっています。当事務所は、こうした法的アドバイスを通じて、依頼者に生じうるトラブルを未然に防ぎ、わが国における資産運用ビジネスの健全な発展に寄与したいと考えています。

投資運用関連業務

 当事務所は、投資運用会社、投資信託委託会社及び投資助言会社の設立・登録、外国投資運用会社の支店の設立・登録、第一種金融商品取引業者・第二種金融商品取引業者の登録、適格機関投資家等特例業務の届出などの業務を、弁護士と所内の司法書士やパラリーガルとの連携により機動的に行っています。また、海外の運用会社に対するこれらのサービスも長年にわたり手がけてきました。英語でコミュニケーションをとりながら、日本における投資運用ビジネスに関する、スタートから商品組成・販売に至るまでの一貫したサービスの提供を行うことができます。

アセット・マネジメント/投資信託:弁護士等

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アセット・マネジメント/投資信託:特集

アセット・マネジメント/投資信託:ニュースレター

CAPITAL MARKETS BULLETIN
米国証券取引委員会(SEC)によるSPAC制度改正(最終制度)の公表
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2024年1月号(Vol.10)
PRIVATE EQUITY NEWSLETTER
投資事業有限責任組合の会計規則の改正
ASSET MANAGEMENT BULLETIN
資産運用に関するタスクフォースの報告書の公表
CAPITAL MARKETS BULLETIN
四半期報告書制度の廃止に関する政令・内閣府令改正案等及び東証制度要綱等の公表

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アセット・マネジメント/投資信託:ニュース

受賞等
The Legal 500 Asia Pacific 2024にて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Asia-Pacific 2024にて高い評価を得ました
受賞等
asialaw Awards 2023にて受賞しました
受賞等
asialaw 2023-24にて高い評価を得ました
受賞等
IFLR1000 2023にて高い評価を得ました

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アセット・マネジメント/投資信託:セミナー・講演

2024年4月15日外部セミナー
『セキュリティ・トークン・オファリング(STO)の法律実務の最新動向~不動産STO・社債STOでの活用を中心に~』
2024年3月11日外部セミナー
『第5322回金融ファクシミリ新聞社セミナー「セキュリティ・トークン・オファリング(STO)の法律実務~不動産STO・社債STOの最新動向を中心に~」』
2024年2月27日外部セミナー
『日刊建設工業新聞社 創刊95周年事業 建設未来フォーラムセミナー「今こそ考える、建設産業の財務・契約」』
2024年2月2日外部セミナー
"Association of the Luxembourg Fund Industry (ALFI) Roadshow to Asia"
2024年1月29日~2024年5月31日事務所主催オープンセミナー
『サステナビリティ×ファイナンス連続ウェビナー:第8回「トランジション・ファイナンス)」』

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アセット・マネジメント/投資信託:著書・論文

雑誌 論文
「上場投資法人のスポンサーによる投資口の取得・処分について」
書籍
『暗号資産の法律(第2版)』
論文
「Chambers Global Practice Guides Construction Law 2023 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「〈論説〉VC/PE のインセンティブ付与のためのスキーム設計とストラクチャー ―LPS に係る登記規則等の改正を契機として―」
雑誌 論文
「Non-Japanese Alternative Investment Funds offered in Japan」

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アセット・マネジメント/投資信託:法務トピックス

【金融庁】令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案に関するパブリックコメントの結果等について
【経済産業省】商品投資顧問業者の業務に関する省令の一部を改正する省令(案)に対する意見公募
【金融庁】「金融商品取引業等に関する内閣府令」等の改正(案)の公表について
【金融庁】「サステナビリティ投資商品の充実に向けたダイアログ」(第1回)議事次第
【金融庁】「サステナビリティ投資商品の充実に向けたダイアログ」の設置について

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