アセット・マネジメント／投資信託
多様化する資産運用ニーズに対応するための様々な金融商品の組成・海外からの持込み等に関しては、近年、複雑化の一途をたどる金融規制への適合性等、高度に専門的な法的検討が不可欠のものとなっています。
最先端の知識・豊富な経験・潤沢な人的資源に裏打ちされたリーガル・サービス
当事務所は、1970年代から外国投資信託や投資顧問業などのアセットマネジメント業務や外債発行業務に関して数多くの依頼者に対して幅広いリーガル・サービスを提供してきた伝統を引き継いでいます。こうした長い経験の下で培われた情報開示、届出書や目論見書作成に関する豊富な知識を活かして、また当該業務を専門とする数多くの弁護士・司法書士・パラリーガルがチームとして一体となって、広い視野から金融商品の組成・販売に関する法的助言を行っています。
投資信託関連業務
当事務所は、ケイマン、ルクセンブルグ、アイルランドなどで設立される外国投資信託を国内で募集（公募・私募）する際に、組成する商品の法的問題について助言し、各種契約書を作成し、発行者の代理人として有価証券届出書等の作成・提出を行っています。また、国内投資信託についても、その商品の組成、有価証券届出書の作成、日々の運用に関わる法的アドバイスを行っています。このほか、国内外の上場投資信託（ETF）についても法的アドバイスを行っています。金商法の施行以降、投資信託受益証券の発行者や販売者に課される法的責任は益々重くなっています。当事務所は、こうした法的アドバイスを通じて、依頼者に生じうるトラブルを未然に防ぎ、わが国における資産運用ビジネスの健全な発展に寄与したいと考えています。
投資運用関連業務
当事務所は、投資運用会社、投資信託委託会社及び投資助言会社の設立・登録、外国投資運用会社の支店の設立・登録、第一種金融商品取引業者・第二種金融商品取引業者の登録、適格機関投資家等特例業務の届出などの業務を、弁護士と所内の司法書士やパラリーガルとの連携により機動的に行っています。また、海外の運用会社に対するこれらのサービスも長年にわたり手がけてきました。英語でコミュニケーションをとりながら、日本における投資運用ビジネスに関する、スタートから商品組成・販売に至るまでの一貫したサービスの提供を行うことができます。
アセット・マネジメント／投資信託：弁護士等
アセット・マネジメント／投資信託：特集
アセット・マネジメント／投資信託：ニュースレター
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2022年11月号（Vol.3）
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2022年9月号（Vol.2）
- ASSET MANAGEMENT BULLETIN
- 外国投資信託受益証券に関する特定投資家私募制度の改正について～日本版レギュレーションDの導入～
- REIT NEWSLETTER
- 投資主総会資料の電子提供措置の導入に伴う留意点
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2022年7月号（Vol.1）
アセット・マネジメント／投資信託：ニュース
- 受賞等
- asialaw 2023, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました
- 受賞等
- IFLR1000’s 32nd editionにて高い評価を得ました
- 受賞等
- The Legal 500 Asia Pacific 2022にて高い評価を得ました
- 受賞等
- Chambers Asia-Pacific 2022にて高い評価を得ました
- 受賞等
- 当事務所の弁護士がasialaw 2022, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました
アセット・マネジメント／投資信託：セミナー・講演
- 2022年11月17日外部セミナー
- 『金融法務・コンプライアンス人材育成講座 金融商品取引法②』
- 2022年10月26日外部セミナー
- 『第5001回金融ファクシミリ新聞社セミナー「セキュリティ・トークン・オファリング（STO）の法律実務～不動産STO・社債STOの最新動向を中心に～」』
- 2022年8月5日外部セミナー
- 『第4945回金融ファクシミリ新聞社セミナー「セキュリティ・トークン・オファリング（STO）の法律実務～不動産STO・社債STOの最新動向を中心に～」』
- 2022年7月27日外部セミナー
- 『外国投資信託の組成、私募・公募、継続業務の法務と実務〜外国投資信託の基礎から特定投資家私募制度の見直しを含む最新トピックまで〜』
- 2022年7月1日外部セミナー
- 『セキュリティ・トークン・オファリング（STO）の法律実務の最新動向〜不動産STO・社債STOでの活用を中心に〜』
アセット・マネジメント／投資信託：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「全銀協TIBORのフォールバックに関する実務動向」
- 論文
- 「Chambers Global Practice Guides Construction Law 2022 - Japan Chapter」
- 論文
- 「Chambers Global Practice Guides Real Estate 2022 - Japan Chapter」
- 論文
- 「The Private Equity Review 11th Edition - Japan Chapter (Fundraising)」
- 書籍
- 『JVCA Compliance Handbook（協会会員向け コンプライアンスの手引き）』
アセット・マネジメント／投資信託：法務トピックス
- 【内閣官房】官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会（第15回）議事次第
- 【金融庁】「信託会社等に関する総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
- 【金融庁】「投資運用業等 登録手続ガイドブック」について （Guidebook for Registration of Investment Management Business and Other Financial Instruments Businesses）
- 【国土交通省】「不動産投資顧問業登録規程」及び「不動産投資顧問業登録規程の運用について」の一部改正案に関する意見募集について
- 【金融庁】「災害等により海外における業務継続が困難になった金融事業者が本邦で一時的に業務を行うための承認制度に関するＱ＆Ａ」の公表について